米連邦地裁がMRIに資産散逸防止命令 異例の日本人投資家保護
2013.9.13 10:26
米資産運用会社「MRIインターナショナル」に投資して資産を失ったとして、日本人投資家が同社や社長に損害賠償などを求めた訴訟で、米ラスベガスの連邦地裁は12日、原告の訴えを一部認め、現在保有する資産を散逸させないようMRI側に命じる決定を出した。
原告側によると、米裁判所が国外の消費者保護のためにこうした措置を取るのは極めて珍しい。
地裁はさらに、MRIのエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長(66)の秘書だった女性が、今年3月ごろに社内文書が処分されたと証言したことを重視。MRI側に証拠隠滅行為をやめることも命じた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130913/crm13091310300006-n1.htm
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顧客資産1300億円消失か 米MRI、金融庁が行政処分へ
日本の顧客から投資資金を集めていた米金融業者のMRIインターナショナルが資産の一部を消失した疑いがあることが証券取引等監視委員会の調査で明らかになった。金融庁は26日にも業務停止命令などの行政処分を科し、顧客資産の保全に乗り出す。顧客資産の総額は1300億円に達する可能性がある。
MRIは米ネバダ州に本社を置き、診療報酬を基にした金融商品を年6~8.5%の高利回りが得られるとして、日本で販売して…
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2501T_V20C13A4MM8000/?dg=1
2013年4月26日0時13分
国内顧客資産1300億円消失か 監視委、処分勧告へ
資産運用会社「MRIインターナショナル」(本社・米ネバダ州)が、日本国内の顧客から預かった資産約1300億円を運用せず、財務局にもうその事業報告書を提出していた疑いがあることが25日、証券市場関係者の話でわかった。資金の大半が失われている可能性があるという。
証券取引等監視委員会も、立ち入り検査などを通じてこうした疑いを把握しており、26日にも金融商品取引法違反の疑いで行政処分をするよう、金融庁に勧告する方針だ。
MRIは1998年設立。診療報酬を保険会社に請求できる権利を債権化した金融商品(MARS)を米国で扱い、年利6・0~8・5%で資金を運用できると宣伝。広告を経済専門誌や全国紙に出し、会報に芸能人を登場させるなどして、富裕層を中心に顧客を集めていた。同社のウェブサイトでは、昨年末時点で約8700人から約1365億円を預かっていると公表している。日本では東京都千代田区に事務所を置いている。
http://www.asahi.com/national/update/0426/TKY201304250440.html