４月２４日投開票の六ケ所村議選で従業員らに虚偽の転入届を提出させた上、投票させたとして、県警は１７日、初当選した高田秀明氏（５４）が専務を務める会社の総務部長ら４人を公職選挙法違反（詐偽登録、詐偽投票）などの疑いで逮捕し、発表した。
逮捕されたのは十和田市西十六番町、亀谷文仁（３９）、八戸市諏訪１丁目、上長根和穂（４５）、三沢市南山４丁目、橋本成幸（４５）、六ケ所村平沼、三浦秀規（４２）の４容疑者。
捜査関係者らによると、４人は１月上旬から中旬にかけ、村外に住む従業員数人に対し、村に移住していないのに住民異動届を提出させ、村議選の選挙権を得て、２４日に村内で投票させた疑いが持たれている。
４人が住民異動届を提出させた従業員は１０人以上いるが、数人は転入届の提出が公選法に定められた告示日の３カ月前に間に合わず投票できなかったという。
４人はそれぞれ、高田氏が専務の廃棄物の処理などをする会社と日本原燃再処理工場の定期点検などをする会社の幹部を務める。村議選に投票した従業員は県警に対し「会社から住所を変えるように言われた」と話しているといい、県警は組織的な犯行とみて調べを進めている。
県警は１７日、会社などを家宅捜索した。高田氏の父で２社の社長の高田直治さんは朝日新聞の取材に対し、「社員が申し訳ないことをした。ただ、お客さんに迷惑をかけるので、業務は通常通り続ける」と話した。
高田プラント,原燃エンジニアリングと言えば・・・
原燃へ二重派遣助長 六ケ所の会社改善命令（2009/07/24）
無許可で特定労働者派遣事業を行ったほか、二重派遣を助長したなどとして、青森労働局は２３日、原燃エンジニアリング（六ケ所村、髙田直治社長）に対し、労働者派遣法に基づく改善命令を出した。同法に基づく改善命令の発令は青森県内で初めて。
同労働局によると、同社は２００３年４月から０７年３月末、国に特定労働者派遣事業の許可を届け出ていなかった。その上、日本原燃に出向させられると知りながら、労働者延べ１７７２人を辰星技研（東京都）に派遣。
木村管工（福島県）に対しても、労働者が辰星技研を介して原燃に出向すると知りながら延べ１８７１人を派遣し、二重派遣などを助長した。
事業許可を受けた０７年３月２６日以降も、０８年５月１６日まで派遣元管理台帳を適正に作成しないなど労働者派遣法違反を続けた。
派遣された労働者は実数１０人前後で、原燃で再処理工場設備の運転や点検業務に当たっていた。
実際に二重、三重派遣をしていた辰星技研は２３日、東京労働局から業務停止命令を受けた。木村管工も福島労働局から改善命令を受けた。
再処理工場で多重派遣の労働者が働いていたことについて、原燃は「適正な出向との認識だった。現在は改善されたと確認しているが、過去に不適切な出向があったことは遺憾」としている。
派遣会社から派遣された労働者を別会社に再派遣するなどしたとして、東京労働局は
23日、東京・港区の人材派遣会社｢辰星(しんせい)技研｣に対し、労働者派遣法に基づく
事業停止命令を出した。
停止期間は今月25日から1か月間。
同労働局によると、同社は2003年4月～08年5月、東京、茨城、福島、青森の1都3県にある
人材派遣会社計6社から受け入れた延べ2万8093人の労働者を、自社の派遣労働者として
青森県内の工場に再派遣し、工場設備の点検業務などに従事させた。派遣会社6社のうち
福島県内の2社は、別の派遣会社から受け入れた労働者を辰星技研に派遣。
同社から青森の工場に｢三重派遣｣された労働者は、延べ8372人に上った。
1都3県の各労働局は同日、派遣会社6社のうち派遣労働者の人数が少なかった1社を除く
5社についても、事業改善命令を出した。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2009年7月24日02時21分 読売新聞）
www.yomiuri.co.jp/national/news/20090724-OYT1T00147.htm
