沖縄開発公庫、21年度まで存続 政府方針
政府は2012年度に予定していた沖縄振興開発金融公庫の日本政策金融公庫への統合を見送り、沖縄公庫を単独で21年度まで存続させる方針を決めた。今通常国会に提出する沖縄振興法案に明記する。
政府は政策金融改革の一環として06年に12年度の統合をいったん決めたが、沖縄県が存続を強く要望したため、昨年６月に当時の枝野幸男官房長官が統合見送りを表明していた。
沖縄公庫は、沖縄の本土復帰に伴って1972年に設立された政府系金融機関。
09年度末時点で沖縄県内での融資シェアは約２割に上る。
政府は政府系金融の効率化を議論した06年に沖縄公庫の統合を決めたが、沖縄県や県の経済団体が昨年春から「県内の中小企業支援に公庫は必要」と政府に存続を要望。
政府は米軍基地問題などを抱える県側に配慮し、統合方針を撤回した。21年度以降の存廃は改めて検討する。
沖縄振興に関する政府の審議会も昨年７月、沖縄公庫について「民間では対応が困難な資金需要について（沖縄公庫）は大きな役割を果たしている」と存続を求める意見書をまとめていた。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C889DE1EAE7E4EAE0E4E2E2E6E2E0E0E2E3E09797EAE2E2E2
