ＰＣ輸出で逮捕の社長、北ハッカー機関と接触
北朝鮮向けのノートパソコン不正輸出事件で、外為法違反容疑で逮捕された中古パソコン販売会社社長で朝鮮籍の李舜奇容疑者（４９）が２００９年に訪朝し、サイバー攻撃への関与が指摘されている北朝鮮の研究機関「朝鮮コンピューターセンター（ＫＣＣ）」幹部と接触していたことが捜査関係者への取材でわかった。
警視庁公安部は李容疑者が北朝鮮に輸出したパソコンの一部がＫＣＣに渡った疑いもあるとみて調べている。
捜査関係者によると、李容疑者は０９年３～４月、平壌を訪れ、ＫＣＣの販売部長と、ＫＣＣの傘下企業「平壌情報センター（ＰＩＣ）」の販売担当者らと接触。李容疑者は０８～０９年、北朝鮮に少なくとも４０００台以上のパソコン機器を輸出したことが判明しており、大半は闇市場を通じ、高官らに渡っていた。
李容疑者は調べに対し、「ＫＣＣは北朝鮮の情報技術部門の取りまとめをしていた」と供述しており、公安部はＫＣＣ幹部らが李容疑者に対し、パソコンの一部をＫＣＣやＰＩＣにも流すよう要求したとみている。
ＫＣＣは１９９０年に故金日成(キムイルソン)主席が設立した、プログラム開発や技術者の育成を担当する機関。昨年８月に韓国のオンラインゲームを狙った不正プログラムがばらまかれた事件では、開発者がＫＣＣ出身の北朝鮮ハッカーだったことが韓国の警察当局の捜査で判明している。
日韓の公安当局はＫＣＣはハッカーの養成機関で、日本や米韓を狙ったサイバー攻撃の研究も進めているとみている。ＰＩＣも大量破壊兵器開発への関与が指摘され、日本政府は輸出する際には経産相の許可が必要とする「外国ユーザーリスト」に加えている。
（2012年2月22日07時21分 読売新聞）
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