竹島問題、国際司法裁判所への提訴決定…政府
政府は１６日、韓国の李明博(イミョンバク)大統領が島根県・竹島に上陸したことへの対抗措置として、竹島の領有権問題について国際司法裁判所に提訴する方針を決めた。
政府関係者が明らかにした。藤村官房長官が１７日午前に記者会見し、発表する予定だ。
政府は提訴の理由について「日本の主張を明確にし、国際社会に知らしめる必要がある」（玄葉外相）としている。竹島が１９０５年の閣議決定で島根県に編入された経緯や、日本に併合されていた韓国の独立をサンフランシスコ講和条約で承認した際、日本が放棄すべき地域に竹島が含まれなかった事実などが柱となる見通しだ。ただ、国際司法裁判所は、当事国双方の同意がないと裁判が成立せず、韓国側は提訴に応じない考えを表明している。
（2012年8月17日03時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120817-OYT1T00025.htm
＞韓国側は提訴に応じない
だって勝てないから。（ｗ
でもコチラはダメダメですなあ・・・
韓国の思惑に意図的に乗せられてますなあ、自民党さん！（爆ｗ
８月16日（ブルームバーグ）：自民党は16日、韓国の李明博大統領が竹島訪問や天皇陛下に謝罪を求める発言をするなど日本に対して強硬な言動を繰り返していることを受け、日韓通貨スワップ協定の更新見直しを含めた対韓国政策の総合的な見直しを求める声明を発表した。
外交部会と領土に関する特命委員会の合同会議の議論を受け、石破茂同特命委員長、小野寺五典外交部会長らが発表した。
合同会議では、平沢勝栄衆院議員、片山さつき参院議員がスワップ協定の見直しの必要性に言及。菅原一秀衆院議員は「日韓スワップ協定は即時停止、日本政府が持っている韓国国債も全部売るべきだ。それぐらいのことをやらないと国際世論には訴えられない」と主張した。
これに対し、会議に出席した財務省の中村修・国際局地域協力課長は、日韓スワップ協定については、昨年10月に１年間の時限措置としてスワップ枠を130億ドルから700億ドルに拡充したと指摘。その上で「この取り扱いについてはグローバル経済の今後の動向や通貨金融市場の動向、韓国経済の今の状況、そういったものを総合的に勘案して検討しなければならない」と述べるにとどめた。
藤村修官房長官は15日午後の記者会見で、スワップ協定を見直す可能性について聞かれ、「今後さまざま検討することはあり得る」と否定しなかったが、「まだ検討には入っていないということだから、あんまり先の話を勝手に想定してもらっても困る」と語っていた。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M8UCKQ6K50YI01.html
領土問題と経済問題は個別に対処するべきなんですよね。
このような経済制裁的報復行為を実際に行い、
韓国経済が破綻しちゃった場合、
韓国政府は
｢ウリらが経済破綻したのは日本のせいニダ！｣
と主張できちゃうし、損得勘定ベースの国際社会においてその主張は通っちゃう可能性が非常に高いわけです。（ｗ
で、一部自民党議員の方々と韓国サイドの思惑通り日本が韓国経済破綻のツケを支払わされる流れになっちゃうわけ。（爆ｗ
要するに｢日韓スワップ協定｣は手切れ金・保険みたいなもんです。
それで韓国経済破綻時に日本に必ず要求される経済援助を回避・軽減できるのなら安いもんです。（爆ｗ