中国軍機が初の緊急発進＝日米機を確認－防空識別圏
【北京時事】中国空軍報道官は２９日、同国の設定した防空識別圏で、日本の自衛隊機延べ１０機と米軍偵察機同２機を確認したため、空軍の主力戦闘機が緊急発進したことを明らかにした。中国国防省が２３日に尖閣諸島を含めた東シナ海上空に防空識別圏を設定して以降、緊急発進したのは初めて。中国の通信社・中国新聞社が伝えた。 （2013/11/29-22:07）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013112900988&j4
ＦＢＩがトヨタ系のデンソーなど日系３社捜査
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２４日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が２３日に独占禁止法違反の疑いで自動車部品大手デンソーの米国法人「デンソー・インターナショナル・アメリカ」など
ミシガン州にある日系３社の現地事務所を捜査したと報じた。ＦＢＩデトロイト事務所の報道官は共同通信に、３社に対して捜査を行ったことを認めた。
同報道官によると、ほかの捜査対象は東海理化と矢崎総業の事務所。
デンソーと東海理化はトヨタ自動車系の部品メーカーだが、同紙は捜査がトヨタの大規模リコール（無料の回収・修理）問題とは無関係としている。
トヨタは２４日、「捜査については承知しているが、当社は米当局から連絡を受けていない」との声明を出した。
同紙によると、米司法省の報道官は「自動車の電子部品メーカーのカルテル容疑で捜査を行っており、（欧州連合の）欧州委員会当局とも協力している」と述べた。
矢崎総業は英国とベルギーの事務所でも捜査を受けたことを認めた。
デンソーの広報部は「全面的に協力している」とコメントした。（共同）
スポーツ報知
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20100225-OHT1T00117.htm
池袋駅東口が全国で唯一地価上昇
2010年02月24日 20:05更新
国土交通省が24日発表した全国主要都市の地価動向報告（1月1日時点）で、東京・豊島区の池袋駅東口が唯一上昇に転じた。
地価動向を迅速に把握するための調査で、対象は全国150地区。そのうち144地区が前回（昨年10月1日時点）から下落している。ただし全体的な傾向としては下げ幅が緩くなったところも増加している。
上昇に転じた、池袋東口は、最大手の家電量販店が出店し、激しい販売競争が展開され、客足が増えたことが大きく関係していると見られる。
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100224/51153.html
鳩山政権が主張する「日米の対等な関係」や「日本の自立した外交」路線について中国は、東アジアにおける米国の影響力が後退し、中国の発言力の拡大につながる観点から歓迎しているが、鳩山政権が実際に実行できるかについて疑問視する見方も強い。そのため、首相が推進しようとしている「東アジア共同体構想」について、中国は現在のところ消極的だという。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090922/chn0909221946003-n1.htm
【ワシントン＝有元隆志】鳩山由紀夫首相が国連総会の一般討論演説で表明した「東アジア共同体」構想に対し、米政府高官が米国抜きの構想だとして強く反対する意向を日本側に伝えてきたことが２８日、分かった。日米関係筋が明らかにした。
就任直後の訪米で、オバマ米大統領との信頼関係の醸成に自信を示した首相だが、首相の外交政策への米側の懸念がかえって強まっていることを示している。
同筋によると、構想に反対し懸念するとの意向は、２４日の首相の演説直後に米政府高官が日本政府高官に伝えた。
首相は２３日に行われたオバマ大統領との初会談では、アジア政策は日米同盟なくしては成立しないとの認識を強調したものの、「東アジア共同体」構想については説明しなかった。
ところが、翌日の国連演説で、首相は「ＦＴＡ（自由貿易協定）、金融、通貨、エネルギー、環境、災害救援など、できる分野から協力し合えるパートナー同士が一歩一歩協力を積み重ねることの延長線上に、東アジア共同体が姿を現すことを期待している」と述べ、構想の実現に強い意欲を表明した。
首相は２１日に中国の胡錦濤国家主席とニューヨークで会談した際も、「東アジア共同体」構想に言及し、「日中の違いを認めながら、違いを乗り越えて信頼を築き、構築したい」と語っていた。
首相は１６日の就任記者会見では「米国というものを（構想から）除外するつもりはない。米国抜きで必ずしもすべてできるとは思ってもいない」と語ってもいる。しかし、かねてから同構想への警戒感を抱く米側は、日米首脳会談で首相の「真意」を確認できないままに終わり、構想の説明については米国は“外された”格好にもなったことから、不信感と懸念を強めたものとみられる。
米政府はブッシュ前政権時代から、「東アジアから米国を排除するようなもの」（アーミテージ元国務副長官）とするなど、同構想への反対姿勢を鮮明にしてきた。
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【用語解説】東アジア共同体構想
民主党がマニフェスト（政権公約）に、アジア外交を強化する枠組みとして明記。具体的には
��１）中国、韓国などアジア諸国との信頼関係強化に全力を挙げる（２）通商や金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策の各分野で協力体制を確立する（３）投資、労働、知的財産分野を含む経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を積極的に推進する－など。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090928/plc0909281843009-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090928/plc0909281843009-n2.htm
中国銀行の元支店長ら、約500億円の不正資金関与
2008年 09月 2日 18:38 JST
[北京 ２日 ロイター] 米ラスベガスの連邦陪審は８月２９日、２人の中国銀行(3988.HK: 株価, 企業情報, レポート)(601988.SS: 株価, 企業情報, レポート)元支店長Xu Chaofan、Xu Guojunとその妻らに対し、米国内でのマネーロンダリング（資金洗浄）などの違法行為で有罪評決を下した。
被告らは、１３年間にわたって４億８５００万ドル（約５２３億円）の不正資金に携わったとされている。
チャイナ・デーリー紙は２日、南開大学のZhang Yong教授のコメントを引用し、今回のケースは中国当局の関係者も海外では法的な影響からは逃れられないという警告となるだろうと指摘している。
中国は政府関係者の深刻な汚職問題を抱えている。
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-33558220080902
テロ資金を送金？中国銀行が反論「事実無根だ」
2008/08/27(水) 17:21
イスラム原理主義組織ハマスなどの送金を扱っているとしてイスラエルの市民ら約100人が中国銀行を提訴した問題に絡み、同行広報担当の王兆文氏は「事実無根だ」と反論した。8月27日付で人民網が伝えた。
訴状によると、中国銀行は2003年7月から米国にある支店を通じてハマスなどイスラム原理主義組織の資金数百万米ドルを送金したという。またイスラエル政府高官が05年4月に送金中止を依頼したが、原告側は「中国銀行はいまだに送金を続けている」と主張している。
これに対して同行の王兆文氏は「当行は国連の反マネーロンダリングに関する要求に依拠して業務を行っており、行内の規則でもテロ組織にサービスをしないことが決められている」と反論。その上で「当行も応訴する準備を進めている」と述べた。（編集担当：麻田雄二）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0827&f=business_0827_019.shtml
中国銀行：テロリストを支援？中国外交部が反論
2008/09/03(水) 13:09
中国銀行がイスラム過激派組織の資金を不正送金しているとしてイスラエルの市民がこのほど提訴した問題に絡み、中国外交部の姜瑜副報道局長は2日の記者会見で「中国銀行はこの問題でいかなる調査も受けていない」と反論した。3日付で毎日経済新聞が伝えた。
姜氏は「中国銀行は上場企業として中国や海外の法律に見合った経営をしており、行内に相応の規定も設けている」と語った。その上で「中国銀行がこの問題で米中の捜査当局から調査を受けたとの事実はない」と述べた。（編集担当：麻田雄二）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0903&f=business_0903_014.shtml
親中派首相辞任に衝撃＝政権弱体化も認識－中国
【北京１日時事】中国政府は１日、福田康夫首相が辞任する意向を表明したことについて「あまりにも急なことだ」（外務省当局者）として衝撃を受けている。日中関係改善を重視した親中派・福田首相に期待を寄せる一方、政権の弱体化も認識しており、「ポスト福田」がどこまで政権基盤を強化できるかに関心を寄せている。
国営新華社通信は１日夜、福田首相が辞任する意向を決めたと速報で伝えるとともに、「緊急招集された記者会見で福田首相が多くの困難に直面したと述べた」と紹介するなど、高い関心を示した。
中国政府は、５月の胡錦濤国家主席の訪日で両国関係安定化に向けた道筋を作り上げ、北京五輪開会式にも出席した福田首相との信頼関係を構築することを前提に対日関係強化を推進。今月２１日に予定される日中韓首脳会議で温家宝首相が訪日する方向で調整していたが、今回の辞任表明で流動的になりそうだ。ギョーザ事件の解決にも影響を及ぼすことが予想される。（2008/09/01-22:43）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2008090100932
海外各紙は2日、相次ぎ社説で福田康夫首相の辞任を取り上げた。米ウォールストリート・ジャーナルは「さらばミスター・フクダ」と題する社説を掲載。首相が経済改革に果敢に取り組まなかったことを最大の失敗と指摘した。ただ、民主党も経済改革に慎重だと論じ、同党が次の総選挙で過半数を獲得すれば「自民党主導の内閣よりひどいことになるかもしれない」とした。
英タイムズは「福田首相の突然の辞任は不気味なデジャブ（既視感）をもたらした」と安倍晋三前首相の短命内閣と比較したうえで「双方とも小泉純一郎元首相の強力な改革への熱意を持続できなかった」と強調した。
英エコノミスト誌は「福田≠ﾍ個人的に軽蔑（けいべつ）していた安倍前首相さえ超えられなかった」と皮肉った。さらに今後の見通しについては、「日本の政治は今後1年、半世紀に1度の政界再編を迎えるかもしれない」と結論付けた。
■ソース(日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080902AT2M0202602092008.html
Chinese bankers, wives found guilty in bank scam
3 days ago
LAS VEGAS (AP) — Two former Bank of China managers and their wives have been convicted of conspiracy charges in an elaborate, 13-year scheme to embezzle $485 million from a state-owned bank and launder the money in other countries.
Former bankers Xu Chaofan and Xu Guojun, and their wives, Kuang Wan Fang and Yu Ying Yi, were found guilty Friday in U.S. District Court in Las Vegas of racketeering conspiracy, money laundering conspiracy and conspiracy to transport stolen money. The bankers also were convicted of visa fraud, and their wives were convicted of passport fraud.
The indictment also charged Kwong Wa Po, the brother of defendant Kuang Wan Fang, who remains a fugitive.
Federal prosecutors accused the five of participating in a racketeering conspiracy that began in 1991 and continued until October 2004, when the two former bank managers and their wives were arrested.
Yu Zhendong, another former manager who participated in the scheme, earlier pleaded guilty to racketeering charges and cooperated with the investigation. In 2004, U.S. officials handed him over to Chinese authorities under a promise he wouldn't be executed.
Prosecutors said the three former bankers used their posts at a Bank of China branch to approve phony loans and money transfers. They said the bankers tried to launder more than $3 million by making deposits at several Las Vegas casinos, whihc can operate like banks. The casinos were not accused of wrongdoing.
They said the bankers' wives helped launder the stolen money, entered the U.S. illegally, and received U.S. citizenship and passports through deceit.
During the trial, defense lawyers Mitchell Posin, representing Xu Chaofan, and Bret Whipple, representing Xu Guojun, characterized their clients as pawns in a new era of U.S.-Chinese legal cooperation. They attempted to challenge efforts to hold the two men to U.S. banking standards and laws.
Neither attorney immediately returned messages left Saturday seeking comment.
U.S. District Judge Philip Pro is scheduled to sentence the defendants Nov. 24.
http://ap.google.com/article/ALeqM5htewKWkIydPnDnVHRrGxrM9DeSRgD92SRH7O0
日米豪印の協議を立ち上げへhttp://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/23/k20070523000021.html
政府は、２５日、フィリピンのマニラで開かれるＡＳＥＡＮ地域フォーラムの事務レベル会合にあわせて、アメリカやオーストラリア、それにインドを加えた４か国による協議の場を立ち上げることになり、４か国の連携強化を目指す安倍総理大臣の外交方針の具体化に向けた動きとして注目されます。
��ＳＥＡＮ地域フォーラムは、ＡＳＥＡＮ加盟国に加え、日本やアメリカ、それに北朝鮮などあわせて２５の国々とＥＵ・ヨーロッパ連合が、アジア太平洋地域の安全保障問題について意見を交わす枠組みで、２５日にフィリピンの首都マニラで事務レベル会合が開かれます。
会合には、日本から外務省の河相総合外交政策局長が出席し、各国の代表と北朝鮮の核問題などについて意見を交わすことにしています。
政府は、この会合にあわせて、アメリカやオーストラリア、それにインドを加えた４か国による協議を行うことになりました。協議では、首脳レベルまで協議を発展させることを見据えながら、今後の議論の進め方などについて話し合われるものとみられます。
安倍総理大臣は、かねてから日米同盟に加えて、自由や民主主義などの理念を共有するインドやオーストラリアとの関係も重視すべきだという考えを示しており、今回の協議は、安倍総理大臣の外交方針の具体化に向けた動きとして注目されます。
