独立行政法人の「日本原子力研究開発機構」から多額の業務を受注している企業グループが、機構のＯＢを役員に受け入れ、実際には十分な勤務の実態がないのに役員報酬を支払っていたなどとして国税局から一部所得隠しを含めおよそ２４億円の申告漏れを指摘されたことがわかりました。
申告漏れの指摘を受けたのは、東京・渋谷区の「相澤産業」や茨城県東海村の「常陽産業」などグループ６社です。常陽グループは、茨城県東海村に本部がある日本原子力研究開発機構から設備の点検や保守、それに清掃や警備など、年間数十億円の業務を受注していますが、機構を退職した複数の職員を役員などとして受け入れているということです。関係者によりますと、関東信越国税局などが調査したところ、役員が十分に勤務をしている実態がないのに報酬を支払っているケースが見つかり、役員報酬として支払ったおよそ８０００万円については経費として認められず、所得隠しに当たると指摘されたということです。このほかの経理上の問題も含め、国税局から６社であわせておよそ２４億円の申告漏れを指摘され、一部重加算税を含め８億円余りの追徴課税の処分を受けたということです。会社側は「見解の相違はあったが、指摘に従い修正申告をした。原子力施設に関する知識を得るため、機構のＯＢに再就職をお願いしている」と話しています。
他の関連会社は原子力技術,ナスカとか・・・
反日韓国へ世界有数の兵器開発技術を無償援助する日本
韓国核融合研究所、日本からプラズマ発生装置を無償貸与
韓国国家核融合研究所は２７日、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）から核融合発電研究に必要なプラズマジェネレーターの無償貸与を受けたと明らかにした。
この装備の貸与は２００５年に両機関が締結した核融合エネルギー研究開発協力協定に基づくもので、韓国の次世代超伝導核融合研究装置ＫＳＴＡＲの中性粒子ビーム入射（ＮＢＩ）の開発に必要な装備だ。
��ＡＥＡは２億５０００万ウォン（約２６００万円）相当のこの装備を韓国側に貸与する代わりにＫＳＴＡＲを利用した研究に参加することになる。核融合研究所の権勉（クォン・ミョン）先任研究部長は、日本は核融合エネルギーの開発に非常に積極的な国の一つで、今後も装備の貸与だけでなく研究者の派遣など人的交流も拡大していく計画だと話している。
��聯合ニュース 2008/06/27 19:08 KST）
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2008/06/27/0400000000AJP20080627002800882.HTML
関連会社 原子力技術株式会社
株式会社ナスカ
株式会社相澤産業
株式会社TAS
ラド・システムズ株式会社
常陽ファイナンス株式会社
株式会社ニューテックサービス
非常に微妙な名前の関連会社でつね・・・（爆ｗ
また東京電力か！（ｗ