で、その真の戦勝国様とそのオトモダチの方々がケツを持ってくださるのなら、自称戦勝国の極東亜細亜の連中には徹底した上から目線で接すれば宜しい。（爆ｗ
中国政府・外交部の洪磊報道官は29日の定例記者会見で、尖閣諸島の問題について「日本は現実を直視せよ」
「現在急務は日本が心から反省して過ちを正すことだ」などと、日本を改めて批判した。11月5日と6日にラオスのビエンチャンで開催されるアジア欧州会議期間中、日中の首脳会談は手配されていないと述べた。
中国では、自衛隊と在日米軍の共同統合演習で予定していた離島奪還訓練がとりやめになったことが大きく報じられている。
予定していた沖縄県の無人島が地元の反対で使なくなったなどの日本の「国内事情」は、あまり紹介されておらず、「国際世論に屈した」とのニュアンスで報じられることが多い。
洪報道官は同問題に絡めて「われわれは最近、日本側に対して現実を直視し、紛争（の存在）を認め、過ちを正し、釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）の問題の解決のために実際に役立つ努力をするよう一貫して要求している」と述べた。
アジア欧州会議期間中の日中の首脳会談については「今のところ、両国首脳の会談は手配されていない」と説明した上で、
「現在の急務は、日本側が心から反省し、過ちを正した上で、釣魚島の問題を適切に解決し、両国関係の発展の障害を取り除く、実際に役立つ努力をすることだ」として、同問題について「日本が起こしたのだから、日本側がまず解決せよ」との姿勢を改めて示した。（編集担当：如月隼人）
サーチナ 【政治ニュース】2012/10/30(火) 10:27
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1030&f=politics_1030_009.shtml
文化大革命の悪夢の時代に逆行して14億を３臆にまで減らせれば少しはまともな国になれるかも。（爆ｗ
米国メディアThe TruthaboutCars（TTAC）によると、日産、トヨタ、ホンダなどの日本車メーカーの中国でのシェアが10％に下降している。しかし実際にもっとも深刻な損失を被っているのは、中国の自動車メーカーである。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
中国の自動車販売台数2位の東風汽車集団（Dongfeng Motor Group Co．）と6位の広州汽車集団（Guangzhou Automobile Group Co．）の株価が大幅に下がり、9月中旬までで16％落ち込んでいる。これは、中国の国産メーカーの日系車に対する依存が、中国の日本車企業よりも大きいからだという。
この2週間で、東風汽車集団は日産、ホンダと資本提携を始めた。広州汽車集団もホンダ、トヨタと資本提携をスタート。
東風汽車集団が販売している自動車の40％、広州汽車集団の90％が日本ブランド車である。
2011年の中国自動車市場の販売台数で、日本ブランド車は350万台、日本のメーカーは市場20％を占め、
しかもその90％は中国で製造されている。（編集担当：米原裕子）
サーチナ 10月29日(月)16時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121029-00000036-scn-bus_all