韓国で物議 無人偵察機3倍値上げ 米国防予算削減あおり?
2012年12月27日 朝刊
【ソウル=辻渕智之】米国が韓国に売却を決めた無人偵察機グローバルホークの価格が三年前の三倍に跳ね上がり、韓国内で物議を醸している。米政府が国防予算削減で需要が減った米軍需産業の支援を狙ったとの見方もあり、米韓の価格交渉は、無人機導入を検討する日本にも影響する可能性がある。
米側が二〇〇九年に韓国に示した額は同偵察機四機と要員訓練費などの合計で約四億ドル(約三百四十億円)だったが、今回提示された価格は十二億ドル。米側は値上げの理由に性能改良や技術更新の費用を挙げたという。
韓国側は同機の購入を前政権時代から推進。米側は技術流出の懸念などから難色を示してきた。売却に応じた背景には、朝鮮半島有事の作戦統制権が一五年末に米軍から韓国軍に移管された後の抑止力強化が必要となったことがある。
また韓国軍は今月十二日に北朝鮮の長距離ミサイル発射の動きを捕捉できず、批判が出ていた。二百キロ離れた地上の三十センチ大の物体まで識別できるグローバルホークの配備で偵察能力は大幅に向上するとみられ、韓国メディアでは米側が、韓国側の足元を見透かしたとの解釈も出ている。
韓国各紙は「価格交渉で韓国の予算を大幅に超えれば、購入しない判断もある」との政府関係者の話を報道。ソウル新聞は、欧州は財政危機で同機の購入能力がないと指摘。数少ない有力市場として「米軍需産業がアジアに高価で売ろうとしている疑いもある」と伝えた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012122702000089.html
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