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2013年10月16日水曜日

オリエントコーポレーションの闇

みずほ銀行が暴力団員らへの融資を放置していた問題で、信販会社オリエントコーポレーション(オリコ)との提携ローンの仕組み作りに携わった当時のみずほ幹部が読売新聞の取材に応じ、「(提携ローンは)大口融資先だったオリコを救済するために始めた」と証言した。

弁護士で組織する第三者委員会は、こうした経緯が、問題融資をみずほが2年以上放置した要因になった可能性があるとみて、調査を進める。

複数のみずほ関係者は、「暴力団員らへの融資を問題にすれば、提携ローン自体の見直しを迫られ、オリコ救済の枠組みが崩れる恐れがあったため、放置したのではないか」などと話している。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131016-OYT1T00177.htm




2003年03月06日(木) 00時40分
<顧客情報>オリコ社員に1万5000人分盗ませる 容疑者逮捕(毎日新聞)

東証1部上場の大手信販会社「オリエントコーポレーション」(東京都千代田区、金井久兮(ひさし)社長)の社員に延べ約1万5000人分の顧客情報を盗ませたうえ、同社から現金2億円を脅し取ろうとしたとして、警視庁捜査4課と麹町署は5日、埼玉県鶴ケ島市脚折、元同社東京第2管理センター支店長代理、菊田賢志容疑者(48)=懲戒解雇=を窃盗容疑で、東京都台東区三筋2、指定暴力団住吉会中村会系組員、金景緑容疑者(33)と川崎市川崎区貝塚1、自称ゴルフ用品販売会社役員、土橋正彦容疑者(59)の2人を恐喝や同未遂容疑で逮捕した。

調べでは、金容疑者は昨年10月下旬から11月上旬にかけ、知り合いだった菊田容疑者の借金減額交渉を手伝った後、「顧客データを渡さないと、減額させた借金を復活させる」などと要求、菊田容疑者が盗み出した顧客情報を脅し取った疑い。

さらに金、土橋両容疑者は今年1月下旬から2月上旬に計3回、同社本社で幹部社員や顧問弁護士に対し、「社員が個人情報を社外流出させている。社会にどう謝罪するのか」「公表されるとマイナスになる。そうならない解決法もあるぞ」などと脅し、口止め料として現金2億円を要求した疑い。同社は要求を拒否し、2月に告訴した。

同社によると、菊田容疑者が盗んだのは東京都と山梨県内の1万1866人の顧客情報。同センターでコンピューター管理された情報のうち、印字済みのものをコピーして金容疑者に渡していた。クレジットカード番号、自宅住所、氏名、生年月日、自宅や勤務先の電話番号、年収などのほか、引き落とし用の銀行・支店名と口座番号、カードの利用状況が流出していた。同課によると、流出情報で偽造カードの製造も可能だという。

菊田容疑者は不良債権回収を担当していたが、消費者金融などに約2000万円の借金があり、金容疑者が暴力団の名刺を使うなどして減額させたという。

民間の信用調査機関によると、同社は1951年3月設立で資本金1230億円。02年3月期連結決算では売上高3301億円、経常利益265億円。同月末現在で従業員4261人、クレジットカードの発行枚数は1018万枚。 【立山清也】

オリエントコーポレーションの金井久兮社長は5日夜、東京証券取引所内で記者会見し、「恐喝された結果とはいえ、元社員の不正行為により顧客リストが流出したことは誠に申し訳なく、心よりおわびします」と述べ、深々と頭を下げた。

金井社長によると、流出したのは主に支払いが遅れていたり、延滞債権になっている顧客のリスト。リスト流出が判明後の1月30日、同社は麹町署に届け、2月7日に金容疑者からリストを回収した。さらに今月3日、情報の不正使用禁止などを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。リストが闇金融業者や名簿業者に渡った可能性について、飯島巖副社長は「全面的には否定できない」と述べた。これまで「ダイレクトメールが届いた」という顧客からの問い合わせが2件あったという。

ホストコンピューターのリストの閲覧はパスワードが必要で、限られた社員しかできないが、持ち出されたリストは「事務効率上、便利」という理由で印刷して職場に置かれ、誰でも見られる状態だった。 【奥村隆】(毎日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030306-00000119-mai-soci


、、、(w

2013年10月13日日曜日

オリエントコーポレーション 暴力団組員らへの融資230件約2億円


みずほ融資先データ230件入手 警視庁、詐欺立件も視野
2013.10.13 00:45

 みずほ銀行が提携先の信販会社「オリエントコーポレーション(オリコ)」を通じて暴力団組員らに融資していた問題で、警視庁が同行から問題となっている230件の融資先データを入手していたことが12日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁は組員が身分を隠して融資契約を結んでいないかの分析を始めており、詐欺容疑での立件も視野に捜査する。

 捜査関係者によると、同行関係者が問題発覚後、暴力団捜査を担当する組織犯罪対策部に対して問題の経緯を説明し、融資先データを任意提出した。

 オリコは平成23年3月にローン契約に「暴力団排除条項」を設け、契約時に顧客が暴力団など反社会的勢力と無関係であることを確認している。警視庁は条項制定後に組員が身分を偽って契約していれば、詐欺罪を適用できるとみている。

 問題となっているのは「提携ローン」と呼ばれる融資で、オリコが顧客の返済能力を審査し、同行が顧客と契約して融資する。

 同行は遅くとも22年7月には中古車などの購入名目で、組員らに融資していたことを把握していたが、24年12月からの金融庁検査で指摘されるまで2年以上も抜本的な対策をとらずに放置。問題の融資は230件約2億円に上り、警視庁は融資先データと組員らのリストとの照合を進めている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131013/crm13101300450002-n1.htm


、、、(w

2013年10月4日金曜日

オリエントコーポレーション界隈の怪しい人々(w





の続きです。(w


エリート官僚と大富豪の娘の結婚が注目を浴びている。この8月に挙式したセガサミーグループ総帥、里見治氏の娘・有紀恵さん(32)と経産省のキャリア官僚・鈴木隼人氏(36)だ。2人は今月16日に都内の名門ホテルで披露宴を開く。新婦側の来賓は安倍首相。新郎側は渡辺喜美元金融担当相。ほかにも古屋国家公安委員長、菅官房長官、茂木経産大臣はじめ、国会が開けるのではないかと思うほど国会議員がこぞって披露宴に出るという。

そこで気になるのがカジノ構想だ。セガサミーは宮崎に大型リゾートのシーガイアを所有。ここにカジノを誘致しようと狙っている。
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar339832

首相動静(9月16日)

午前10時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
午前11時27分、私邸発。
午前11時43分、東京・虎ノ門のホテルオークラ着。同ホテル内の宴会場「平安の間」で、知人の結婚披露宴に出席。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201309/2013091600083&g=pol

たしか小泉元首相も出席されてたような・・・(w


オリエントコーポレーションと暴力団

意識の低さ浮き彫り、みずほ銀「痛恨」と謝罪

みずほ銀行が信販会社を通じた暴力団員らへの約2億円の融資を放置した問題で、昨年12月からの金融庁の検査で指摘を受けてからも、みずほ銀が、担当役員だったOBへの聞き取りなど本格的な調査を行っていないことが分かった。

担当役員は、みずほ銀が問題を把握した2010年12月以降5人おり、そのうち4人に聞き取りをしていなかったことになる。

問題を把握した後も、原因の究明に乗り出さず、暴力団への融資に対するみずほ銀の意識の低さが浮き彫りとなった。

みずほ銀は4日、初めて記者会見を開き、岡部俊胤副頭取が、「対応に甘さがあったのは痛恨の思いだ。真摯に反省している」と謝罪した。

岡部副頭取は、問題となった230件、約2億円の融資は、すべて系列の信販会社オリエントコーポレーションを通じた提携ローンだったと説明した。融資はオリコが現在、回収しているが、一部は不良債権化していることを認めた。
(2013年10月4日22時20分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131004-OYT1T01131.htm

経産省、オリコに報告命令 みずほの暴力団融資問題で

 経済産業省は1日、みずほ銀行が提携先の信販会社オリエントコーポレーションを通じて暴力団構成員らに融資していた問題で、事実関係や再発防止策を16日までに報告するようオリコに命じた。信販やカード会社でつくる日本クレジット協会(東京・中央)にも反社会的勢力の排除を徹底するよう文書で求めた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC01018_R01C13A0EE8000/

暴力団融資、オリコを調査 経産省

 みずほ銀行が、グループの大手信販会社オリエントコーポレーション(オリコ)などを通じた暴力団組員らへの融資を2年以上放置していた問題で、経済産業省は1日、オリコに対し、割賦販売法に基づく聞き取り調査を始めた。今後、実態を把握したうえで、指導や処分の必要があるかどうかを検討する。

 経産省は同日、オリコに対し、問題があった融資の件数や金額、問題を把握するまでの経緯、今後の再発防止策などについて、10月中旬までに詳しく報告するよう指示した。

 経産省では、その報告をもとに、詳しい事実関係を把握したうえで、どんな対応が必要か判断する。
http://www.asahi.com/national/update/1002/TKY201310020018.html


大和田常務なんてカワイイもんですよ。(爆w