中国、不動産危機 塗装工や建設労働者への未払い賃金５６兆７６８４億円

中国の不動産大手・碧桂園がデフォルト危機 恒大に続く大型破綻なら苦境 経済に追い打ち
8/17(木) 11:52配信

中国不動産開発大手・中国恒大集団（エバーグランデ）の経営危機に続き、不動産大手の経営問題が相次いで表面化している。 【写真】中国の不動産開発大手・碧桂園


恒大集団が外貨建て債務の再編計画の合意取り付けに時間がかかっているほか、中国の不動産大手・碧桂園（カントリー・ガーデン＝広東省仏山市）は10日、今年1～6月期の純損益が最大550億元（約1兆1000億円）の赤字になるとの業績予想を発表した。


碧桂園はまた、発行したドル建て社債2本総額2250万ドル（約33億円）の保有者に対して、今月7日が期限だった利払いを履行できなかった。利払いが行われなかったのは2026年2月満期債と30年8月満期債。30日間の猶予期間内に支払いができなければデフォルト（支払い不能）となる。

一方、同じく不動産大手の遠洋集団も14日、今年1～6月期の純損益が最大200億元（約4000億円）の赤字になる見通しだと発表した。不動産市場が低迷し、収益が悪化した。利払いが滞った遠洋集団の米ドル建て債券の取り引きが停止されたことも明らかになった。

だが、中国経済により深刻な影響を及ぼすのは碧桂園だ。

同社は米経済誌「フォーチュン」による2021年の世界企業500社売上高番付にランクインした大企業。今月10日夜の発表で業績悪化の理由に関し、「不動産の販売不振の影響で、利益率が低下した」と説明した。1～7月の販売額は1408億元（約2兆8000億円）と前年同期と比べて35％減少し、為替変動による損失も発生したという。

米紙ニューヨーク・タイムズは15日、「かつて中国最大の不動産開発企業とされた碧桂園は、数十億ドルの損失と2000億ドル（約29兆円）の債務を抱え、デフォルトに直面している」とし、同社の経営危機がなぜ中国経済を脅かすのかについて解説した。

同紙によると、碧桂園の莫斌（モー・ビン）社長は先週、「人は落ちたところから立ち直らなければならない」とし、「努力を惜しまない」と誓った。だが、「問題はいち企業よりもはるかに大きく、タイミングとしてはこれ以上に悪いものはない」という。碧桂園の債務不履行は、長年にわたり打撃を受けてきた中国の巨大な不動産市場における新たな崩壊の最新例となるからだ。




新型コロナウイルス禍の後、経済復興を切実に必要としている中国で、住宅価格の下落、消費者の支出の減少、企業への信頼感の低下により、成長は鈍化している。専門家らは、碧桂園問題がより広範な金融市場に波及し、不動産業界の回復を妨げ、経済全体に被害が広がることを懸念している。

ニューヨーク・タイムズ紙は碧桂園がどのようにして危機に陥ったのかをこう分析した。

1年前まで碧桂園は、無謀な借入で経営不能に陥った不動産会社が相次ぐ中、模範的な企業だった。

1992年に楊国強氏が創業した碧桂園は、世界最大の不動産ブームの恩恵を受けて成長し、楊氏は億万長者となり、国の目覚ましい成長の証となった。中国人は利殖のために信頼できる選択肢がほとんどないため、不動産に投資した。他の不動産開発会社大手と同様、碧桂園は借入を続け、融資返済のためにさらに借り入れをすることも多く、事業が拡大し続ける限り、債務を返済し続けることができるとの想定に基づいて経営のかじを取った。

ところが、支払い額があまりに膨れ上がり、政府当局はその債務がより広範な金融システムを脅かすのではないかと懸念し始めた。習近平国家主席は、「住宅は投機のためのものではなく、生活のためのものであるべき」と指導。2020年に政府が取り締まりを強化したことで、不動産会社の資金調達能力が制限され、債務不履行が相次いだ。

その結果、多くの不動産開発業者が債務不履行に陥る中、碧桂園は完成前にマンションを売却し、その資金を運営資金に充てることで自転車操業に転じた。だが、今年の住宅販売の低迷で、同社は「創業以来最大の危機」に直面している。

この問題が21年に破綻し、世界市場にパニックを引き起こした恒大集団の二の舞になるのでは、という懸念につながっているという。中国専門の調査会社ガベカル・リサーチの不動産アナリスト、ロザレア・ヤオ氏は同紙に、「碧桂園のデフォルトは恒大集団と同様の大きな影響力を持つ可能性がある。なぜなら、その規模が非常に大きいからだ」と語った。

さらに、市場はより悪化する可能性がある。いくつかの大手不動産開発企業はすでに債務不履行に陥っている。そのため市場は恒大が破綻した時よりもさらにピリついているというのだ。行政当局は住宅市場を支援すると明言しているものの、信頼感を高めるには十分ではない。

「政府が反応する前に事態はさらに悪化するかもしれない」とヤオ氏は指摘する。

ニューヨーク・タイムズ紙は、中国当局が碧桂園を救済することは〝おそらく〟可能だという。

政府はこれまでもマンション購入を容易にするために金利引き下げを約束するなど、あらゆる手段を講じてきたが、これまでのところ住宅不況を好転させるほどの結果は出ていない。住宅市場も90年代から00代初頭に中国の大部分を都市化した不動産バブルの頃のような成長はもうない。

中国の指導者らは、経済成長のために不動産に大きく依存することはもうできないと発言。銀行や投資家が不動産開発に資金を投じることによって煽られた不動産バブルの時代は終わったのだ。

一部の専門家は、購入者が支払った物件を確実に手に入れるため、政府が最善を尽くす可能性が高いと指摘する。だが、大きな疑問は未解決のままだ。

例えば、碧桂園のような開発業者が塗装業者や建設労働者などの供給業者に返済不能になった場合、中国経済がどうなるのか。ガベカル・リサーチの試算によると、民間開発業者の未払い請求額はすでに合計で3900億ドル（約56兆7684億円）にも達するとしている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c34ce014515257e2889b2fd4dbf93d3fa45660da

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