日本版CDCこと国立健康危機管理研究機構は大日本帝国軍及び７３１部隊の志を受け継ぐんでしょうかねえ・・・（爆ｗｗｗｗｗｗ

日本版CDC 名称は「国立健康危機管理研究機構」に 法案提出へ

2023年1月23日 20時19分

今後の感染症のまん延に備え、アメリカのCDC＝疾病対策センターをモデルに政府が設立を目指す組織の名称は「国立健康危機管理研究機構」となりました。研究から医療、人材養成まで総合的に行うとしています。

政府は、今後の感染症のまん延に備え、基礎研究などを行う「国立感染症研究所」と臨床医療を行う「国立国際医療研究センター」を統合し、アメリカのCDC＝疾病対策センターの日本版の設置を目指しています。

必要な法案の概要がまとまり、新たな組織の名称は「国立健康危機管理研究機構」とし、理事長は担当大臣が任命するとしています。

機構は感染症に対する全国的な検査体制を確保し、調査・研究・技術開発とともに総合的な医療の提供や人材の養成などを業務とし、設置時期は2025年度以降としています。

政府が全額出資の特殊法人です。

このほか、感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」を来年度に内閣官房に設置し、トップは官房副長官が務めます。

さらに、緊急事態宣言などが出された時に限られている総理大臣から知事らへの「指示権」について、政府対策本部設置の段階で使えるとし、迅速な対応をできるようにします。

政府は、こうした法案を通常国会に提出することにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230123/k10013958271000.html

2015年9月29日火曜日

国際医療研究センター病院 医療事故で中村利孝院長を処分

国立東京第一病院・国立病院医療センター

国立東京第一病院・国立病院医療センターの起源は1871年（明治4年）に創設された軍医寮附属の本病院である。かつては麹町区隼町の2万9千坪の敷地内にあり、東は皇居、西南北に繁華街を抱えていた。1929年に現在地に移転。現在の病院の敷地は旧徳川家尾張藩下屋敷の一部であり、陸軍戸山学校の所在地でもあった。東側には同じ1929年に陸軍軍医学校や牛込恩賜財団済生会病院（済生会病院麹町分院が改称）が移転し、隣接していた。

https://tokumei10.blogspot.com/2015/09/blog-post_775.html

村山庁舎は、陸軍病院から戦後厚生省に移管され結核療養所（サナトリウム）となった国立療養所村山病院（現：国立病院機構村山医療センター）の敷地内に、1961年（昭和36年）に「国立予防衛生研究所ワクチン検定庁舎」として設立されたのを始まりとする^[5]。

予研村山庁舎は理研筑波研究所と並び、バイオセーフティーレベル4 (BSL4、当時はP4施設と呼ばれていた）の実験施設として設計され、1981年（昭和56年）に完成していたが、両施設とも近隣住民や武蔵村山市からの反対により、運用は当面の間BSL3までとされ、BSL4が要求される研究は行えなかった^[6][7]。なお、エボラウイルス属の遺伝子・血清学的診断などウイルス学的検査については村山庁舎のウイルス第一部第一室で対応可能である^[8]。

2014年の西アフリカエボラ出血熱流行に伴い、エボラ出血熱感染が疑われる患者の詳細な検査や治療薬の開発のため、2014年11月より厚生労働大臣が武蔵村山市長と協議を開始^[7]。翌2015年8月7日に村山庁舎が日本で初めてBSL4施設に指定された^[9][10]。

ただしこの際のBSL4施設稼働については、将来的な移転を市が条件としていたことと、村山庁舎の老朽化が指摘されていたことから、厚生労働省は2020年8月5日、武蔵村山市に対しBSL4施設の移転を検討開始することを伝えた^{[11][12][13][14][15][16][17]}。

「バイオセーフティレベル」および「村山団地 (東京都)#予研P4施設反対運動」も参照

沿革

• 1947年（昭和22年）5月21日 - 東京帝国大学附属伝染病研究所（現・東京大学医科学研究所）の一部を独立させ、厚生省所管の予防衛生研究所を設置^[18]。
• 1948年（昭和23年）8月31日 - 原子爆弾影響研究所を広島および長崎に開設^[19]。
• 1949年（昭和24年）6月1日 - 国立予防衛生研究所に改称^[20]。
• 1955年（昭和30年）
  • 3月23日 - 海軍大学校跡地（東京都品川区上大崎2丁目）に移転^[5]。
  • 7月1日 - ハンセン病研究施設として「国立らい研究所」を設立^[4]。
• 1961年（昭和36年） - 国立療養所村山病院の敷地にワクチン検定庁舎（後の村山庁舎）を設置^[5]。
• 1962年（昭和37年）6月 - 国立らい研究所を「国立多摩研究所」へ改称^[4]。
• 1975年（昭和50年）4月1日 - 原子爆弾影響研究所を放射線影響研究所へ移管^[5]。
• 1978年（昭和53年）4月5日 - 筑波医学実験用霊長類センター設置^[5]
• 1980年（昭和55年） - 村山分室に高度安全実験室（P4施設）が完成。しかし周辺住民の反対運動により稼働せず。
• 1988年（昭和63年） - エイズ研究センターを設置。
• 1992年（平成4年）10月 - 本部を新宿区戸山の厚生省戸山研究庁舎（陸軍軍医学校跡地）へ移転。
• 1997年（平成9年）4月1日
  • 国立予防衛生研究所から「国立感染症研究所」に改称。
  • 国立多摩研究所を統合し「ハンセン病研究センター」とする^[4]。
• 2002年（平成14年）- 一部を国立保健医療科学院・国立医薬品食品衛生研究所へ移管。
• 2005年（平成17年）- 筑波医学実験用霊長類センターほかを医薬基盤研究所へ移管。
• 2008年度（平成20年度）- ハンセン病研究センターにBSL3施設となる第二研究棟が完成^[4]。
• 2015年（平成27年）8月7日 - 村山分室がBSL4施設として日本初指定^[7][9]。
• 2020年（令和2年）8月5日 - 村山分室の施設老朽化などにより移転を求める武蔵村山市に対し、厚生労働省が移転検討開始を伝える。

不祥事

新薬スパイ事件

1983年、前身の国立予防衛生研究所において、新薬スパイ事件と抗生物質不正検定事件が発生、職員が逮捕され、所長と抗生物質部長が引責辞職した。

収賄と官製談合

2010年、焼却炉解体工事で便宜を図る見返りに廃棄物処理会社の社長から現金200万円を受け取ったとして、総務部会計課係長が収賄容疑で逮捕され、その後収賄と官製談合防止法違反の罪で起訴された^[21][22]。東京地裁は執行猶予付きの有罪判決を言い渡したが、判決の中ではその上で感染研の内部管理体制にも問題があったことが指摘された^[23]。

論文捏造

• 2006年、エイズ研究センターの複数の論文についての内部告発の存在が報道された^[24]。告発された論文の一つは2005年に撤回されていた。
• 2015年、「捏造問題にもっと怒りを」というウェブサイト^[25]のコメント欄で、エイズ研究センターやウイルス第三部の複数の論文に不自然な改変や酷似画像があることが指摘された（匿名Aによる論文大量不正疑義事件）。一部の論文については、不正行為が存在する疑いはないと判断されたことが東京大学から発表された^[26]。
• 2020年、新型コロナウイルスのパンデミック中に、ウイルス第三部の研究員だった元職員が、ワイドショーの生放送で国立感染症研究所のOBが陰謀によりPCR検査を制限している旨の発言を行った。この発言を受け、この元職員の論文について2000年頃に浮上していた疑義の情報が週刊文春に有志により提供され、疑義の報道が行われた^[27]。

飲酒送別会

新型コロナウイルス緊急事態宣言発令下の2021年3月18日、21人が食堂に集まって送別会を開催。田村憲久厚生労働相は研究所を厳重注意処分とした^[28]。

まあ碌なもんじゃない・・・（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ