抗原原罪人には抗原原罪人の血 非国民には非国民の血

 

自衛隊が自前で血液製剤、有事に備え製造・備蓄へ…購入頼み改め隊員から採血

2023/03/09 15:00

　防衛省は新年度から、自衛隊員に輸血するための血液製剤の製造・備蓄に乗り出す。外部からの購入に頼っている現在の運用を改め、有事に備えて十分な量を確保する狙いがある。負傷した隊員の治療体制を整えることで、継戦能力の強化につなげたい考えだ。

　戦闘での死亡の多くは、失血死とされる。血液製剤の調達は負傷者の救命に直結するため、米国や英国など海外の軍隊では、自前の製造設備や備蓄施設を保有している例も多い。

 　自衛隊では現在、訓練中に負傷者が出た場合など、必要に応じて日本赤十字社から血液製剤を購入している。有事の際に血液製剤が不足する懸念に加え、台湾有事で戦闘に巻き込まれる可能性のある南西諸島など 島嶼（とうしょ） 部では、血液製剤の輸送に支障が生じる事態も想定される。治療体制の不備が、戦力の低下や部隊の士気の減退を招くといった課題も指摘されている。

　政府は昨年１２月に策定した防衛力整備計画に、血液製剤を自前で調達できる体制の整備を明記。２０２３年度予算案には、血液製剤の製造機材や保管用の専用冷凍庫などの整備費として、約９０００万円を計上した。日赤からの購入も継続し、有事に備えた万全の確保を目指す。

　２３年度は、自衛隊中央病院（東京都）で試験製造を始め、南西諸島の駐屯地を中心に、数年かけて冷凍庫の整備を進める。製造のための採血は、自衛隊員約２５万人が対象となる方向だ。保存期間は約１０年間で、製造・備蓄が軌道に乗れば、将来的には、災害時などに一般市民の治療に提供することも検討する。

　血液製剤の製造は、血液製剤法で規制されており、法的整理については今後、厚生労働省と協議する。

　防衛省では、血液製剤の製造・備蓄以外にも、自衛隊の治療体制の抜本的な拡充を図っている。２３年度以降、８人を同時搬送できる大型救急車を４０台程度導入するほか、２０ある移動式の野外手術システムが有事に即応できるよう、保守点検を強化する予定だ。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230309-OYT1T50152/2/

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