潮見佳男氏死去

潮見佳男氏死去（京都大教授・民法）

 2022年08月24日19時10分

　潮見　佳男氏（しおみ・よしお＝京都大教授・民法）１９日午後５時４３分、急性心不全のため自宅で死去、６３歳。愛媛県出身。葬儀は近親者で済ませた。


https://www.jiji.com/sp/article?k=2022082400881&g=obt

原発賠償　国が責任を

日弁連集会　仲介機能強化など要求

　東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故（２０１１年）の賠償をめぐって、日本弁護士連合会は２７日、東京都内で集会を開きました。

　潮見佳男・京都大学大学院教授が講演しました。一連の原発訴訟判決で、平穏生活権など権利の概念の広がり、「自主避難」・風評被害への賠償の肯定などの成果がある一方で、裁判所の「壁」があると強調。▽賠償の範囲基準を定めた国の「中間指針」に縛られ、最小限の賠償となっている▽放射線被害で科学的見解が分かれる中で、国・東電側の見解に合理性を置く判決となっている―などと指摘しました。

　３氏が報告。渡邊真也・ふくしま原発損害賠償弁護団事務局長が、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）による和解仲介について、東電が集団申し立てを中心に和解案を拒否する事態が続いていることを紹介。ＡＤＲの仲介に拘束力を持たせる措置が必要だと述べました。

　福島県弁護士会いわき支部の渡辺淑彦弁護士が「中間指針」について、長期避難による後遺症や営業損害の終期に関する規定などがあいまいだとして、原発事故から８年余たった中で改定すべきだと主張しました。

　関礼子・立教大学教授が、避難が続く地域はもちろん、避難が解除された福島県川俣町山木屋地区では再開した小中学校で子どもが戻らずに休校になったことを示し、ふるさと喪失でなく「ふるさと剥奪」という考え方が必要だと述べました。

　シンポジウムが行われ、東電の不法行為の時効１０年の再延長、ＡＤＲの機能強化など国が責任を持って対応すべきだと強調されました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-07-28/2019072815_02_1.html

 

岸田首相、原発新設へ方針転換　次世代型の検討指示―７基追加再稼働「国が前面」

2022年08月24日20時15分

　岸田文雄首相は２４日、首相官邸で開いた「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」（議長・首相）で、次世代型原発の開発・建設や原発の運転期間延長について、「年末に具体的な結論を出せるよう検討を加速してほしい」と指示した。電力の中長期的な安定供給確保が狙い。正式決定すれば、２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故以降、新増設などを凍結してきた政府方針の大きな転換となる。

　既存の原発の活用では、事故後に導入した新規制基準をクリアし地元の同意を得て再稼働した実績がある１０基に加え、首相は７基の追加再稼働に向け「国が前面に立ってあらゆる対応を取っていく」と述べた。来年夏以降の再稼働を目指す。

　政府は原発事故後、新増設と建て替えを凍結し、昨年１０月に閣議決定した「エネルギー基本計画」でも「可能な限り原発依存度を低減する」としていた。しかし、ロシアが今年２月にウクライナ侵攻を開始したことに伴うエネルギー価格の高騰や電力需給の逼迫（ひっぱく）を踏まえ、原発のさらなる活用が不可欠と判断した。  

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082400652&g=pol

おぬしもワルよのう、ブンユウ。（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ