ロシア、欧州の「ソユーズ」ロケット打ち上げを中断 - 欧州の宇宙開発に打撃
欧州のロケット運用会社アリアンスペースは2022年3月4日、ロシアと共同で運用していた「ソユーズ」ロケットの打ち上げを中断すると発表した。
欧州はこれまで、ロシアと協力し、ソユーズを使って欧州の衛星などを打ち上げてきた。
しかし、ロシアのウクライナ侵攻にともなう制裁措置に反発し、ロシア側が打ち上げの中断を一方的に決定。
運用ができなくなった。
マイナビニュース 3/7(月) 18:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/06f92e2febd9960791aff36a8913dcfd422a7e1c
アリアンスペース (Arianespace) は、欧州各国が欧州宇宙機関で開発・実用化されたアリアンロケットの打上げを実施するために共同で設立した企業である。
アリアンスペースはロケット打ち上げ専門の会社であり、製造は別の会社が行っている。ここが、ロケットの製造から打ち上げまでを一手に引き受けている三菱重工業などとは大きく違うところである。
アリアンロケットシリーズ、特にアリアン4の商業ベースの成功により、世界の人工衛星打ち上げにおいて約半分のシェアを持つようになった[1]。その後、ロシア・中国・日本の商用打上げ市場への参入、アメリカの民間企業による有力なロケットの開発など競合が激しくなってきたため、より大型のアリアン5の開発と運用を開始し、国際的な商用打ち上げの受注競争を勝ち抜き続けている。
また、ロシア宇宙機関との合弁企業スターセム社を通じて、ソユーズロケットで中型衛星の打上げも行っており、すでに2000年にはカザフスタンのバイコヌール宇宙基地からESAの科学衛星クラスター2×4基の打上げに成功している。また、ギアナ宇宙センターにソユーズの打上げ施設を建設し2011年から打ち上げを行っている。さらに、主力のアリアンを補完する打上げシステムとして、小型・低軌道衛星用のヴェガの商用打上げを2012年から開始した。
2007年4月に、日本の三菱重工業およびアメリカのシーローンチと、ロケットのバックアップ使用についての協定を結んだ。これはどこかの会社が引き受けた人工衛星打ち上げが、何らかの理由で打ち上げ延期を余儀なくされた場合、大幅な遅れを避けるために他の会社が各々の持っているロケットで打ち上げるものであった[2]。
組織
アリアンスペースの株主は10ヶ国、24にわたる。[3]
国 | 株主 | 資本 |
---|---|---|
ベルギー | 3 | 3.15% |
デンマーク | 1 | 取るに足りない |
フランス | 7 | 60.12% |
ドイツ | 2 | 18.62% |
イタリア | 2 | 9.36% |
オランダ | 1 | 1.82% |
ノルウェー | 1 | 0.10% |
スペイン | 3 | 2.01% |
スウェーデン | 2 | 2.30% |
スイス | 2 | 2.51% |
アリアンスペース社東京事務所の高松聖司代表が国家功労勲章を受章
アリアンスペース社東京事務所の高松聖司代表が12月19日、ティエリー・ダナ駐日フランス大使より、国家功労勲章オフィシエを伝達されました。
https://jp.ambafrance.org/article8293
衛星打ち上げ、日欧で米中に対抗を アリアンが描く未来
2020年9月15日 7時00分
フランスに本拠を置くロケット打ち上げ企業「アリアンスペース」は、放送や通信の事業者向けの人工衛星を打ち上げる「商業打ち上げ」で世界首位を誇る。強大な宇宙産業基盤を背景に持つ米国のベンチャー企業の登場などで戦いが熱を帯びる中、「競争力の維持には日欧の協力の道もある」と語るアリアン東京事務所の高松聖司代表に、その真意を聞いた。
――アリアン社はどんな企業ですか。
「設立は1980年。欧州が独立国であり続けるためには独自の宇宙への輸送機を持たなければいけないという考えのもと、ロケットの打ち上げ能力を維持する目的でフランスが中心となって欧州12カ国が参加してできた企業だ。現在は、大型ロケット・アリアン5を中心に、中型のソユーズ、小型のベガをあわせた3機を運用し、世界各国の通信衛星、気象衛星、測位衛星などを打ち上げる」
「欧州は『官需』の件数が少なく、民間や他国の打ち上げに商機を見いだし商業打ち上げビジネスを展開してきた。全世界で年間20機ほどと言われる商業打ち上げの約半分をアリアン社が占める。過去の日本の商業衛星の約74%はアリアン社が打ち上げたものだ」
――商業衛星の現在の市場の状況は変化が激しいようです。
「大混乱の時代だ。日本、米国、ロシア、中国、インドなどがライバルだ。米国では(電気自動車テスラのイーロン・マスク氏の)スペースXや(アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏の)ブルーオリジンなどのベンチャー企業が急成長している。創業者の潤沢な資金と米国の宇宙産業の豊富な人材や知見の蓄積が背景にある。米国には商業衛星の全世界の年間需要を超える、年20~30機という豊富な官需がある。日本や欧州とは土壌が違う」
「中国は今のところ、我々の市場に参入できていない。だが、コスト面では我々と勝負にならないほど安い。非常に強い競争相手になると危惧している」
https://www.asahi.com/articles/ASN9F6RXHN9CULFA02H.html
霞会館 - Wikipedia
一般社団法人霞会館(いっぱんしゃだんほうじんかすみかいかん)は、旧華族の親睦団体。前身は華族会館(かぞくかいかん)。1947年(昭和22年)の華族制度の廃止により、霞会館(かすみかいかん)と名称を改めた。所在地は霞が関ビルディング34階。1872年(明治5年)に洋行した河鰭実文と秋月種樹は、イギリス政界での貴族の役割に注目した。帰国後、山内豊誠・正親町公董・平松時厚らと、議会開設に備えた有志の団体、通款社を1873年(明治6年)末に設立し、同じ趣旨を持った『麝香間祗候会議』(じゃこうのま-しこう-かいぎ)と合同して、1874年(明治7年)6月、『華族会館』が発足した(画像等は「華族」を参照)。
華族会館は、単なるクラブではなく、書籍局、講義局、勉強局、翻訳局の設置がその規約に謳われており、1877年(明治10年)、華族子弟の教育機関として学習院が創立された。華族会館が発足したのは浅草本願寺であったが、2か月後に永田町の旧二本松藩邸に移り、ここで創立総会を開いている。その後、神田錦町の学習院内、宝田町、上野公園内文部省官舎と移転し、1890年(明治23年)、鹿鳴館を借り受けて移転した。1894年(明治27年)には、その土地8,000坪とともに買い受けている。
1927年(昭和2年)、霞が関に移り、現在に至っている。今の霞が関ビルに入ったのは、1967年(昭和42年)のことである。霞会館の名称の由来は、所在地の地名が霞が関であることのほか、初代館長の有栖川宮熾仁親王の雅号が「霞堂」といわれたことにある。
皇室との関わり
華族制度の廃止時、昭和天皇から「先祖の名を辱めぬよう日本再建のため努力することを望む」と伝えられたことから、霞会館に改称して存続を決めた。天皇・皇后が毎年1月に訪れ、懇談するのが慣例である。日本の伝統に詳しい会員が多いことから、明仁天皇の即位時には、出席者の装束着付けを霞会館会員がボランティアで手伝った。
会員のうち、旧公家だけで構成する「堂上会」(約100人)もある。堂上会会員は皇室行事に招かれるほか、京都在住の会員は天皇・皇后の京都訪問時には大宮御所で懇談する。
一般財団法人霞山会(かざんかい)は、日本の財団法人。東亜同文会を前身とし、日本とアジア諸国の国際交流を目的とする。事務所は東京都港区赤坂の赤坂霞山ビルに所在[1]。
財団の事業の一つとして、会議室・宴会場・レストランなどの施設を持つ霞山会館(かざんかいかん)を運営している。同会館は、霞が関コモンゲート西館(霞山会館ビル)37階に所在する。
財団法人の定款によれば、霞山会の目的は「わが国と中国をはじめとするアジア諸国との文化交流を通じてアジア諸国民との相互理解と友好の促進を図り、アジアひいては世界の平和と安定に貢献すること」である。また、会の事業としては、次の6つが挙げられている。
- アジア諸国にかかわる留学生、研究者等の相互交流の促進及びその支援
- アジア諸国にかかわる調査研究、図書の出版及び講演会、研究会等の実施
- 本邦及び海外における関係機関との連携
- 語学教育機関の運営
- 所有不動産の維持運営
- その他この法人の目的を達成するために必要な事業
東亜同文会(とうあどうぶんかい)とは、1898年(明治31年)から1946年(昭和21年)にかけて、日本に存在した民間外交団体及びアジア主義団体。上海に設立された東亜同文書院の経営母体であったことで知られる。現在の霞山会の前身である。
東亜同文会は、日清戦争・日露戦争後に清国に対して優越的立場を取り、なおかつ「支那保全(支那保全論)」を掲げて発足した、中期アジア主義の代表的な機関である。1896年から1898年にかけて清朝が欧米により勢力分割(いわゆる「瓜分」)され、それに続く戊戌の変法・戊戌の政変の騒動は、日本においても朝野の大きな関心事となった。これによって康有為・梁啓超らが亡命することになり、更には清朝打倒の革命を唱える孫文らが既に日本を拠点に活動していたことは、日本政府にとって二つの問題を同時に抱えることとなった。こうした問題を抱えながら、康・梁らの改革支援を主目標に掲げた「東亜会」と、大陸での事業経営などの活動を目的として発足した「同文会」という異なる二つの団体と、アジア主義の先駆である団体「興亜会(亜細亜協会)」や「東邦協会」の他、「善隣協会」の一部を吸収合併し、「東亜同文会」が発足した。
東亜同文会は支那保全を掲げていたが、義和団の乱で井上雅二らによる連邦保全策が失敗してから新たに浮上した満州問題を廻って、対露強硬の姿勢を取る近衛篤麿と平和論を主張した陸羯南が対立する。東亜同文会の思想は近衛が康に述べたような「アジア・モンロー主義」に近い新秩序を志向するものとなった。犬養毅が政府に活動資金を出すように働きかけ、外務省機密費で年に4万円が支給された。これにより、外務省の意向が会の役員人事にも影を落としていた半官半民の国策団体であった。日本政府は最初、康有為・梁啓超一派の亡命に対して協力的だったが、山縣内閣が北京政府の康・梁追放要求を求めたのに対して近衛篤麿がこれを受け入れ、康有為を自発的に離日させることとなった。この近衛の行為には陸を始めとして会の中からも大きな批判があり、陸のほか数名の脱会者が出た。このようであったから、東亜同文会は孫文の革命派に対する支援にも消極的になり、広東支部の廃止なども相次いだ。
近衞 篤麿(このえ あつまろ、1863年8月10日(文久3年6月26日) - 1904年(明治37年)1月1日)は、明治時代後期の華族・政治家。号は霞山。近衛家は五摂家筆頭の家柄で、公爵。第3代貴族院議長、第7代学習院院長、帝国教育会初代会長。本姓は藤原。
アジア主義の盟主として活躍
篤麿の外交政策は、中国(当時は清朝)を重視したものであった。特に日清戦争後に積極的に中国をめぐる国際問題に関わっていく。1893年(明治26年)に東邦協会の副会頭に就任[3]。日清戦争後、西欧列強が中国分割の動きを激しくしていく中で危機感を抱く。1898年(明治31年)1月に雑誌『太陽』第4巻第1号に載せた論文「同人種同盟附支那問題の研究の必要」で「最後の運命は黄色人種と白色人種の競争にして此競争の下には支那人も日本人も共に白色人種の仇敵として認められる位地に立たむ」と日本と中国は同文同種と主張して同年に同文会を設立したが、同文会は、アジア主義の祖たる興亜会やアジア主義の巨頭である犬養毅の東亜会、さらに東邦協会と善隣協会の一部などを吸収して東亜同文会となり近衛篤麿は同会の会長に就任する。かくて、民間諸団体を糾合し国家主義、アジア主義大同団結運動を企み、康有為との会談ではアジア・モンロー主義を主張した。東亜同文会はアジア主義的色彩の強い立場に立脚し、中国・朝鮮の保護と日本の権益保護のため、外務省・軍部と密接に提携しながら、1900年(明治33年)に南京同文書院(後の東亜同文書院、その後身愛知大学)を設立するなど対中政治・文化活動の推進を図っていく。また、清朝内で強い権力を持つ地方長官の劉坤一(両江総督)や張之洞(湖広総督)などにも独自に接近、日清の連携をもちかけた。
そうした中1900年(明治33年)6月、中国の華北や満州(現在の中国東北部)を中心に義和団の乱が勃発、これに乗じたロシアが満州を占領下に置いた。これに強い危機感を抱いた近衛は政府元老の伊藤博文や山縣有朋らにロシアに対して強硬な姿勢を取るよう持ちかけたが一蹴された。そこで篤麿は犬養・頭山満・陸羯南・中江兆民ら同志を糾合して同年9月に国民同盟会を結成し、日本政府に対する批判をますます強めた。さらに長岡護美に書簡を託し、満州を列国に開放することで領土の保全を図るよう、劉坤一や張之洞に働きかけた。張が特にこれに大きく触発され、劉とともにこの篤麿の案(根津一などがゴーストライターとして考えられるが)を清朝の中央に上奏し、採用を求めている。この時は却下されたものの、満州開放案はその後袁世凱も採用し、日露戦争後にはむしろ権益独占を図る日本に対する障害となった。また、1903年(明治36年)には玄洋社の頭山と平岡浩太郎や黒龍会の内田良平も名を連ねる対露同志会を結成。貴族院議長を辞任、枢密顧問官に任命された。戸水寛人らの七博士意見書にも関与していた[4]。
小川平吉と頭山らが篤麿を首班にした内閣をつくろうとした中[5]、1904年(明治37年)1月1日に42歳の若さで死去した(満40歳没)。中国に渡航した際に感染した伝染病アクチノミコーゼ(放線菌症)が原因であった[6]。近衛家の菩提寺である大徳寺(京都市北区)に葬られた。
https://tokumei10.blogspot.com/2017/11/de.html
2 件のコメント:
>霞会館にロックオン
さてどうされるのでしょうね そうはいっても流れには逆らえないでしょうが
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