LINE 中国にシステム管理委託 技術者が個人情報アクセス可能に
2021年3月17日 6時59分
通信アプリ大手のLINEが中国の開発会社にシステム管理を委託し、中国人の技術者が日本の利用者の個人情報にアクセスできる状態になっていたことがわかりました。
個人情報保護法では外国への個人情報の移転が必要な場合には利用者の同意を得るよう定めていますが、LINEは個人情報に関する指針で利用者に外国に情報を移転することを十分に説明しておらず、政府の個人情報保護委員会に報告したということです。
LINEの利用者は国内でおよそ8600万人にのぼっていて、親会社のZホールディングスは社内に委員会を設けて調査し、改善を図る方針を決めました。
2021/3/17
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210317/k10012918871000.html
最初から各方面に駄々洩れでしょう。中国以外にも韓国や反社の皆様にも。（爆ｗｗｗｗｗｗｗ
2014年6月19日木曜日
LINEはキムチ同和系企業ニダ！（爆ｗｗｗｗｗｗｗ
http://tokumei10.blogspot.com/2014/06/line.html
、、、（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
20 件のコメント:
海上保安庁 | LINE Official Account
首相はLINE利用している？加藤長官「承知してない」：朝日新聞デジタル
3 hours ago — 菅義偉首相がLINEを利用しているかも記者団から問われたが、加藤氏は「使ってお られるか承知していない」と述べた。 個人情報保護法は、外国への個人情報の移転や外国からのアクセス ...
個人情報管理で不備のLINE 官房長官「閣僚間の利用ルールなし」 | 毎日新聞
7 hours ago — 加藤勝信官房長官は17日午前の記者会見で、無料通信アプリ大手「LINE（ライン）」利用者の個人 ... 記者会見する加藤勝信官房長官＝首相官邸で2021年3月11日午後4時56分、竹内幹撮影.
個人的に家の中ではLINEを使っている by 加藤官房長官
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202103/17_a.html
小池やサウジと同じ
グリーンw
名前住所電話番号ぐらいなら当の昔から流出しまくりで、営業カモリストとして普通に
活用されていた訳ですが、昨今のITによる個人情報の流出はそんな甘いもんじゃないんすよねぇｗ
日頃関わっている人間、職場、趣味、思想、性癖、疾病、使っているSNSありとあらゆることが
名前住所電話番号に付帯して来る訳ですよｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
そんなもんが流出したら金銭的には死ななくても半永久的にネット上に情報が残り社会的
ネット的には終身刑モノで死刑じゃなくても自分から死んでしまいたくなりますねｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
厚顔無恥なゴネ得政治活動家とかはカエルの面に小便かも知れませんがｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
行政が公式で使うとかwww
企業が社内向けで使うとか
1番ズッコケは
公安が大学に潜入
中核派学生監視が
即バレした上に
業務連絡用がLINE www
何で今更な話を
何でですかねwwwwww
10年近く前から家族にも何度も警告したんですけどね
敵国のスパイが開発したアプリなぞ入れるな、と
まあ聞く耳持たずでした
LINEが「日本の会社のアプリ」と虚構宣伝を始めた頃…
タイ 警察 LINE
なんてのもTVでやってましたなぁ
安倍政権時代、官邸ではSoftbank系のサービスは一切使用禁止と
聞いています。もちろんLINEも。
菅総理はその理由を知っているはずで、加藤官房長官はなぜとぼけて
いるのでしょうねえ…責任逃れなのかなぁ…
まあLINE利用者の個人情報は特定国家に筒抜けで、これに銀行口座等
の紐付け、さらにPCR検査と称して本来の目的である日本人の遺伝情報の
収集、更にその情報をもとに日本人を狙った生物兵器の開発製造と
いう流れがあるのかないのか。技術的には可能ですから数年の後には
出来上がっているのかどうか…今回のコロナ騒動は実験なのかなぁ、
ねぇ、団長。
ちんこミサイル教の孫娘と婚約者のやり取りも筒抜けでつかね？www
日本のLINE利用者の画像・動画全データ、韓国で保管
https://www.asahi.com/articles/ASP3K64ZCP3KUHBI01W.html
国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE（ライン）」（本社・東京都）が、
利用者間でメッセージをやりとりするサービス「トーク」に投稿されたすべての画像と動画を韓国内の
サーバーに保管していることがわかった。同社は、現行のプライバシーポリシー（個人情報に関する指針）
ではそのような状況が利用者に十分伝わっていないとして記述を見直す方針で、データも日本国内に
移転するとしている。
どう見ても仮想敵国の人間のプライバシーなんてカネを脅しとるためのネタ以外のなんでもないわけで
とっくにコピー済みでしょｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
いつ大量流出するか楽しみですねｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
ＬＩＮＥは”まる見えＬＩＮＥ”ｗｗｗ
YahooとLINEの社長
顔が似ていて年格好も似ていて、
おまけにひげまで似ていて
とっても気持ち悪い
https://signal.diamond.jp/articles/-/599
もほっ？
五輪式典統括の佐々木氏が謝罪文 女性侮辱演出の報道受け：イザ！ - iza（イザ！）
3 hours ago — LINE が好きで、内輪でのやり取りのつもりでしたが、今回多くの方に伝わることになり、 渡辺さんにはどのようにお詫びをしてもしきれないと思っています。世界的な活躍をされ、個人的にも大変 ...
今さらの話をあえてしなきゃならなくなった、てことですかね。
なんか報道見てると中国のせいだけにしたいのが丸見え過ぎて草ニダ^^
情報管理不備のLINE、社会インフラの自覚あるか 国内ユーザー8600万人！情報管理の「抜け」は許されない(1/4) | JBpress（Japan Business Press）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64545
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64545?page=2
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64545?page=3
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64545?page=4
2021.3.18（木）
（山田敏弘：国際ジャーナリスト）
現在、国内に8600万人もの利用者を抱える無料通信アプリのLINEが大騒動になっている。
発端は朝日新聞の報道だった。
3月17日、同紙は「無料通信アプリ『LINE』利用者の個人情報に、中国の関連会社からアクセス可能だったことがわかった」と報じた。
記事はこう報じている。
「同社はサービスに使う人工知能（AI）なのどの開発を、上海の関連会社に委託。中国人スタッフ4人がシステム開発の過程で、日本のサーバーに保管される『トーク』と呼ばれる書き込みのほか、利用者の名前、電話番号、メールアドレス、LINE IDなどにアクセスできるようにしていた」
外国人が、国内サービス事業者が保有する個人情報にアクセスできるのも問題だが、今回の事案がより深刻なのは、日本国内でLINEが人々の生活に深く浸透しているばかりか、政府や自治体、民間企業なども幅広く利用している点にある。いわばLINEは、もはや公共インフラ事業者と呼んで差しつかえない。そんなプラットフォーマーの持つ個人情報に、海の向こうから中国人が自由にアクセスできる状態になっていた。その事実も衝撃的だが、なにより同社のセキュリティ意識の希薄さに愕然とさせられた。
コロナ対策に厚労省もLINEを活用
昨年11月、筆者がアメリカでの大統領選の取材から日本に帰国した際にも、新型コロナ感染症の拡散防止のため、厚生労働省からLINEで「厚生労働省 帰国者フォローアップ窓口」という公式アカウントへの登録を促された。帰国後の2週間、LINEを通じて健康状態をモニターするためだ。日本に迷惑をかけまいと素直に登録した。
その時に厚生労働省から渡された書類には「厚生労働省は、本取組にLINE社のサービスを利用するにあたり、LINE社から以下の確約を得ています」と書かれている。その確約とは、例えば「LINE社は厚生労働省公式アカウントを特に機微な情報を扱う可能性があるアカウントとして指定しているため、LINE社がトーク内容を本取組以外の目的で利用することはないこと」。
この確約さえ嘘だった可能性もある。
LINEアカウントを持っているのは個人だけではない。現在は約900の自治体もLINEのアカウントを持っていると言われている。さらに相当な数の民間企業がアカウントを持ち、LINEをマーケティングや社内コミュニケーションのツールとして利用している。銀行や証券会社なども例外ではない。
そうした意味でも、LINE社はもはや準公共企業なのである。となれば、単なる民間企業より一段も二段も高い公共性と倫理規範が求められる。
なによりも同社は、「国産のプラットフォーム事業」という立場を前面に押し出すことで「安心感」を抱かせ、その影響力を広げてきた（LINEは韓国IT大手ネイバーの日本法人が開発した）。そのため、公共企業並みの自覚を持っているものと世の中から期待されていた。
しかし、である。冒頭のように、よりによって日本にあの手この手で揺さぶりをかけてくる中国の手の届くところに、日本人や日本企業の重要情報をおいていたというのだ。
ある政府関係者は、「そもそもLINEは、日本向けの通信サービスを日本国内だけで完結しているという立場を強調していたにもかかわらず、今回そうでなかったことが明らかになった。ミスリーディングだったということです」と手厳しい。
「韓国情報機関がLINE傍受」の指摘も
実はLINEに関しては、これまでも「韓国の情報機関がLINEの通信内容を傍受している」と指摘されてきた。筆者も、2019年に韓国が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄するかどうかが問題になった際に、韓国側から日本に対して「日本のLINEのデータを中国に渡してもいいのか」と脅しがあったという噂も耳にしたことがある。その意味では、セキュリティや情報管理の面で不安を抱かれやすいイメージがあった。
今年3月に同社の親会社となったZホールディングス（旧ヤフー）にも、LINEがシステム管理などで使うツールの開発を中国企業に委託していた事実を、つい最近まで知らせていなかった。
Zホールディングスグループの関係者に話を聞くと、こんな驚く答えが返ってきた。
「LINE社が中国にこのような委託を行なっているという事実をZホールディングスグループが知らされたのは、1カ月前だったらしい」
今回、筆者はこの問題で対応に当たっているLINE社の関係者に接触することができた。その関係者によれば、「中国人スタッフ4人」は現在報じられているより「もっと広範囲に情報がアクセスされていた可能性も否定できない」と打ち明ける。
朝日新聞の報道では、中国人スタッフ4人は、2018年8月から「少なくとも38回」日本のサーバーにアクセスしていたとされているが、実際にアクセスしていた期間と回数、さらに個人情報の範囲など、現時点ですべてが明らかになっているわけではない。さらに問題は広がるかもしれないと、この関係者は言う。
当局に求められれば、個人や企業は政府の情報活動に協力しなければならない中国
はっきり言うが、この件は、LINE社だけでなく、その親会社であるZホールディングスグループも同様に認識が甘かった。
実は、中国でLINEアプリは使えないのだが、LINE社の親会社だったネイバー社は中国法人を持っており、しかも「エンジニア」「LINEのテスト要員」「モニタリング」などの求人を数年前から中国で出していたことがわかっている。要するに、中国人技術者が研究または開発も行なっており、それには当然、LINEへのアクセスが求められていたはずだ。
そう考えると、LINEの通信アプリの情報のみならず、さらなる広範囲の情報にアクセスを許していた可能性もあるということだろう。
そもそも情報通信事業者が中国に法人を設置すること自体がリスク要因になる。筆者はこれまで様々な記事で指摘してきたが、中国には「国家情報法」が存在する。2017年に制定されたその法律では、第7条で、個人や企業は政府の情報活動に協力しなければならないと定めている。さらに、第14条では情報機関が国民に協力を要請できるとしている。もちろんこの法律ができる前も、民間企業は政府の協力要請を拒否できない決まりは存在していたが、国家情報法によって改めて明文化したのだ。
つまり今回の報道で明らかになったように、LINE社が日本に置くサーバーに、中国人スタッフや中国の下請け企業がアクセスできるようになっていると、もしも中国当局から求められたら、中国人スタッフや下請け企業は、どんな情報にもアクセスしなければならないということになる。
LINEが今回、「外部からの不正アクセスや情報漏洩は発生していない」としているが、もしも中国当局からLINEユーザーの情報を提供するよう求められていたら、法律に従って提供せざるを得ないのだ。中国人スタッフや中国の下請け企業にどれくらいのアクセス権限を付与するかにもよるが、それほど深刻なリスクがあったということなのだ。
情報管理に関する意識を高くしないと外国にダダ洩れになる危険
この件を受け、LINE社と親会社であるZホールディングスグにはぜひ次のことを求めたい。
LINE社には、Zホールディングスの完全子会社となったのを機に、「LINEは日本の公共財である」という認識を改めて確認し、プラットフォームとしての自覚を持ってもらいたい。その第一歩として、まずは今回の事案について、透明性のある説明をしてほしい。そのうえで、今後は子会社の業務についてもしっかりと管理してもらいたい。
仮にだが、日本人ユーザーの個人情報が漏洩したとなると、そうした情報がもとでユーザーが経済的損失を被ることもある。あるいは国家の安全保障問題に発展することだってある。個人情報の流出というのはいまや国家レベルの問題につながりかねないものなのだ。
ネット空間で暗躍する国家権力を背景にしたハッカー集団は、常に企業や公官庁のネットワークに侵入しようとしている。狙われやすいのはセキュリティ体制が甘くなりがちな子会社やサプライチェーンだ。そして最初の侵入経路を見つけるために利用されるのが、大量に収集した個人情報だ。ハッカー集団にとって、日本人の半数以上が利用している計算になるLINEが持つ個人情報は、まさに宝の山なのだ。
LINE社にはそうした認識を持って、サーバーへのアクセス権限を持つ人物は厳格に管理してほしい。そうでなければ、ユーザーの信頼を取り戻すことは難しい。同社以外の通信事業者も、これを他山の石として、もう一度、社内の体制を点検してほしい。
＞ 筆者も、2019年に韓国が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄するかどうかが問題になった際に、韓国側から日本に対して「日本のLINEのデータを中国に渡してもいいのか」と脅しがあったという噂も耳にしたことがある。
https://www.asahi.com/articles/ASP3Q7GBZP3LUHBI01K.html?ref=hiru_mail_topix2_6
LINE Pay情報、韓国に保管 加盟店の口座番号も
会員記事
編集委員・峯村健司、大部俊哉
2021年3月23日 5時00分
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国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE（ライン）」（本社・東京都）が利用者の画像データなどを韓国のサーバーで保管していた問題に絡み、子会社が運営するスマホ決済「LINE Pay（ペイ）」利用者の取引情報のほか、加盟店の企業情報や銀行口座番号も韓国内のサーバーに保管されていたことがわかった。
「LINEの全容知る人少ない」 問題発覚の端緒は？
LINEをめぐっては、利用者がメッセージをやりとりする「トーク」で使われた画像や動画データが韓国内のサーバーで保管されていることが表面化。LINEは17日の発表文で、韓国内のサーバーには画像や動画データのほか、「LINE Pay」利用者の取引情報も保管されていることに言及していた。
同社は朝日新聞の取材に対し、この取引情報には利用者の出入金や決済、送金データが含まれていると説明。さらに、「LINE Pay」加盟店の銀行口座番号や企業情報が保管されていることも明らかにした。
一方、利用者の氏名や住所、銀…
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だっておｗｗｗｗｗ
官邸勤務のメンバーだけ禁止にすれば良いって訳ではない（笑）
自民党員でも実家がカルトで協同組合員でLINEどころかカカオやWechat
@MIKIE
誰だよオマエ 勝手に登録してるんじゃないよ
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