2020年「米大統領選」の最大の敗者がメインストリームメディアと大手SNSと米国中枢に巣食う反トランプサマナの面々になってしまいそうな件

このままじゃ勝っても負けてもトランプが単なる大統領ではなく歴史に残る巨悪に立ち向かった絶対的なアメリカン・ヒーロー、正義の味方になってしまうわけですが、 そこんとこ理解できてるんでしょうかねえ・・・？（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

全然スッキリしない「米大統領選」、最大の敗者は「マスコミ」だった…！

いま何が起こっているのか

木村 朗

鹿児島大学名誉教授
平和学・ 国際関係論専攻

「フェイクニュース」はどちらか

まず最初に抱く素朴な疑問は、事前の選挙予想と実際の投票結果との大きな乖離である。

米国の主流メディアは今回の大統領選挙ではかなり前からバイデン氏圧勝を予測し、「世論」や選挙情勢にも少なからぬ影響を与えてきた。

しかし、実際の選挙結果では、トランプ氏がコロナ惨の逆風を受けながらも「驚異的な追い上げ」によってフロリダ州での圧勝など予想外の得票（前回の6298万票を大幅に上回る7400万票、黒人やヒスパニックからの票も増えて1000万人以上の増加）を獲得しただけでなく、上院・下院の選挙でも過半数獲得の勝利を予想されていた民主党は上下両院においても苦戦を余儀なくされている。

上院選挙（定数100）では、与党・共和党が50議席、野党・民主党が48議席を確保したが、ジョージア州2議席は来年1月4日まで持ち越しとなっている。下院選挙（定数435）では、民主党は過半数を維持したものの議席を減らしたのに対し共和党は議席を増やした。

また上院選挙では、民主党が過半数を獲得するとの事前予想を覆し、共和党は議席を少し減らしたものの過半数を維持する勢いである。

それにも関わらず、今回の大統領選挙ではバイデン氏が6つの「激戦州」を制して、前回の大統領選挙でヒラリー・クリントン民主党候補の獲得した6584万票やオバマ大統領の獲得した6950万票を大幅に上回る史上最多の8000万票を獲得したとされている。

この大統領選挙と議会選挙との大きな乖離やバイデン氏の獲得した8000万票というあまりにも巨大な得票数（「あり得ない数字」）はきわめて不自然で違和感がある。

なぜ米国の主流メディアは前回の大統領選挙に続いて今回の大統領選や上院・下院選挙でも事前予測を大幅に見誤ったのであろうか。

また、日本の主流メディアも独自取材・調査をすることなく、前回の大統領選挙に続いて今回の大統領選挙でも米国の主流メディアの偏向した報道をオウム返しするという失態をなぜ再び演じたのであろうか。

これは単なる「誤報」ではなく、まったくのデマ、「意図的な情報操作」ではないのか。このような疑問を抱いた人は少なくないと思われる。

大統領選の最中、多くの主流メディアは、バイデン候補がトランプ氏に対して圧倒的優勢にあるという報道（例えば、多くの世論調査会社や主流メディアは10ポイント以上の差でバイデン氏の圧倒的優勢を報じていた、バイデン候補が勝利する確率9割と報じた一部のメディアもあった）を繰り返してきた。

この事前報道の誤りについて、「3日に行われた米大統領選の結果は、またしても世論調査会社の面目を失わせた。4年前と同様に多くの州が接戦となったほか、携帯電話、二極化、ドナルド・トランプ氏というこの時代に特有の要因を考慮し、政治的意見を測定する自分たちの能力を見誤ったという紛れもないメッセージを発しているからだ」という指摘もなされている（ウォール・ストリート・ジャーナルWSJ「米大統領選の世論調査、今年は何を間違えた？」、琉球新報デジタル版に転載）。

米国内では「この選挙戦における最大の敗者は、世論調査会社とそれと結託した主流メディアだ」という声が上がっているという。今回の選挙で世論調査会社と主流メディアが信用を大いに失墜したことだけは確かだ。

驚異的な投票率から見えること

今回の大統領選挙では、トランプ陣営は徹底した戸別訪問や多くのトランプ大統領が登場する大規模集会の開催などを通じて共和党への登録者数を大幅に増やしていた。

それに対し、バイデン陣営がしたことはバイデン氏による地下室からの情報発信と小規模集会の開催というかたちでの限られた選挙活動であった。

そうした事実を前提として考えれば、78歳の高齢で認知症とも思われる失言を繰り返すバイデン氏がなぜ圧倒的人気を誇ったオバマ氏や熱狂的な支持者を持つトランプ氏を大幅に上回る前代未聞の得票数を今回の選挙で得ることができたのだろうか。

そうした疑問を裏付けることになったのが、今回の大統領選挙での投票率である。

例えば、APの投票数を用いると、ウィスコンシン州の投票率は90％超という驚異的な投票率（「あり得ない数字」）となっている。全体の投票率も67％という120年ぶりの高水準であった。また、全体の投票数は約1億6000万人、そのうちの事前投票が約9000万で、その中での郵便投票が約6400万、残りの600万が期日前投票・不在者投票、海外在住者（軍人を含む）などの票であった。コロナの感染防止を名目に導入された郵便投票が異常に多かったことがわかる。

ウィスコンシン州では、選挙2日前（事実上、選挙前日）まで登録有権者数368万4726人だった。だが、選挙当日、登録者がいて、かつ、その人達が投票している。だから、登録有権者数よりも、投票数が多くても特に問題はないとロイターは言及している。

また、『STATISA』の「2020年11月4日現在の米国大統領選挙の投票率（州別）」によれば、ウィスコンシン州の投票率は76.1％と全米第6位だったが、その後まもなく、およそ90％の投票率となった（約14ポイントの激増）。

同様のことは、ミネソタ州でも起きている。短時間で79.2％から89.4％と10ポイント以上も投票率が上昇したのである（澁谷司氏「米大統領選、不自然な高投票率」、朝香豊「統計的に見てあまりに異常！　激戦州でのバイデン票！」、鈴木貴博「米大統領選でやはり「不正」があったかもしれない、ちょっとした状況証拠」などを参照）。

こうしたバイデン票のまさに「あり得ない票の動き（バイデン曲線）」は、「ベンフォードの法則」（自然界に出てくる多くの数値の最初の桁の分布が、一様ではなく、 ある特定の分布になっている、という法則）に反するものであり、何らかの組織的な不正行為が行われたことの証明である。

主流メディアがもはや「敵」

米国の主流メディアは、前回の大統領選挙の最中から政権交代後今日にいたるまで、結局は根拠のないでっち上げであった「ロシア・ゲート」（いまでは逆に「オバマゲート」や「ヒラりー・メール問題」に焦点が向けられようとしている）などを通じてトランプ氏の「嘘」「フェイクニュース」を非難するネガティブ・キャンペーンを一貫して続けてきた。

NYTは今回選挙戦の直前にも、「トランプ大統領が税金をほとんど払っていない」というビッグニュースを報じ、CNNやABCなど大手テレビ局はトランプ大統領が「我々は勝利している」など主張したスピーチを、「これは嘘であり、報じる必要がない」と放送を中断しさえした。

その一方で、バイデン親子の「ウクライナ疑惑」を報じた「ニューヨーク・ポスト（NYP）」の記事が拡散することを主流メディアだけでなく、Twitter、FacebookなどのSNSが封じた。

また、今回の大統領選では、「投票や開票に不正行為があった」「多くのトランプ票がバイデンによって盗まれた」とする人々の声を「フェイクニュース」、「陰謀論者のプロパガンダ」として一方的に削除したり、彼らが「誤った情報」と判断したツイートには注釈をつけ、非表示とする「（事実上の）検閲」を行ってきている。

「ハンター・バイデンの疑惑の真相を知っていたらバイデン氏には自分の票を投じなかった」という声もあるように、主流メディアの「報道しない自由」や大手SNSの「拡散制限」によって、国民に真実が伝わらずに選挙結果に少なからぬ影響を与えた可能性は否定できないであろう。

選挙後に行われた“Biden Voter Messaging Survey Analysis”（2020年11月9月～18日）という調査結果では、バイデン候補に投票した16％の有権者が「もし、バイデン一家のスキャンダルを知っていたら、同候補に投票しなかった」と答えている（参照：澁谷 司「米民主党、トランプ政権にクーデター？」）。

これに対して、トランプ陣営やトランプ大統領の支持者、あるいは公正な選挙と報道を求める人々（民主党支持者も含む）から、「公的機関でないメディアに大統領を決める権利はない！」「トランプ大統領には不正選挙疑惑の調査・実態解明と公正な報道を求める権利がある！」「大手メディアは嘘、フェイクニュースを垂れ流すな！」との声が上がっているのは至極当然の反応であろう。

マイク・ペンス副大統領がホワイトハウスの記者会見でメディアからの質問を受けずに沈黙したまま退場したのもケイリー・マケナニー大統領報道官が11月9日に「ペンシルベニア州アレゲニー郡の投票用紙68万2479票は選挙監視人が立ち合いを許されない状況で集計された。これはメディアが追及すべき問題だ。我々が望んでいるのは、真相、透明性、公開性だけだ。残念ながら我々は今、本来ならあなた方が質問すべき問題について質問している」「メディアは自身の職責を真摯に履行すべき」と訴えたのもトランプ陣営からの主流メディアへの怒りの抗議表明であった（参照：NTD）。

同じ記者会見でマケナニー大統領報道官が、「民主党が不法投票結果を歓迎している」と公に主張すると、4大ネットワーク（CNN、NBC、ABCだけでなく、トランプ寄りのFOXニュースも）が「根拠がない」という理由で生中継を打ち切る事態が起きている。

またトランプ大統領の11月5日の記者会見も「郵便投票で不正が行われている」とのトランプ大統領の主張を「根拠がない」として、ABC、CBS、NBCなどの多くの米主要メディアは中継を途中で打ち切っている。CNN、FOXニュースは会見を最後まで中継したが、CNNは画面のテロップに「根拠なく不正が行われていると主張」などと表示していた。

このような不正選挙疑惑の全面的な調査を政府当局者の当然の要求を無視してその発言を封じる主流メディアの「不作為」や「検閲・情報統制」は、ジャーナリズム本来の使命の放棄、まさに「民主主義（言論の自由）の否定」であり、「メディアの自殺行為」であると言ってもよい。

最新の情報によれば、そうした偏向報道を続ける主流メディアのトランプ憎しとも思える感情的な姿勢は、調査ジャーナリスト組織「プロジェクト・ベリタス」（ジェームス・オキーフ代表）によって録音されたCNN幹部たち（CNNのジェフ・ザッカー社長、特派員のジェイミー・ガンジェル氏、プロデューサーのステファニー氏）の会話からも明らかになっている。

それは、トランプ陣営の言論を抑圧し、トランプ大統領を退陣に追い込むというCNNの方針、いかにしてニュースプラットフォームを利用してトランプ陣営の選挙不正の告発をいかに抑制するかを話し合ったものだった。

また、トランプ大統領に敗北を認めさせ、バイデン陣営と早期の政権移行を開始させるために、彼らが考え出した戦略は『9・11委員会報告書』を利用することであった。

これはもはや主流メディアが病的なまでの反トランプの立場を超えて「民主主義の敵」「国家の敵」になっていることを示している。

まさに信じがたい驚くべきことである。

そこには、公器としてのメディアの客観性も中立性もなく、単なる民主党の広報機関に成り下がった主流メディアの本性がさらけ出されているといえよう。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/78151

大噴出した「不正選挙疑惑」…トランプは本当に負けたのか

まだ誰も明言できない最終結果

・激戦州での投票率の異常な高さ（例えば、ウィスコンシン州での今回の投票率は90.2％で前回の同州の選挙での60％台を大幅に上回っている）。

・大統領選挙と同時に行われた上院・下院議員選挙の投票率がかなり異なっていたこと（特に激戦州に限って、大統領選挙だけに投票して上院・下院議員選挙には投票しなかった郵便投票が大量に存在すること。

・郵便投票での無効票があまりに少なすぎること（例えば、ペンシルバニア州では今回の選挙の無効投票の割合は0.03％、ジョージア州では拒否率が0.2％にすぎなかった。一方、2016年の大統領選時の拒否率は6.4％だった）。

・選挙監視人が立ち合いを許されない状況で集計された票は無効（例えば、ペンシルベニア州アレゲニー郡の投票用紙68万2479票）。

・全米の29州の352郡で公式調査での有権年齢住民数よりも有権登録者数の方が合計180万人も多かった。

・ペンシルベニア州では、異なる老人ホームの25000人の居住者が全員同時に郵送の投票用紙を申請した可能性がある。

・ペンシルベニア州では、多くの有権者が郵便投票用紙を2通も受け取ったが、彼らの多くは民主党支持者だった。

・ネバダ州からすでに転居した約9千人による投票が、ネバダ州内で確認されたこと。

・ネバダ州やニューヨーク州では郵便投票の消印がなくても有効とされた。

・ジョージア州グイネット郡では登録有権者58万人のうち、投票したのは40万人だったにもかかわらず、最終的な集計結果は81万人が投票を行ったことになっている（一人が複数回投票を行った可能性）。

・ジョージア州ではなぜか有権者の署名が本人の署名であるか確認されることなく、たくさんの票がバイデン氏に流れた。署名が本人の署名とマッチするか確認する必要がある。

・アリゾナ州とペンシルベニア州での、投票所係員がトランプ支持者にシャーピーで投票用紙に印をつけるよう強いたためにそうしたところ、票がシャーピーのインクで滲み、集計マシンが票を読み取ることができなかった。票がカウントされなかった、との訴え。

・集計システム「ドミニオン」を使って数百万のトランプ票をバイデン票に入れ替えて集計した、またドミニオンは全米で270万のトランプ票を削除したというという告発
（このドミニオンは、今回の選挙で、ペンシルベニア、アリゾナ、ミシガン、ネバダ、ジョージア、ウィスコンシンなど6つの激戦州を含む全米28州以上で使用された）。

・ミシガン州の「アントリム郡（Antrim County）」では集計システムの「不具合」「人為的なミス」で6000票のトランプ票がバイデン票に計上されたことが確認された。同じソフトは同州の47の郡で使用されているので再検査が必要である。

・ミシガン州ではトランプ氏が大幅にリードしていたのに、午前6時31分に突然、149,772票がバイデン 氏に入った。

・ミシガン州は、大統領選挙での投票集計問題に加え、同州連邦上院議員選挙においても、夜中の3時半に突然3万5000枚もの疑わしい票が集計された。また開票センターの窓ガラスが覆われたり、郵便投票の消印が改ざんされたりするなど多くの不正行為が報告されている。

・ミシガン州デトロイトでは、選挙管理人が、同じ票を何度もカウントした。また、複製された票もある。多くの票がみな同じ署名だった。

・ミシガン州では多くの投票者の生年月日が1900年1月1日になっていた（1万人以上の死者が投票した可能性）。

・ペンシルベニア州では少なくとも2万1000人がすでに死亡したにもかかわらず登録有権者になっていたこと。

・激戦州であるミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州の3州でトランプ優勢が伝えられていたが、11月3日深夜から翌日早朝のあいだに集計作業が一時不自然に中断され、10万票以上の郵便票が持ち込まれ、再開直後にはバイデン票が逆転するという「不可解なこと」が起こっている。

・ドミニオン集計システムの請負業者の一人は、新たな宣誓供述書で、投票日にミシガン州デトロイトの投票所で「不正行為が行われた」のを目撃した、と述べている。

・ジョージア州が採用する電子投票システム「ドミニオン」が、実際よりもバイデン票を25％多く、またトランプ票を25％少なく集計するように設定されていた。

・ミシガン州でドミニオン集計システムがインターネットに接続されているという驚くべき証言。

「勇敢な愛国者」の告発

これに関連して、郵便局で働く、元海軍兵のリチャード・ホプキンス氏は、11月5日、同氏が働くペンシルベニア州エリーの郵便局で不正が行われていた、「郵便局長のロバート・ワイゼンバッハ氏がスーパーバイザーの1人に、11月3日午後8時の締め切り以降に届いた郵便投票にも投票日の消印を押したと話すのを聞いた」と「プロジェクト・ベリタス」を通じて告発していた。

これに対し、トランプ氏がTwitterでホプキンス氏を「勇敢な愛国者」と讃えた一方、ワイゼンバッハ氏は、Facebookで、ホプキンス氏の訴えは「100%誤りだ」と否定している（参照：飯塚真紀子「郵便投票の消印が改ざんされた？＝宣誓供述書 トランプ、内部告発者を「勇敢な愛国者」と賞賛 米大統領選」）。

その後、11月10日になって、ホプキンス氏が訴えを撤回したとのワシントン・ポストの報道が流れた。

しかし、この報道に対しホプキンス氏は、自分は訴えを撤回していない、ワシントン・ポストは記事を撤回すべき、とツイッター動画で反論した。ホプキンス氏は郵便局監察総監室の調査員の尋問を受けたが、その際に、その調査員から訴えを撤回する供述書に署名するよう強要されたという。

ここには、メディアによる情報操作と権力の癒着、そして郵便局監察総監室がトランプ大統領の意思に反して不正選挙を告発する勇気ある市民の告発を妨害しているという恐るべき実態が露呈している（参照：飯塚真紀子「郵便投票の消印が改ざんされた？＝宣誓供述書 トランプ、内部告発者を「勇敢な愛国者」と賞賛 米大統領選」）

最近になって、トランプ大統領とコロナ対策などをめぐって鋭く対立してきた民主党のニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモ氏は、偏向報道を繰り返す主流メディアに対し「トランプ大統領に敬意をはらえないのは、気を付けた方がいい」と警告している。

また、Twitterはトランプ大統領などからの強い抗議を受けてか180度方針転換してその封印を解いた。トランプ大統領と激しく敵対してきたCNNも11月27日にトランプ大統領が再選する可能性（選挙人投票でいずれの候補者も過半数270人の選挙人を獲得できなかったときに下院が大統領を選ぶことになり、トランプ氏陣営の共和党が過半数26票を投じてトランプ再選の道筋が見えてくるというもの）について報道していることが注目される。

その一方で、これまでトランプ氏寄りと思われてきたFOXがバイデン当確をCNNよりもいち早く報じるなどの「トランプ切り」とも思われる「豹変」した対応を見せているのも不可解である。

現時点でいえることは、いまだ大統領選挙の明確な決着はついておらずバイデン氏は正式な手続きを得て確定した次期大統領当選者ではないということだ。

なぜなら、何よりもトランプ大統領自身がいまでも「敗北宣言」を拒否して、今回の大統領選挙での大規模な不正行為を明らかにして勝利を獲得するするまで最後まで諦めずに戦う、との明確な意思表明を行っているからである。

また、主にトランプ陣営などから出されてる不正選挙疑惑をめぐる法廷闘争（現在「激戦州」を中心に行われている各種の州レベルの訴訟だけでなく、これから始まるであろう連邦最高裁での違憲訴訟も含む）や大統領選挙人団選出をめぐる州議会での取り組み・駆け引きがいま現在でも続いているからである。

混迷中の大統領選のこれから

ここであらためて、「メディアが大統領を決めるのではない」ということを確認しておきたい。

その点に関連していえば、主流メディアの一方的発表による「当選確定」や「激戦州」での州知事・州務長官による「（勝利の）認証」だけで、バイデン氏の当選決定として、バイデン陣営が不正選挙疑惑に一切対応せずに移行チームを発足させ正式な移行手続きをマーフィー長官ら関係者への脅迫を含めて性急に求めたり、外国政府首脳との接触のみならず交渉（例えば、日本の菅首相との電話会談で日米同盟強化・尖閣諸島の日米安保条約適用を確認）まで行っているのは異常事態であるといえよう（こうした行為はマイク・ポンペオ国務長官も示唆しているように、ローガン法に反する違法行為の疑いが濃厚）。

2000年の共和党のジョージ・ブッシュ氏とアル・ゴア氏との大統領選挙では、フロリダ州の集計をめぐる対立が続き、大統領選挙から約5週間後の12月12日に下されたブッシュ氏勝訴の連邦最高裁の決定（再集計の必要なし）でゴア氏が正式に敗北を認めて、ようやく正式な政権移行手続きが取られたという事実・前例を想起すれば明らかであろう。

その点で、日本や英仏独などの欧州諸国の首脳が相次いでバイデン氏勝利に祝意を表している中で、ロシアのプーチン大統領、メキシコのオブラドール大統領、ブラジルのボルソナロ大統領（「米大統領選に不正あった」と発言している）、スロベニアのヤンシャ首相、北朝鮮の金正恩委員長、などが沈黙、あるいは司法判断を待つという慎重な姿勢を示していることが興味深い。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/78152

、、、（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ