トランプ政権で米国は「世界の暴力団」に、4年間で様変わりした世界情勢
いよいよ米国大統領選挙が行われる。世界の今後は予想しにくくなっているが、トランプ政権が激変させた国際社会の4年間を振り返り、日本が今後覚悟すべき米国との関係を考えたい。（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人）
トランプ政権が4年間で再構築した「距離感」
米国大統領選挙が11月3日に行われる。民主党のジョー・バイデン候補がリードし、共和党のドナルド・トランプ大統領が猛追する展開となっている。特に、大統領選の勝敗を左右するとされるペンシルべニア、オハイオ、ミシガンなどの「激戦州」では僅差の大接戦となり、予断を許さない展開だ。トランプ大統領が敗れた場合、その結果を認めず最高裁まで、もつれ込む大混乱になるともいわれている。
2016年11月、トランプ氏が大統領選に当選した夜、筆者はいろいろなテレビを見て、インターネットの評論を読んでいた。ほとんどの識者が強い衝撃を受け、意気消沈していた（本連載第145回・ｐ5）。あれから4年がたったが、今回の大統領選でも識者の顔ぶれは変わらない。だが、今後の展開を予想できず、さえない顔をしている。
トランプ大統領が誕生した後、いろいろなことが起きた。国際政治学の権威も、しきたりも、常識も全く通用しなくなり、識者は自信を失ったようにみえる。
今回は、トランプ政権の4年間を振り返る。トランプ政権によって構築された新しい国際社会についてまとめておきたい。「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」を掲げたトランプ政権がやってきたことは、端的に言えば、米国とさまざまな国々との間の「距離感」を再構築する取り組みである。
「世界の警察官」から「世界の暴力団」になる
まず大事なのは、米国が「世界の警察官」を続けることに関心をなくしたことだ（第173回）。だから、世界から少しずつ撤退を始めている。これからは米国のことを第一に考える。それが「アメリカ・ファースト」だ。
これはトランプ大統領の思い付きではなく、バラク・オバマ大統領の時代から始まったものだ（第170回）。バラク・オバマ前大統領は、2013年9月に対シリア内戦への軍事不介入声明を発表した際、「もはや米国は世界の警察官ではない」と宣言し、中東からの米軍撤退、将来の韓国からの米軍撤退（公表）、2020年から2026年の間に沖縄から海兵隊を含む全米軍撤退（非公式）、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の閉鎖または欧州中央軍への統合、中南米、アフリカ地域からの米軍撤退等々を打ち出した。
要するに、トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」は、「世界の警察官をやめていく」という、米国内の党派を超えたコンセンサスを極端な形で実行したものだといえる（第145回）。
また、米国がいまだに世界最強の圧倒的な軍事力・経済力を誇っている事実を忘れてはならない。決して弱くなったわけではない米国が「世界の警察官」をやめる背景には、「シェール革命」がある。
「シェール革命」とは、主に米国で生産されるシェール石油・ガスによって、米国が世界最大の石油・ガス産油国となったことによって起きた、米国内と国際社会の劇的な変化である（第170回・ｐ4）。米国は、自国のエネルギー資源確保のために世界中のシーレーンを守る必要が少なくなった。加えて、同盟国のために、シーレーンを守ることを負担に感じるようになり、「世界の警察官」をやめようとし始めているのだ。
世界最大の産油国・産ガス国となった米国は、実は「過去最強」といっても過言ではない。エネルギー資源を世界中から確保しなければならない弱みがなくなるからだ。むしろ、「世界の警察官」としての節度を捨てて、その圧倒的な力を遠慮なく使う米国は、まるで「世界の暴力団」になった（第191回）。
だが、トランプ大統領は気まぐれに振る舞ったわけではない。言動を振り返ると、彼ほど、戦争を徹底的に嫌った米大統領は過去いなかったことがわかる（第230回・ｐ3）。アメリカ・ファーストの考え方では、外国と戦争することほどカネの無駄遣いはないからだ。武力など使わなくても、「経済制裁」をチラつかせて交渉すれば、他国を押さえられると信じているのだ。
中国との関係をトランプはどう再構築したか
それでは、トランプ大統領のアメリカ・ファーストでさまざまな国との関係がどう再構築したかをまとめる。まずは、中国である。端的にいえば、中国は米国内に手を出して、安全保障上のリスクとなったために、米国の逆鱗に触れてしまった。
トランプ大統領は、2018年に中国に対して「貿易戦争」を仕掛けた（第191回・ｐ2）。米国が中国製品に25％の追加関税を課す方針を発表したのを皮切りに、米国と中国が互いの製品に次々と追加関税をかける「報復合戦」となった。
だが、このトランプ大統領のほとんど言いがかりでしかないような仕掛けは、次第にハイテク分野で追い上げる中国に対する米国の対抗策だとわかってきた（第201回）。2018年11月、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者が、米国の依頼を受けたカナダ当局に逮捕されたのだ。
米国は、中国が米国の知的財産をサイバー攻撃などで奪い、米国の経済・軍事面の覇権を奪おうとしていると非難し、ファーウェイはその疑惑のど真ん中にいる企業だと決めつけた。中国共産党や中国軍とファーウェイの深い関係を疑い、ファーウェイが米国の通信ネットワークへの侵入などを通じて安保を脅かすと訴えたのだ。
その後も、米国は、なんだかんだと難癖をつけながら、中国との報復合戦を続けた。例えば、19年6月から香港で「逃亡犯条例改正案」に反対する若者のデモが起こり、当局によるデモ参加者への暴力が続く状況に対して、米議会は「香港人権・民主主義法案」を可決した。
また、20年6月、中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）が「香港国安法」を採択、即日施行すると、米国は「香港自治法」を成立させた。これは、「一国二制度」で認められた香港の自由や自治を侵害した人物や団体に制裁を科すこと、そうした個人・法人と取引がある金融機関を、米ドルの決済システムから締め出すという2段階からなる。ドル決済は依然世界の貿易・投資の大半を占めるから、その禁止は企業にとって「死刑宣告」と言っても過言ではない厳しい制裁である（参考：杉田弘毅『香港「金融制裁」で激化する「ファイブ・アイズ」vs.「一帯一路」経済圏攻防』新潮社フォーサイト）。
さらに、米国は、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドによる機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」を中心に、ファーウェイやＺＴＥ、ハイクビジョンなどの中国企業と取引がある外国企業を締め出し、中国先端技術企業をデカップル（切り離し）する動きを着々と進めている（第250回・ｐ7）。
その他にも、新型コロナウイルスの感染拡大に対する中国への批判もある（第249回）。トランプ大統領は執拗なまでに中国に対して難癖を付けて、制裁を強めてきた。大統領の怒りの本質は、中国が「米国に食わせてもらって」急激に経済成長したのに、米国の覇権を奪おうという意欲を見せていることにある。
中国の劇的な経済成長は、東西冷戦終結、改革開放政策の推進によって、米国に対する輸出を拡大することで成し遂げたられた。ところが、中国は米国でもうけたカネを使って、軍事力の拡大を進め、アフリカなどに巨額の投資をして拠点を作り、米国の地政学的優位性を揺るがせ始めた（第120回）。そして、「安かろう、悪かろう」の工業品や農産物の輸出から、ハイテク技術への転換を進めて、サイバー戦争でも優位に立ち、米国への攻撃を始めた。
これは、トランプ大統領からすれば、最も許しがたい行為であることはいうまでもない。結果として、米国と中国は「新冷戦」と呼ばれるほど、関係が悪化してしまった。
トランプの本音はともかく、対ロシア関係は「史上最悪」
次に、ロシアについて考えたい。元々、トランプ大統領は前回の米大統領選の時から、親ロシア姿勢を見せていた。しかし、当選後には大統領の親ロシア姿勢の背景には、ロシアとの「不適切な関係」があると指摘された（第201回・ｐ4）。
政権発足直後から、側近が次々とこの問題に関連して辞任した。「ロシアゲート事件」は、トランプ政権において最も深刻な「爆弾」の一つとなった。大統領は、次第にロシアとの関係に慎重にならざるを得なくなった。17年8月、大統領は米議会が成立させた「対ロシア制裁強化法」に署名をさせられた。
トランプ大統領のロシアに対する「本音」は別としても、サイバー攻撃やＳＮＳによる選挙干渉など、ロシアが米国内を直接攻撃してきたことは、米国にとって、絶対に容認できないことだった。ロシアは、米国内に手を突っ込んで、隙が多く、降ろしやすそうな人物を米国大統領に当選させることに成功し、うまく操ろうとして、調子に乗りすぎたのだ。ロシアは米国の逆鱗に触れた。米ロ関係は極めて厳しい状況にあり、まさに「史上最悪」である。
「シェール革命」で得た石油支配力によって中東を一変させた
繰り返すが、アメリカ・ファーストの背景には、シェール革命がある。トランプ政権は、「シェール革命」で得た石油・ガスを支配する力を、新しい国際秩序構築に露骨に使った。
米国は、エルサレムのイスラエル首都承認など、世界を混乱させるのが明らかな行動を、平気で取るようになった（第173回）。また、イランに対して、2015年にバラク・オバマ政権下でイランと欧米6カ国が締結した核合意を完全否定し、2018年5月に離脱を宣言した。
「『シェール革命』で得た石油支配力があれば、イランをめった打ちにしてＫＯできるのに、どうしてオバマはこんな中途半端な合意で満足するのだ」とトランプ大統領は思ったのだろう。なぜなら、イランは原油収入が政府歳入の約45％、輸出額の約80％を占める、典型的な石油依存型の経済構造である。ゆえに、シェール革命による石油価格の長期低落がイラン経済を苦しめてきたからだ。
トランプ大統領は、イラン産原油の輸入を禁止する経済制裁を再発動させ、イランから石油を輸入し続けてきた中国、インド、日本、韓国、トルコに認めてきた適用除外も打ち切ることを決定した。イラン経済は壊滅的な打撃を受けることになった。
イランは、米国への対抗措置として「ホルムズ海峡封鎖」を示唆することがあるが、それは「石油依存経済」のイランにとって自殺行為である。米国に対抗する有効な手段はない。トランプ大統領が、戦争などという「無駄な支出」をしなくても、イランをＫＯできると考えたのは当然だったのだ。
20年1月、米軍はガセム・ソレイマニ・イラン革命防衛隊司令官を殺害したと発表した。イランはその報復として、イラクにある米軍駐留基地に地対地ミサイル数十発を打ち込んだ。しかし、トランプ大統領はこの攻撃によって米国の死者が出なかったことを強調し、「軍事力を使うことを望んでいない」として、イランに追加の経済制裁を科すと表明して事態を沈静化させた（第230回）。
これも、アメリカ・ファーストに沿った行動だ。トランプ大統領は司令官の暗殺について、あくまで「長い間、数千人もの米国人を殺害し、重傷を負わせてきた」からであり、「米国に対する大規模なテロを計画している」という情報をつかんだからだと強調した。そして、それ以上に深追いして軍事力を使うことはなかった。このように、トランプ大統領は、米国に対する直接的なリスクとならない限り、軍事力を使うことには徹底して消極的だった。
トランプ政権は中東において、イランを経済制裁で追い詰めて孤立させる一方で、イスラエルと他のアラブ諸国との間の「国交正常化」を進めている。20年9月には、米国のホワイトハウスで、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とバーレーンの2カ国が、イスラエルとの国交正常化をする合意文書に署名した。
中東のシリコンバレーとも呼ばれ、ハイテク産業の集積地であるイスラエルのテルアビブ、中東の巨大経済ハブであるＵＡＥのドバイ、オイルマネーにあふれるアブダビ、中東の金融センターであるバーレーンを結びつける合意は、過去のしがらみにとらわれず、ビジネス・マインドを持つトランプ大統領だからできたといえる。
また、この合意の背景にも「シェール革命」がある。中東諸国は、長期的な石油・ガス価格の低迷で、産業多角化による「脱石油依存」を目指さざるを得ない。そこで、過去の恩讐を超えて、ハイテク国家・イスラエルとの国交正常化で経済的なメリットを得ることを選択した。アメリカ・ファーストとシェール革命が、中東の秩序を一変させたのだ。
朝鮮半島は米国に関心を持たれなくなった
他にも、アメリカ・ファーストで米国から関心を持たれなくなった国々がある。その代表は韓国だろう。トランプ大統領は、在韓米軍について、「コスト削減になる」と将来的な撤退を示唆し続けてきた。
「在韓米軍」の撤退は、韓国が中国の影響下に入ることを意味し、北朝鮮主導の南北統一の始まりの可能性がある。北朝鮮よりも圧倒的に優位な経済力を持ち、自由民主主義が確立した先進国である韓国が、最貧国で独裁国家の北朝鮮の支配下に入ることはありえないと言うかもしれない。しかし、明らかに「左翼」で「北朝鮮寄り」の文大統領にとっては、それは何の抵抗もないどころか、大歓迎かもしれないことは、今や荒唐無稽な考えではなく、むしろ常識となった（第186回・ｐ3）。
また、北朝鮮は、大陸間弾道弾を開発し、米国を直接攻撃できる能力を持つ可能性を持ったころから、史上初の米朝首脳会談を実現した（第186回）。しかし、その後は北朝鮮が核関連施設を破壊し、米国を直接攻撃する可能性がほとんどなくなったことから、トランプ大統領は北朝鮮への関心を持たなくなった。
今、トランプ政権はほとんど朝鮮半島には関心がないようにみえる。将来的には在韓米軍の撤退により、朝鮮半島全体が中国の影響下に入ることを容認する可能性はあるように思える。それが、米国の安全保障上のリスクにならないことが大前提ではあるが。
安倍元首相の接待漬けにより、日米関係は良好だが…
そして、日本である。トランプ政権下において、日米関係は過去最高に良好であったという評価がある。しかし、それは安倍晋三前首相がトランプ大統領には一切逆らわず、ゴルフなど接待漬けにしていただけだ。
筆者は、安倍前首相のトランプ大統領への接し方を否定しない。トランプ大統領の不興を買うことの恐ろしさを、安倍前首相がよくわかっていたのだろう。賢明な判断だと思う。
しかし、安倍前首相の姿勢は、日米関係を過去最高にしたのではない。トランプ政権からすれば、従順な日本との適切な距離感の再構築を、すぐに行う必要がなかった。要は、先送りされただけだった。実際、トランプ大統領が再選されれば、日米安全保障条約の見直しにより、米国の安全保障戦略における日本の負担増を要求されるという話がある。
繰り返すが、「世界の警察官」をやめて、世界から徐々に撤退していくというのは、米国内の党派を超えたコンセンサスであり、トランプ大統領のアメリカ・ファーストは、それが極端な形になっただけである。たとえ、今回の大統領選でバイデン候補が勝利しても、基本的な路線は変化がないだろう。むしろ、バイデン候補のほうがより強硬だという見方がある。
今や「世界の暴力団」となった米国が本気で要求してくれば、それに抗するのは難しい。日本は、それを受け入れる準備ができているのだろうか。大統領選後の次の4年間、米国と正面から対峙する覚悟があるかどうか、日本に問われている。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%A7%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AF%E3%80%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E6%9A%B4%E5%8A%9B%E5%9B%A3%E3%80%8D%E3%81%AB%E3%80%814%E5%B9%B4%E9%96%93%E3%81%A7%E6%A7%98%E5%A4%89%E3%82%8F%E3%82%8A%E3%81%97%E3%81%9F%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%83%85%E5%8B%A2/ar-BB1aCWi2
6 件のコメント:
どこかに書いたかもしれないけど、資源軍事力抜きでも漢民族と比べて民族紛争と宗教戦争のキャリアがないためにアメリカ抜きだと秒殺されちゃうので死にたくないなら日本はアメリカにべったり貼り付くしかないよぬ
バフェットが日本の商社を買っている意味。
> 繰り返すが、「世界の警察官」をやめて、世界から徐々に撤退していくというのは、
> 米国内の党派を超えたコンセンサスであり、トランプ大統領のアメリカ・ファーストは、
> それが極端な形になっただけである。たとえ、今回の大統領選でバイデン候補が勝利しても、
> 基本的な路線は変化がないだろう。むしろ、バイデン候補のほうがより強硬だという見方がある。
トランプの独裁ガ～！スキャンダルガ～！キチガイガ～！とか騒いでた能無しアホカスゴミｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
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バイデン 言い間違い
マジで認知症なんジャマイカ
まあどうせ神輿に乗せてるだけなんで、もし当選しても実務は取り巻きが実行すること確定でそｗ
こんな耄碌ジジイに核のボタン預けるとか絶対勘弁してｗｗｗ
＞アジアや中東などでの戦争勃発の可能性が高くなる
当然日本に優しいトランプと違い、本質的に人種差別的で戦争大好きなリベラルの民主党が主導権を握るから、黄色いサルなんか人類と見なされないよ
上久保先生 ぶっこんできましたね～
学者の前は伊藤忠で石油ビジネス
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