ＩＭＦの途上国支援案 最大出資国の米国が「効果がない」と一蹴

ＩＭＦの途上国支援案頓挫　米国が中国とイラン警戒

【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）が新型コロナウイルス危機を受けて模索した、準備資産を活用する途上国支援案が頓挫した。最大出資国の米国が「効果がない」と一蹴したためだ。外交で対立する中国やイランが容易にドル資金を手にすることを嫌ったとの見方も浮上する。
新型コロナによる世界経済の混乱で、ＩＭＦに緊急支援を要請したのは１００カ国超に上る。ゲオルギエワ専務理事は支援拡充へ「あらゆる手段を議論する」と意欲を示していた。
浮上したのは、加盟国がドルや円など国際主要通貨と交換できる「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の新規分配案だ。ＳＤＲはＩＭＦへの出資比率に応じて各国に分配される準備資産で、外貨不足で対外債務の返済が困難になった場合にドルなどと換えられる。直近ではリーマン・ショック後の２００９年に２５００億ドル（約２７兆円）相当が配られた。
資金繰りに窮した途上国への迅速な支援策として、フランスは５０００億ドル規模の新規分配を提案。新興・途上国で組織する２４カ国閣僚会議（Ｇ２４）は「分配を検討すべきだ」と訴えた。
しかし、ムニューシン米財務長官は１６日の会合で、最も支援が必要な最貧国に分配されるＳＤＲは全体の３％に過ぎず、「効果がない」と反対した。ゲオルギエワ専務理事は会合後の会見で「分配案は現時点で議題ではない」と、協議が進展しなかったことを示唆した。
ロイター通信は関係者の話として、「トランプ政権はイランと中国が巨額のドルを入手できることを望んでいない」と報じた。対立国への外交圧力を強める思惑があったとみられる。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041700684&g=int
時事ドットコム 2020年04月17日20時33分

2020年4月16日 / 22:19 / 5時間前更新
日英仏など5カ国、ＩＭＦの貧困削減対策に117億ドル拠出

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１６日、日・英・仏・カナダ・オーストラリアの５カ国が、ＩＭＦの低所得国向け譲渡的融資制度「貧困削減・成長トラスト（ＰＲＧＴ）」に総額１１７億ドルを拠出することに同意したと発表した。

同専務理事は１５日、総額１７０億ドルの拠出を要請していたが、５カ国が７０％近い資金を拠出したことになる。

５カ国は１６日午前にテレビ会議方式で開催された国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）の会合で資金拠出を表明した。

専務理事によると、ドイツもＩＭＦの「大災害抑制・救済基金（ＣＣＲＴ）」への資金拠出を表明。基金の額は６億ドルとなった。
https://jp.reuters.com/article/imf-worldbank-idJPKBN21Z100

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