新型コロナウイルスの感染力は強い。ウイルスの感染力の比較には、基本再生産数という指標が用いられる。1人の感染者が、周囲の何人にうつすかを推定した数字だ。中国疾病対策予防センター（CDC）の研究者たちが、1月29日にアメリカ『The New England Journal of Medicine （NEJM）』誌に発表した研究によると新型コロナウイルスは2.2人だ。インフルエンザ（1.4～4.0人）、SARS（2.0～5.0人）とほぼ同レベルだ。
The United States Announces Assistance To Combat the Novel Coronavirus PRESS STATEMENT
MICHAEL R. POMPEO, SECRETARY OF STATE
FEBRUARY 7, 2020
This week the State Department has facilitated the transportation of nearly 17.8 tons of donated medical supplies to the Chinese people, including masks, gowns, gauze, respirators, and other vital materials. These donations are a testament to the generosity of the American people.
Today, the United States government is announcing it is prepared to spend up to $100 million in existing funds to assist China and other impacted countries, both directly and through multilateral organizations, to contain and combat the novel coronavirus. This commitment – along with the hundreds of millions generously donated by the American private sector – demonstrates strong U.S. leadership in response to the outbreak.
This assistance only adds to what the United States has done to strengthen health security programs around the world. For the last 20 years, the United States through USAID has invested over one billion dollars to strengthen the capacity of more than 25 countries to prevent, detect, and respond to existing and emerging infectious disease threats. Since 2015, under our commitment to the Global Health Security Agenda (GHSA), this support has helped improve surveillance and laboratory systems, risk communication, outbreak response, and address the rising threat of anti-microbial resistance.
The United States is and will remain the world’s most generous donor. We encourage the rest of the world to match our commitment. Working together, we can have a profound impact to contain this growing threat. https://www.state.gov/the-united-states-announces-assistance-to-combat-the-novel-coronavirus/
8 件のコメント:
WHO曰く 「中国国内は圧倒的な力で見事に制圧されつつあります。中国以外の国の感染増加を
食い止めるのが今の課題です！」
”WHOさまのご方針通りに、日本国内の感染はなるべく放置し、できれば 東京オリの前後
日本に爆発的に患者が増えるという予定通りの方向に進めたいと思っております。
これで日本は中国を抜いて、汚染地域第一位の地位を獲得できます”
”今のうちに国内資源ー資金も医薬品もーどんどん放出します。日本で発病された方は
中国・韓国人welcomeで、無料で手厚く看護いたしますからご心配なく…”
医療難民なんてとんでもない！昔からの仲間が一杯いますからごゆるりとなさってください”
＜加藤厚生労働相は、7日の閣議後会見で、
クルーズ船の感染者61名については国内感染者数には含めないと述べた。
日本上陸前のためで、WHOの見解に合わせたとしている＞
日本国民の血税1000万ドルをWHOへ寄付した結果ですね。
加藤厚労相とテロドス事務局長との 阿吽の呼吸
なんかね――見たくない姿
クチドメりょー
新型肺炎｢日本の対応｣は不備だらけの大問題 | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/329046
流行が始まっている前提で動かねばならない
上 昌広 : 医療ガバナンス研究所理事長
2020/02/06 15:00
新型コロナウイルスの流行が止まらない。2月5日現在、中国国内の患者数は2万4324人、490人が死亡した。さらに中国本土以外の26の国と地域で180人の感染者が確認されている。
これを受け、世界保健機関（WHO）は1月30日に緊急事態を宣言した。日本政府も水際対策に力を入れている。
香港で下船した客が新型コロナウイルスに感染していることを受け、大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号は横浜港の大黒ふ頭沖に停泊を指示され、上陸が許可されていない。船内には2666人の客と1045人の乗務員がいる。
水際対策にもう意味はない
はたして、このような対策は医学的に妥当なのだろうか。私には疑問だ。
水際対策に意味があるのは、国内で感染が広まっていない場合に限られるからだ。もし、すでに国内で新型コロナウイルスが蔓延しているのなら、このような対策は意味がない。国内の潜伏期の感染者が満員電車で通勤・通学すれば、一気に感染が拡大するのは容易に想像がつくだろう。
2月4日、タイ保健省は、1月下旬に日本に旅行した夫婦が新型コロナウイルスに感染していたと報告した。日本滞在中に体調が悪くなったらしい。この夫婦の存在は日本国内で新型コロナウイルスが流行していることを意味する。極めて重要な情報だが、日本ではほとんど報じられなかった。
さまざまな状況を考慮すれば、日本国内で新型コロナウイルスの流行が始まっていると考えるのが妥当だ。
新型コロナウイルスの感染力は強い。ウイルスの感染力の比較には、基本再生産数という指標が用いられる。1人の感染者が、周囲の何人にうつすかを推定した数字だ。中国疾病対策予防センター（CDC）の研究者たちが、1月29日にアメリカ『The New England Journal of Medicine （NEJM）』誌に発表した研究によると新型コロナウイルスは2.2人だ。インフルエンザ（1.4～4.0人）、SARS（2.0～5.0人）とほぼ同レベルだ。
さらに、12月の中旬にはヒト・ヒト感染が起こっていたことが確認されている。これは中国CDCの研究者が1月30日に『NEJM』に発表している。
彼らは、感染者数は指数関数的に増加し、1月4日までの感染拡大では倍加時間は7.4日と報告している。
これまで、中国政府は、海鮮市場関係者の間で流行が拡大したという事実を受けて、動物からヒトにうつったためで、ヒトからヒトへの感染とは考えにくいと説明していた。この論文は、この解釈を誤りと断じたことになる。
日本で水際対策が強化されたのは1月中旬だ。約1カ月間、無防備な状態であったことになる。相当数の感染者が日本国内に入ってきたと考えていいだろう。
新型コロナウイルスの感染力を考慮すれば、国内で多数の2次感染が生じたはずだ。
1月28日には武漢からのツアー客を乗せた奈良県のバス運転手、29日にはバスガイドが新型コロナウイルスに感染していたことが判明している。さらに31日にはバス運転手と接触した女性の3次感染が確認されている。
新型コロナウイルスの感染力を考えれば、これは氷山の一角だろう。感染対策の目的を水際対策から、国内での流行を食い止め、死者を減らすことに変更すべきだ。
横浜港に停泊中のクルーズ船で検査結果が出た31人の乗船者のうち、10人から新型コロナウイルスが確認された。船内で広まったのだろう。この事実は、検疫に意味がないだけでなく、乗船者を不要なリスクにさらしていることを意味する。即刻やめるべきだ。
「政府、与党に対する批判かわし」との指摘も
余談だが、厚生労働省もどうやらさすがに検疫に意味のないことはわかっているようだ。厚労省関係者は「中国に対して渡航・入国禁止等の厳しい措置をとれない政府、与党に対する批判から目をそらす役割で隔離や消毒をパフォーマンスしているようにも思われます」と私に話した。これではクルーズ船内で感染した人たちはたまらない。
では、どうすればいいのか。国内で検査体制を整備することだ。つまり、患者が検査を希望する、あるいは医師が必要としたら、すぐに検査できるようにする必要がある。
現在、厚労省は新型コロナウイルスの検査を受けることができる人を、湖北省に渡航歴がある人、あるいは湖北省に渡航歴がある人と濃厚接触した人に限定されている。
2月3日までは、発熱および呼吸器症状があり、武漢市に渡航歴がある人、あるいは濃厚接触した人に限定されていた。このやり方では、今回確認されたタイ人夫婦は診断されない。
政府は「新型コロナウイルスの国内での流行は確認されていない」という趣旨の主張を繰り返しているが、これは不適切だ。正確には「検査をしていないので、どうなっているかわからない」と言うべきだ。
検査体制整備についても、政府の姿勢は不誠実だ。安倍晋三総理は、2月3日の衆院予算委員会で「民間機関との連携も視野に、簡易検査キットの開発にもすでに着手した」と答弁した。
簡易検査はクリニックで実施して、すぐに結果がわかるなど、利便性は高いが、確度が低く、一定の患者を必ず見落とす。それに、政府が主導せずとも、世界のどこかの検査会社が必ず開発する。
喫緊にすべきは、現在の技術ですぐに検査できるような態勢整備だ。検査は簡単だ。咽頭や鼻腔から綿棒を用いてぬぐい液を採取し、ウイルスの遺伝子を増幅し、その有無を調べればいい。RT-PCR法と言われ、国立感染症研究所（感染研）や地方の衛生研究所で実施されている。
前者は厚労省、後者は地方自治体が運営する「研究所」だ。本務は研究や調査であり、検査能力には限界がある。
（続く）
（続き）
ウイルスの遺伝子診断はありふれた検査
新型コロナウイルスに限らず、ウイルスの遺伝子診断はありふれた検査だ。クリニックでもオーダーできる。看護師が検体を採取し、検査を外注する。SRLやBMLなどの臨床検査会社の営業担当社員がクリニックまで検体を取りに来て、会社の検査センターで一括して検査する。そして翌日には結果が届く。
新型コロナウイルスに対する検査はすでに確立している。スイスの大手製薬企業ロシュは、1月末に新型コロナウイルスに対応する初の商業用検査ツールを開発し、販売体制が整ったと発表している。
この検査ツールは、感染研などが実施している研究レベルでなく、臨床レベルの厳しい規制、品質管理をクリアしている。世界各国から問い合わせがあるという。
このことはブルームバーグやロイターなどの海外メディアが、日本語版も含めて大きく報じたが、日本メディアはほとんど扱わなかった。安倍総理の発言の扱いとは対照的だった。
緊急事態に際し、日本の政治家、役所、メディアはどこを向いているのだろう。国民本位に考えれば、国産にこだわる必要はまったくない。
余談だが、1月31日に感染研がコロナウイルスの培養に成功したことをメディアは大きく報じた。「新型コロナウイルス、分離成功 ワクチンや薬の開発目指す―感染研」（時事通信）という感じだ。
これは感染研の発表を、そのまま報じたのだろうが、国民にあえて伝えるような内容ではない。分離は海外ですでに成功しており、ワクチン開発はジョンソン・エンド・ジョンソンなどのメガファーマがすでに開発に着手している。
イギリスのグラクソ・スミスクラインはワクチン開発に同社が保有するアジュバント技術を提供すると発表している。
ワクチンの世界市場は急成長しており、メガファーマが鎬（しのぎ）を削る。長期的視野に立った基礎研究ならともかく、巨額の資金を要する臨床開発では感染研の分は悪い。
治療薬も同様だ。アメリカのギリアド・サイエンシズ社は来週にも中国で抗ウイルス剤レムデシビルの臨床試験を開始する。中等症あるいは重症と診断された患者を対象に、レムデシビルあるいはプラセボの投与を1日1回10日間受けて、28日後に評価する。最短で2、3カ月で結果はわかる。
ギリアド・サイエンシズ社は1987年創業の製薬企業で、HIV、B型肝炎、C型肝炎、インフルエンザなどの抗ウイルス剤の開発が事業の中心だ。抗インフルエンザ薬オセルタミビル（タミフル）の世界独占特許を有する。
レムデシビルはエボラ出血熱の治療薬として開発し、失敗した。基礎的検討でSARSに対する有望な結果が出ているため、急ぎ治験を計画した。
これ以外にも人工知能創薬の英ベネボレントAIが、既にFDA（アメリカ食品医薬品局）で承認されているアメリカのイーライリリーとインサイトが販売する関節リウマチ治療薬オルミエントが有望と発表しているし、アイルランドの製薬企業リジェネロン社も治療薬開発に乗り出すと発表した。
製薬事業は営利企業だ。儲かれば率先して動く。前出のロシュの場合、ブルームバーグは以下のように報じている。
「同社では、数週間前に中国・武漢市を発生源とする新型コロナウイルスの存在が浮上した時に分子診断医から成る緊急対応チームが始動。提携先と協力し、スタッフが十分に配置された施設で数時間以内に診断が可能な検査ツールを開発した」（「ロシュの新型ウイルス検査ツール、診断の加速化に寄与する可能性」2020年1月31日）
製薬企業の国籍にこだわっている場合ではない
この領域で国や国立の研究所がやれることはない。国の仕事は予算をつけて、このような検査やワクチン・治療薬を速やかに導入できるように「市場」を作ることだ。つまりメガファーマを「誘致」することだ。製薬企業の国籍にこだわっている場合ではない。
国民は製薬企業の国籍には何の関心もない。「国産の薬を処方してください」という患者には会ったことがない。国民の願いはいい医療を受けることだ。
厚労省に求められているのは、希望者すべてが検査できるように財源を用意することだ。具体的には保険診療に入れればいい。これには法改正は必要なく、厚労省内の中央社会保険医療協議会（中医協）の審議を経て、厚労大臣が決めればいい。やる気になれば、すぐにでもできる。
市場さえ整備すれば、放っておいても製薬企業は売り込みに来て、医療機関と検査会社が日常診療の現場で試行錯誤を繰り返し、態勢を整備してくれる。
新型コロナウイルス感染は、指定感染症のため、陽性になれば、医師には報告義務が課されている。厚労省はリアルタイムに感染状況を把握できる。
その費用は1検体で1万円くらいだから、100万人が検査しても、100億円程度だ。
クリニックで新型コロナウイルスを検査することは、患者にとってはありがたいが、一部の病院経営者は反対するかもしれない。それは風評被害により患者が来なくなるからだ。
知人の医師は「私の勤める病院が新型コロナウイルス患者の受け入れ施設になったので、それ以降、外来の初診患者は激減しました」という。院内感染を恐れた患者が来なくなったのだ。
この医師は公立病院に勤務しているため、赤字が出ても税金で補填してもらえる。しかし開業医はそうはいかない。
これに対応するにはスマホやテレビ電話を用いた遠隔診断をすればいいが、初診患者に対する遠隔診断は厚労省が規制している。このことを検査しないで済ませる理由にする医師がいるし、厚労省もあえて規制を緩和しない。
いっそのこと、検査を市販したらどうかと思う。性感染症など一部の検査はクリニックを受診せずとも、検査が可能だ。その費用を助成してもいい。医療機関を介するより費用は割安になる。
新型コロナウイルス「陽性」になってしまったら？
では、検査を受けて万が一、陽性になった場合にはどうすればいいだろうか。
肺炎など重症者は入院治療が必要だ。専門家のいる病院を紹介してもらい治療を受ければいい。
ただ、多くは軽症だ。普通の風邪と同じで、自然に治癒する。実は感染拡大を防ぐには、このような人こそ、正確に診断する必要がある。それは診断しなければ、このような人々は「軽い風邪」と考え、日常生活を続けるだろう。満員電車で通勤・通学する。周囲に感染を拡大させる。
これはインフルエンザ対策と同じだ。感染したら会社に来ない、解熱しても2日間は休むなどの習慣が社会に根付いたことで、流行が抑制されている。
インフルエンザ対策で重要なのは感染者が自宅にとどまることだ。養生だろうが、仕事だろうが、自分の判断で日常生活を継続できる。
この点で、日本の新型コロナウイルス対策は問題が多い。いったん感染が確認されると、2週間も隔離され、就業を禁止される。いったい、いまの日本で2週間も家をあけ、仕事を休める人がどれだけいるだろうか。
こうなると、たとえ、新型コロナウイルス感染を疑っても「多分、新型コロナウイルスではないだろう」という希望的な観測に基づき、検査を受けない人が出てくるだろう。
早期に検査を受けないことは患者にとって何の不利益もない。新型コロナウイルスには特効薬がないため、早期に診断しても、とくに治療はないからだ。万が一、肺炎などを起こせば、そのときに病院に行けばいい。
今回の流行を受けて、日本では自民党の岸田文雄・政調会長が感染症対策の強化を狙って、政府内に新組織設置を検討する考えを示している。このような発言の背景には政府の権限が弱いので、徹底的な対策ができないという考えがあるのだろうが、それは的はずれだ。
新型コロナウイルス対策は、実情に合わせて柔軟に対応しなければならない。
｢新型肺炎｣日本の備えに不安しか募らない理由 | 東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/326434
新型ウイルス対策の抜本的な見直しも要議論
上 昌広 : 医療ガバナンス研究所理事長
2020/01/24 10:50
春節での感染拡大に懸念が高まっている
中国の武漢で発生した新型コロナウイルスによる流行性の肺炎が世界の関心を集めている。
1月22日現在、中国本土での感染者数は542人。感染者は武漢だけでなく、湖北省、広東省、北京市、上海市、浙江省などで確認されている。亡くなったのは17人で、致死率は単純計算で3.1％になる。
中国国外で診断されたのは9例だ。タイ4人、日本・韓国・台湾・マカオ1人ずつとアジアが多いが、アメリカからも1人報告されている。
では、このウイルスの毒性は、どの程度だろうか。
大流行すれば多数の死者が出る
2002年11月に中国広東省から広まったSARS（重症急性呼吸器症候群）の致命率は10.9%、2013年5月にサウジアラビアで発生した中東呼吸器症候群（MERS）ウイルスの致命率は34.4%だった。
前述したように現時点での新型コロナウイルスの致死率は3.1％。あくまで「参考値」だが、安心できる数字ではない。感染していながら臨床的に確認しうる症状を示さない「不顕性感染」のほか診断されていないケースも含めて考えなければならない。大流行すれば、多数の死者が出るのは避けられそうにない。
そうなると、感染力が問題となる。新型コロナウイルスの感染力は、どの程度だろうか。
特記すべきは、1月20日に中国政府が複数の医療従事者が感染し、1名は重症と発表したことだ。
常識的に考えて、患者からうつったのだろう。ヒトからヒトへの感染はすでに起こっている。
医療従事者は感染対策のプロで、感染予防の装備もしっかりしている。ところが、複数の医療従事者が感染したのだ。
SARSの流行では、患者の2割が医療従事者だった。院内感染が起こったのだ。この時の状況と似てきた。
このような状況を受け、武漢市は1月23日に武漢空港の一時閉鎖を決定した。新型コロナウイルスを封じ込めることが目的だ。
共産党独裁の中国だから実行できた施策だろうが、ウイルス封じ込めの観点からは、遅きに失したと言わざるをえない。
すでに多くの感染者が武漢市から外部にでており、ヒト・ヒト感染で拡がっているかもしれないからだ。
SARSと比べた感染の広がりの早さを指摘する専門家の意見もある。その理由は、ウイルスの感染力が強いからではない。このことは現状では何とも言えない。ただ、2002～2003年のSARS流行時と比較して、中国が発展し、人の移動は多くなっている。
では、どうすればいいのか。まずは正確な情報をシェアすることだ。
今回の件に関し、中国政府も情報公開には前向きだ。1月12日には新型ウイルスの遺伝子配列情報を公表した。
SARSの際、最初の感染例を確認してから、公表までに約3カ月を要したのとは対照的だ。筆者の知人であるウイルス学の専門家は「毒性に関する評価は難しいが、受容体や結合タンパク質の配列を分析すれば、ヒトへの感染力はある程度は予想できる」と言う。
拭えない中国への不信感
ただ、中国への不信感は強い。武漢市は「ヒトからヒトへ感染する可能性は低い」という主旨の発言を繰り返してきたからだ。現状とはあまりにも違う。武漢以外での発症や疑い情報は香港紙が先行して報道するなど、周辺諸国を満足させるレベルではない。
1月22日、台湾の蔡英文総統は、中国政府に対して、彼らが持っている情報を完全に開示するように求めたくらいだ。
日本政府も中国と連携するとともに、情報開示を求めていくべきだろう。
医療現場でやるべきことは何だろうか。最優先すべきは、正確に診断することだ。そのためには医療現場、とくに最初に受診する開業医に診断手段を提供しなければならない。診断手段とは遺伝子検査だ。
具体的には、彼らが普段使っている検査会社に普通にオーダーずれば、結果がすぐに返ってくるようにすることだ。
この体制の整備は、厚生労働省がやる気になれば、すぐにできる。ウイルスの遺伝子配列がわかれば、遺伝子検査のシステムのセットアップは容易だからだ。あとは検査費用を助成、あるいは健康保険で賄えばいい。
1人の検査費用が1万円で、100万人が受けたとしても予算額は100億円だ。安倍晋三首相が決断すれば、すぐに出せる金額だろう。
そもそも医療機関を介する必要性すらないかもしれない。今回のウイルスは上気道感染なので、検体は咽頭のぬぐい液でいい。採血が必要な血液検体と異なり、一般人でも採取は可能だから、医療機関を介さず、検査を希望する人が直接、検査センターに検体を送ればいい。
ところが、このような体制整備に厚労省は後ろ向きだ。新型インフルエンザ感染では、厚労省傘下の国立感染症研究所が取り仕切った。
宮城県保健環境センターの佐藤由紀氏らは、2010年の「宮城県保健環境センター年報」の中で、「感染研への検体輸送体制など多方面準備に追われた」と書いている。多忙な最前線の医療関係者が、研究機関に検体を送るのに「追われる」とは本末転倒だ。
専門家の中には、後日、保存された血清などを用いて、疫学的な調査をすればいいという人もいるが、これでは患者が置き去りだ。医療機関を受診する患者の中には「新型ウイルスにかかっているのではないか」と悩む人もいるだろう。彼らの不安にまったく対応していない。
最優先すべきは公衆衛生ではない
新型ウイルス対策で最優先すべきは公衆衛生ではない。国民の健康や不安に地道に向き合うことだ。
私たちのグループは、東日本大震災以降、被災地で診療や被曝対策を続けているが、状況はそっくりだ。
福島第一原発事故後、政府や著名な研究者が「被曝は問題とならないレベル」と繰り返し、診療や相談ではなく、「県民健康調査」などの「研究」事業を立ち上げていった。そして、住民の信頼を失っていった。
住民が求めたのは、自分のデータであり、一般論ではない。自らが被曝しているか否かだ。内部被曝検査を開始し、自分が内部被曝していないことを確認して、初めて安心した人が多い。
日本の新型ウイルス対策には、この手の施策が多い。過去の経験を生かしていないものもある。その象徴が空港検疫だ。厚労省は新型ウイルスの流入を水際で食い止めるといい、メディアもこの方針に疑問を呈さない。
数カ月間かけて世界を旅する大航海時代ならいざ知らず、現在、こんなことは不可能だ。日本と中国は飛行機でわずか数時間の距離で、潜伏期間の患者はどんな方法を使っても食い止められない。
2009年の新型インフルエンザ流行でも、空港検疫で感染者を1人見つけるのに、14人の感染者を見逃していたと推計されている。東京大学医科学研究所の井元清哉教授らの研究だ。
水際対策とは、国家が感染者を見つけて隔離するという前近代的な発想に立った施策だ。感染しても多くは軽症で済むなら、「隠そう」とする人もいるだろう。
必要なのは国民を統制することではない。不安になった国民に寄り添い、サポートすることだ。
新型ウイルス対策の抜本的な見直しを真剣に検討するタイミングかもしれない。新型ウイルスに対する危機管理体制を確立するのは、日本にとって喫緊の課題だ。なぜなら、今後も中国発の新型ウイルスが出現し続けるからだ。この問題は、今こそ議論すべきだ。
（続く）
（続き）
まずは動物からヒトへ、そしてヒトからヒトへ
新しいウイルスは突然何もないところから生まれてくるわけではない。多くは動物に感染するウイルスで、何らかの突然変異が生じ、動物からヒトに感染するようになる。そして、さらに変異が生じ、ヒトからヒトに感染するようになる。
例えば、麻疹（はしか）はもともとウシやイヌの感染症だ。家畜化の過程でヒトの感染症へと変異した。ヒトのみに感染する天然痘は、元は齧歯（げっし）類のポックスウイルスから進化したと考えられている。人類社会が発展し、ネズミと「共生」するようになったため、人に感染する変異体が生まれた。
現在、新型ウイルスが最も生まれやすいのは中国だ。中国には大量の家畜が存在し、野生の動物を食べる習慣があるからだ。
2017年に世界で9億6700万頭のブタが飼育されていたが、このうち45％は中国だ。2位のアメリカの7.6%を大きく引き離して断トツのトップだ。
鶏は全世界で228億羽が飼育されているが、21.3％が中国だ。これも2位のインドネシアの9.5%を大きく引き離す。
今回の新型ウイルスの感染源はヘビの可能性が高いとされているし、SARSでは当初、ハクビシンが疑われた。中国では、このような野生の動物が食用に利用される。
さらに中国では、飼育場所が人間の生活圏と近接し、家畜や野生動物を生きたまま販売する習慣がある。動物からヒトにウイルスが感染してもおかしくはない。
この点は以前から危険性が指摘されてきた。『サイエンティフィック・アメリカン』誌の編集長を務めたフレッド・グテル氏は著書『人類が絶滅する6つのシナリオ』の中で、中国の「食肉用の動物を生きたまま販売する」伝統を紹介している。
例えば、「広東省の市場では、ニワトリが1羽ずつ入ったかごがいくつも積み上げられているのが普通」という感じだ。このような家畜は狭いところで、密集して生活しており、いったん感染症が流行すると、容易に伝搬する。そして、消費者や労働者にもうつる。これが中国から新型ウイルスが生まれ続ける理由だ。今後も状況は変わらないだろう。
中国は日本の隣国だ。私たちは今回のような事態を繰り返し経験し続ける。今こそ、患者目線による現実的な対応が急がれている。
The United States Announces Assistance To Combat the Novel Coronavirus
PRESS STATEMENT
MICHAEL R. POMPEO, SECRETARY OF STATE
FEBRUARY 7, 2020
This week the State Department has facilitated the transportation of nearly 17.8 tons of donated medical supplies to the Chinese people, including masks, gowns, gauze, respirators, and other vital materials. These donations are a testament to the generosity of the American people.
Today, the United States government is announcing it is prepared to spend up to $100 million in existing funds to assist China and other impacted countries, both directly and through multilateral organizations, to contain and combat the novel coronavirus. This commitment – along with the hundreds of millions generously donated by the American private sector – demonstrates strong U.S. leadership in response to the outbreak.
This assistance only adds to what the United States has done to strengthen health security programs around the world. For the last 20 years, the United States through USAID has invested over one billion dollars to strengthen the capacity of more than 25 countries to prevent, detect, and respond to existing and emerging infectious disease threats. Since 2015, under our commitment to the Global Health Security Agenda (GHSA), this support has helped improve surveillance and laboratory systems, risk communication, outbreak response, and address the rising threat of anti-microbial resistance.
The United States is and will remain the world’s most generous donor. We encourage the rest of the world to match our commitment. Working together, we can have a profound impact to contain this growing threat.
https://www.state.gov/the-united-states-announces-assistance-to-combat-the-novel-coronavirus/
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