韓国「日本は仮想敵国」by 元朝日新聞記者の田岡俊次

韓国「日本は仮想敵国」

機密軍事情報をやりとりする「GSOMIA」の終了を通告してきた韓国。実は冷戦終了後、韓国軍は常に日本を「仮想敵」として軍備の増強を進めてきたという。

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韓国政府は8月23日、日本との「軍事情報包括保護協定」（GSOMIA）の終了を日本に通告した。これは日本と韓国が得た機密軍事情報を相互に提供することや、その機密を保全する手続きなどを定めた協定で、2016年11月23日、日本の長嶺安政駐韓大使と韓国の韓民求（ハンミング）国防部長が署名した。有効期限は1年で、期限切れの90日前までにどちらかが終了を通告しないと自動延長されるはずだった。

日韓のGSOMIAは米国が締結を勧めたものだ。協定締結以前には、北朝鮮の核実験やミサイル開発、発射の兆候、飛行コース、北朝鮮軍の動向などにつき、日韓がつかんだ軍事情報は、在日、在韓米軍に伝えられ、両国は米軍経由で情報を得ていた。だが本来、米軍が日本や韓国から入手した情報を第三国に漏らすのは信義に背き、日米、韓米のGSOMIAにも反するから、米国は日韓に直接協定を結ばせ、円滑に情報交換できるようにしたかったのだ。

日本では民主党（当時）のタカ派が日韓軍事協力に熱心で、菅直人内閣の前原誠司外相は10年12月7日の日米韓外相会談で「安全保障、防衛分野での日韓協力を推進したい」と述べた。日韓が機密の軍事情報を交換し合うのは同盟への第一歩だ。



韓国では日本との軍事協定締結に反対の世論が強かったが、何とか12年6月29日に野田佳彦内閣の玄葉光一郎外相と駐日韓国大使が外務省で署名することになった。ところが予定時刻の50分前、韓国の李明博（イミョンバク）政権が突如、署名の延期を申し出てドタキャンになった。経済界出身の李大統領は、当初は日本と協調的だったが、5年の任期末には世論を意識して反日的言動が多くなった。今回の日韓対立も、文在寅（ムンジェイン）大統領の左傾思想よりも韓国人一般の対日感情に起因するところが大なのでは、と思われる。

一般の韓国人だけではなく、韓国軍は日本を「仮想敵」とする姿勢を露骨に示してきた。冷戦が終了した1990年代から「主な敵は日本か北朝鮮か」との「主敵論争」が起き、国防白書から北朝鮮を敵視する表現が削られたこともあった。

北朝鮮の海軍、空軍は装備が旧式なため、韓国海軍、空軍が軍備増強、近代化の予算を獲得するには日本を仮想敵にする必要があった。

たとえば韓国海軍が87年、ドイツに「209型」潜水艦（潜航時1300トン）3隻を発注した際には、議会で「日本の通商路を遮断するため」と説明した。07年には1万9千トン級のヘリコプター空母を就役させ、「独島（ドクト）」（竹島の韓国名）と命名。日本との対決姿勢を示している。

現在、韓国海軍は潜水艦（1300～1900トン）を16隻、ヘリ空母1隻、巡洋艦3隻、駆逐艦6隻、フリゲート艦17隻、1200トン級の哨戒艦18隻を持ち、海上自衛隊の潜水艦（3500～4100トン）20隻、ヘリ空母4隻、その他の護衛艦43隻という陣容に数的には迫りつつある。

また韓国空軍は「1千キロ圏」での制空権確保を目標としており、その圏内には東京が入る。韓国空軍の代表が米国防総省を訪れ、空中給油機の売却を要請したこともある。米国側が「北朝鮮の奥行きは300マイル程度。給油機は不要では」と問うと、「東京を爆撃する際に必要だ」と言い放ったという。国防総省の担当者は驚いて日本側にそれを伝え、給油機は売らなかった。

だが韓国空軍は欧州のエアバス社製のA330給油機4機を発注、最初の1機は昨年11月に到着した。韓国空軍は「独島防衛に有効」と言っている。このほか、爆弾や対地ミサイルを最大11トン積める複座の戦闘爆撃機F15E（韓国用はF15K）59機を保有する。かのB29の最大9トンを上回る積載能力で、戦闘行動半径は1250キロ。空中給油無しでも東京を爆撃できる。

現在韓国空軍は戦闘機、戦闘爆撃機計590機を持ち、航空自衛隊の330機をはるかにしのぐ。北朝鮮空軍は極めて貧弱なため防空の必要性は少なく、対地攻撃が主な任務だ。

さらに韓国は、射程800キロで名古屋まで届く弾道ミサイル「玄武2C」や射程1500キロの巡航ミサイル「玄武3C」を開発している。北朝鮮の奥行きは500キロ、韓国から北京までは900キロあまりだから、1500キロの射程は日本全土を射程内に入れるためと考えられる。また韓国の潜水艦、水上艦の一部も陸上攻撃用の巡航ミサイルを搭載している。


韓国陸軍は人員49万人で、米陸軍の46万7千人を上回り、陸上自衛隊の3.6倍だ。戦車2500両、装甲車3300両、ヘリコプター595機を保有、西欧諸国の陸軍なみに近代化している。在韓米陸軍は1989年には3万1600人いたが、今では1万9千人に減らした。これは韓国軍が通常戦力では圧倒的優位だからだ。

冷戦時代のイデオロギーがなお残る日本では「韓国は味方」という感覚があるから、韓国軍の増強が報道されることは少ないが、韓国はすでに軍事大国であり、日本を仮想敵としていることを認識するべきだ。

経済でも韓国のGDP（16年）はロシアの1.2兆ドルをしのぐ1.4兆ドル。1人あたりGDP3万2千ドルは日本の78％だが、物価を加味した購買力平価では日本の94％。23年ごろに日本を抜くとみられている。韓国の今年の国防予算は46.7兆ウォン（約4兆円）で日本の76％だが、韓国の中期国防計画（5年）では年率7.5％ずつ増やすとしており、23年には今年度の日本の防衛予算を上回りそうだ。

今回韓国がGSOMIAの終了を通告したことで、日韓の直接の情報交換は11月23日から停止となるが、協定が締結された16年以前の状態に戻り、米軍経由で情報が伝わればあまり支障はなさそうだ。韓国が「GSOMIAは終了した。日本に情報を流すのはけしからん」と米国に抗議することは考えにくいし、それは日本も同じだろう。

GSOMIAで機密の軍事情報を交換するのは准同盟国関係とも言える。米国は日韓が緊密となり、日米韓の連携で北朝鮮に圧力をかけることを期待していただけに、それを韓国が切ったことに怒ったのも当然だ。

だが韓国人の多くは日本との軍事協力に反対で、韓国軍は日本を仮想敵として装備を整え、毎年2回は「独島」防衛の演習をしているのだから、GSOMIAを両国に結ばせてもうまくいくはずはなかった。並んで生えた2本の竹を接着剤で無理にくっつけるようなもので、いずれ接着が外れるのは宿命だったと言えるだろう。（軍事ジャーナリスト・田岡俊次）
AERA　2019年9月9日号
https://dot.asahi.com/aera/2019090200053.html

田岡 俊次（たおか しゅんじ、1941年12月16日 - ）は、日本のジャーナリスト、軍事評論家。元朝日新聞記者。京都府京都市左京区出身。
祖父は明治期の漢学者で民権運動家の田岡嶺雲、大叔父（嶺雲の兄）は三菱総理事の木村久寿弥太、父親が国際法学者で、元京都大学法学部長だった田岡良一。
京都府立朱雀高等学校、早稲田大学政治経済学部政治学科卒業後、1964年朝日新聞社入社。米国ジョージタウン大学戦略国際問題研究所(CSIS)主任研究員兼同大学外交学部講師、朝日新聞編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)客員研究員、「AERA」副編集長兼シニアスタッフライターを歴任。湾岸戦争時に再び朝日新聞編集委員も兼ねるようになり、テレビ朝日系列の番組に登場した。CS放送 朝日ニュースターにおいても解説委員、看板番組であったパックインジャーナルのレギュラー・コメンテーターなどを務めた。1999年筑波大学客員教授。現在はフリーの軍事ジャーナリスト。 東京本社社会部の防衛庁担当記者として防衛庁・自衛隊に対し相当な影響力を持っていたとされる（後述)^[1]。
軍事記事以外でも「公費天国」キャンペーンや情報公開制度の紹介などに関わっている。1982年には「建設談合問題」で日本新聞協会賞を受賞している。元同級生の山形県金山町町長・岸宏一（のちに参議院議員）に制度の利点や各種の資料を紹介、同町が国や県に先駆けて、初めて情報公開条例を作成に乗り出すきっかけを作った^[2]。

主な軍事関連報道・評論とその評価

朝日新聞社内では自衛隊合憲派だが、自主防衛と武装中立論を唱え、日米同盟の現状を米国追随を批判しつづけた。 1985年の日本航空123便墜落事故において自衛隊の救難活動を非難する朝日ジャーナルなどの報道に抗議を行った自衛隊空幕広報室長（1佐）に「お前はバカだよ。飛ばしてやろうか」と発言したことが暴露されたり（空幕広報室事件、後述）、防衛庁内で酒に酔って毎日新聞の記者に暴力を振るうという事件も起こした^[3]。
1990年 - 1991年の湾岸危機・湾岸戦争では、米国などが通知した期限を越えても交渉が続き、開戦を予測した。開戦後は、当初イラク軍の実戦経験と士気の高さから、地上戦などでの米軍が苦戦し、泥沼化すると予測していたが、予測の殆どは外れ、その後しかるべき説明もなかった。湾岸戦争停戦時には「これでフセイン体制はほうっておいてもすぐ内部崩壊を起こすだろう」とも予測した。さまざまな予言・予測を述べるが、現実はその反対になることが多く、その点を揶揄してネット上では「逆神」などと呼ばれたこともある。
2003年の米国のイラク侵攻では、開戦前から「首都は取れても戦争には勝てない」と長期化と米軍の苦戦を予測していた。その後米軍はイラクの治安の悪化に苦慮したが、田岡が言ったのは侵攻当初に正規軍の頑強な抵抗により米軍が多大な損害を受けるとの予想をしていた。スンニ派とシーア派が結託して一丸となって米軍に抵抗するといった予測であり、イラク正規軍の抵抗自体は微弱で、米軍占領後に宗派間の同国人同士の抗争が拡大して、結果的に治安が悪化している実態とは異なっている。米国はイラクとの戦争には勝利しており、また戦争終了後、米国による治安維持を難航させたのは、第三国から流入したイスラム過激派や民兵組織であった。
MLRSについての「経済界」2008年7.15の記事で「M26クラスターロケット弾が使用禁止＝M270MLRSランチャーが無駄」と主張したが、実際には、M270MLRSランチャーはM31GMLRSを始め、多様な弾が使用可能だった。同記事では「単弾頭のロケットにするなら簡単だが、効果は乏しい」とも記載しているが、実際には米軍はM26からM31への切り替えを進めており、特にイラク駐留軍よりM31は高評価を与えられている。
2008年7月12日放送のパックインジャーナルでは、同年6月23日に千葉県銚子市沖での第58寿和丸転覆について、潜水艦との接触が原因である可能性とし、AERAにて同様の記事が掲載された。しかし、その後はこの事実は一切確認されておらず、記事では、生存者の「右方向から波を受け、同じ右方向に転覆した」との目撃証言には触れていない。2009年7月31日、運輸安全委員会は調査の経過を公表し、油の流出量が少ないことなどから「突発的な大波で転覆して沈んだ可能性が高い」との見方を示した。 安全委が現場海域を調べたところ、油の流出量は15～23リットルだった。何らかの原因で船底に穴があいた場合、数トンから数十トンの燃料が漏れるはずで、調査関係者は「船体の破損は考えにくい」としている。 当初は複数の方向からの波や風がぶつかって大きな波になる「三角波」の影響が指摘されていたが、調査の結果、現場の波の向きと風の方向がほぼ一致しており、一定の周期で突発的に大きな波が発生する「一発大波」が影響した可能性が高いという^[4]。
元空将の佐藤守によれば、自衛隊に対して上記のように影響力があり、自分の影響力の大きさを自衛官相手に誇示して脅したことがあったという^[5]。またその際には、自ら朝日新聞で記事にしたり文藝春秋誌に反論を送った。
朝日新聞の編集局長を務めた外岡秀俊は2006年の朝日新書での著書『情報のさばき方―新聞記者の実戦ヒント』^[6]で、田岡から「分析の精度をあげるには、ともかく結論を出せ」と教えられたと回想している。同書によると田岡自身も情勢分析の際は「最終的に黒白の結論を出すことを自分に課している」としており、その理由として「日本人の情勢分析は、後で責任を問われないよう、どうしてもあいまいで、どう転んでもいい結果しか出さない傾向がある。しかしそれでは、どこで情報評価を誤ったのか、自分でもわからないことになる。次の分析で精度を高めるには、自分の情報分析力の欠点を自覚する必要がある。そのためには無理とわかっても、自分で一定の結論をだしたほうがいい」と述べている。

Jアラートや日本のミサイル防衛には懐疑的で、北朝鮮が事前通告せずミサイル発射したことに対し警報がなかったことや、発射から日本までの到達時間などを考えると役に立たないと主張している^[7][8]。



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