北朝鮮バッジ組犬決ワイプアウトの危機

金正恩氏から「責任追及され処刑」あぶない筆頭はこの人物

ベトナム・ハノイでの米朝首脳会談が物別れに終わったことで、準備に関わった北朝鮮側関係者が「粛清」の憂き目に遭うのではないか、との懸念が一部で出ている。
先日の本欄でも紹介したが、中国駐在のある北朝鮮貿易関係者は、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）に対し次のように語っている。

「拷問」の最高責任者
「最高尊厳（金正恩党委員長）が平壌に戻れば、会談についての総和（総括）をしなければならない。罪のない人が会談失敗のスケープゴートにされ、粛清される事態が起きるかもしれない」
北朝鮮では過去、何度も大粛清が起きている。金正恩時代に入ってからも同様だ。ショッキングだったのは、工場の管理不備を理由にスッポン養殖工場の支配人が銃殺され、その直前の動画が公開されたことだ。
また、処刑の方法も残忍だ。人体がズタズタになるまで機関銃を乱射し、それを群集に見せつけるようなやり方が繰り返されてきた。恐怖で人々の心を縛る目的からだ。
粛清されても、殺されずに「革命化」と呼ばれる再教育を受けた後で復帰できる例もある。しかし、その過酷さもハンパなものではない。

それでは今回もまた、会談の準備に携わった外務省などの幹部らが粛清されてしまうのかと言えば――多分、そのようなことにはならないと、筆者は考えている。
この間の報道で日本でも広く知られるようになった李容浩（リ・ヨンホ）外相や崔善姫（チェ・ソニ）外務次官は、北朝鮮の対米外交のエース中のエースだ。そんな人材を失えば、そのダメージは計り知れない。

その一方、金正恩氏から目を付けられそうな人物もいる。国家保衛省の元トップで、2017年に失脚した金元弘（キム・ウォノン）氏だ。
国家保衛省は、拷問などの手段を用いながら、北朝鮮の恐怖政治を支えてきた秘密警察だ。
しかし近年、金正恩氏は国際社会の圧力を気にしてか、国家保衛省による人権侵害を疎むようになっているもようだ。金元弘氏の失脚も、それと関係している可能性が高い。
しかも同氏は、北朝鮮から解放直後に死亡した米バージニア大学生、オットー・ワームビアさん（当時22歳）がスパイ容疑で拘束された2016年1月にも、同省トップの地位にあった。
金正恩氏は今回の首脳会談でトランプ米大統領に対し、ワームビアさんの件について「この件を非常によく知っているが、後になって知ったのだ」と語ったという。

この金正恩氏の言葉が事実かどうかはさておき、彼は米国人に対する人権侵害を、世界が注目する場で釈明させられたのだ。そしてその甲斐もなく、会談は物別れに終わった。
これは、金正恩氏の怒りの矛先が、「ワームビア問題」の端緒を作った金元弘氏に向くのに十分な状況と言える。果たして今後、金元弘氏の身に何が起きるのか、はたまた起きないのだろうか。

http://news.livedoor.com/article/detail/16110135/
2019年3月5日 6時15分 デイリーNKジャパン

対北朝鮮制裁強化で「ワームビア法」再発議

先月ベトナムのハノイで開かれた２回目の米朝首脳会談が決裂してから米国議会で対北朝鮮制裁を強化する動きが表面化している。

ロイター通信は５日、北朝鮮と取引するすべての個人と企業にセカンダリーボイコットを義務付ける法案が米上院銀行委員会に再び上程されたと報道した。

報道によると、上院銀行委員会に所属する共和党のパット・トゥーミー上院議員と民主党のクリス・バン・ホーレン上院議員はこの日、「オットー・ワームビア対北朝鮮銀行業務制限法案」を共同発議した。北朝鮮に抑留されて送還後に死亡した米国人大学生のオットー・ワームビア氏を追慕するためワームビアという名前が付けられた。

ブリンクアクトとも呼ばれるこの法案は北朝鮮の挑発が続いた２０１７年に上院で初めて発議され、同年１１月に銀行委員会を全会一致で通過したが、上院本会議に回付されることができず会期終了にともない昨年末に自動廃棄された。

バン・ホーレン議員は法案再上程と関連、「北朝鮮が核能力を増やそうとしているという指摘が出続けているが米国がだまっていてはならない。２回目の米朝首脳会談が決裂した状況で議会が線を明確に引く必要性はいつになく重要になった」と明らかにした。

法案は北朝鮮政権と取引するすべての海外金融機関と北朝鮮政権を助力するために制裁を回避する個人にセカンダリーボイコットを義務的に課すことを骨子とする。

具体的には、北朝鮮と金融取引など利害関係がある個人と企業の米国内の外国銀行口座を凍結させ、関連海外金融機関の米国内口座開設を制限する措置が法案に盛り込まれた。

また、北朝鮮と合弁会社を作ったり追加投資を通じた協力プロジェクトを拡大する行為も国連安全保障理事会の承認がなければ禁止するようにした。

ただし２０１７年に法案が初めて発議された時に含まれた「南北経済協力事業開城（ケソン）工業団地再開反対」の条項は除外された。

ホーレン議員は「北朝鮮の石炭、鉄、繊維取引と、海上運送そして人身売買を手助けするすべての個人と企業に強力な制裁を課すよう義務化することで既存の国際法を効果的に執行させることに焦点を合わせている」と説明した。

ワームビア氏の両親はこの日声明を通じ、「この法案に含まれた制裁は金正恩（キム・ジョンウン）とその政権の行動を変えさせる有用な新たな道具を米国に提供するだろう」としてブリンクアクトの再上程を歓迎した。

https://japanese.joins.com/article/930/250930.html?servcode=A00&sectcode=A00&cloc=jp|main|top_news
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年03月06日 10時51分

ボルトン米補佐官「北朝鮮が非核化しないなら『制裁強化』を検討する」

【ソウル聯合ニュース】ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は５日（現地時間）、米ＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで、北朝鮮の非核化と関連し「北朝鮮がそれ（非核化）をしないつもりなら、われわれは制裁強化を検討する」と述べた。また、非核化をしなければ「北朝鮮は厳しい経済制裁の緩和を得られないだろう」とも指摘した。

２月末の米朝首脳会談は非核化などで合意に至らず終わったが、ポンペオ国務長官は前日の４日に北朝鮮との対話を続ける意向を示した。その一方で、対北朝鮮強硬派で知られるボルトン氏が経済制裁の強化を持ち出し、北朝鮮に強い圧力をかけた格好だ。

2019.03.06 11:09
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190306001500882?section=nk/index

北朝鮮、ミサイル発射場付近で動き
3/6(水) 8:22配信

【ソウル時事】韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は5日、北朝鮮北西部・東倉里のミサイル発射場で、
撤去した施設の一部を復旧する動きが把握されたことを明らかにした。
6日付の韓国各紙が非公開懇談会に出席した議員の話として報じた。
国情院は「屋根や扉を取り付けている」と報告。
「専門家の立ち会いの下で発射場を廃棄する際の広報効果を高める目的か、あるいは、
米国との交渉が失敗した場合にミサイル発射場として再び活用するためとみられる」と説明したという。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190306-00000027-jij-kr

2019年3月2日土曜日
バッジ組が求めた「１１分の５」解除は実質的に「ほぼ全て」解除
http://tokumei10.blogspot.com/2019/03/blog-post_17.html



2019年3月2日土曜日
米朝会談はバッジをつけた満州派の大敗北
http://tokumei10.blogspot.com/2019/03/blog-post_48.html


site://tokumei10.blogspot.com 犬決


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