ゴーン前会長、渡航禁止や監視カメラなどの保釈条件に不満

ゴーン前会長、渡航禁止や監視カメラなどの保釈条件にびっくりした顔･･･弁護士「あまり喜んでなかった」

東京地方裁判所が示したゴーン前会長の保釈条件の詳しい内容が、弁護士への取材で明らかになりました。

■住居は日本国内に制限 取締役会に出席可能

それによりますと、住居は日本国内に制限され海外への渡航は禁止されています。また、事件関係者との接触は制限され、３日以上の旅行は裁判所の許可が必要です。日産やルノーの取締役会には裁判所の許可があれば出席できるとしています。

■住居入り口に防犯カメラ 携帯通話記録を提出

このほか、住居の入り口には防犯カメラを設置し、録画の内容は定期的に裁判所に提出するほか、携帯電話はインターネットに接続せず、通話先の記録は裁判所に提出するということです。また、パソコンを使う際は弁護士の事務所の端末を使うことが条件になっているということです。

■弁護士「びっくりしていました あまり喜んでいなかった」

弘中惇一郎弁護士によりますと、こうした保釈の条件はゴーン前会長本人も了承しているということですが伝えた際の反応については「びっくりしていましたし、あまり喜んでいなかったです。嫌そうな顔をしていました」と話していました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190305/k10011837061000.html

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