政府と三菱重工業が、共同で進めてきたトルコへの原発輸出を断念

トルコへの輸出を断念へ　三菱重、五兆円巨額建設費で難航。残るは日立の英計画のみ

政府と三菱重工業が、共同で進めてきたトルコへの原発輸出を断念する方向で検討に入ったことが四日わかった。関係筋が明らかにした。建設費が五兆円と当初想定の二倍にのぼる見込みとなり、安価な建設を求めるトルコ側との交渉が難航しているためだ。安倍晋三政権は原発の海外輸出を成長戦略の柱に掲げており、トルコへの輸出計画が頓挫すれば戦略の見直しは避けられなくなる。　（吉田通夫）

トルコへの輸出は安倍首相と当時首相だったエルドアン現大統領が二〇一三年に会談して合意。三菱重工を中心とする企業連合が四基を建設する予定だった。

当初の事業費は二百二十億ドル（二・五兆円）とされ、一七年に着工する予定だった。しかし、東京電力福島第一原発の事故後に求められた安全対策のために建設費が高騰。今年七月末には、三菱重工が総事業費が当初の二倍にあたる五兆円にのぼる見通しとなったとする調査報告書をまとめ、日本とトルコの両政府に検討を求めた。さらに八月には、トルコが米国との対立から通貨リラが暴落。建設コストはさらに膨らんだ。



日本側は事業費を回収するための電気料金の引き上げなどを求めたが、国民からの反発を恐れるトルコとの間で交渉が難航。トルコ国内の経済の混乱は長引いており、原発の建設費を捻出するのはさらに難しくなったとみられる。

世耕弘成経済産業相は四日の閣議後会見で「今まさに協議中で、何らかの決定がされた事実はない」と述べた。

◆相次ぐ海外輸出頓挫　残るは日立の英計画のみ

安倍政権は世界への原発輸出を成長戦略の柱に掲げ、首脳同士のトップ会談で積極的に売り込んできた。しかし、東京電力福島第一原発事故の影響を受けた安全規制の強化による原発の建設費の上昇や、地元住民の反対で、輸出計画は頓挫する例が相次いでいる。

これまで政府と国内原発メーカーはベトナムやリトアニア、台湾への輸出を計画してきたが、いずれも相手側が中断を決定。東芝も原発子会社だった米ウェスチングハウス・エレクトリックが経営破綻し、英国など海外での建設事業から撤退した。

トルコへの輸出計画が失敗に終わると、残る主要計画は日立製作所が英国の小さな島アングルシー島で進める建設計画だけになる。この計画も当初のコストを大幅に上回っており、日立は建設するかどうか二〇一九年末までに最終判断することにしている。

2018年12月4日 13時55分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018120490135503.html

外交面では全てが旨く行かなくなり、最終的には日本へのカネの流れがストップするでしょうな。（爆ｗｗｗｗｗｗ