ルノーによる日産と三菱の「日三併合」解消の危機

ゴーン・ショックに揺れるルノー・日産連合 「離婚」には巨額の費用
2018年11月22日 15:32　

【11月22日 AFP】日産自動車（Nissan Motor）のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）会長（64）が報酬の過少記載容疑で逮捕された事件は、ゴーン容疑者が最高経営責任者（CEO）を務める仏ルノー（Renault）との提携関係も揺さぶっている。逮捕の背景には両社間の確執があったとも伝えられるが、20年に及ぶ関係の中で部品の共通化など連携を深めているだけに、専門家の間では解消は至難なばかりか莫大な経費もかかるという見方が多い。
ルノーの幹部だったゴーン容疑者は、日産との提携の準備に取りかかった際、経営危機に陥っていた日本の老舗自動車メーカーの救済について、日本人の反感を招かないように「合併」という言葉を使うのを慎重に避けた。

それでも専門家らは、ゴーン容疑者は実質的に、世界最大規模の自動車連合をつくり上げたと指摘する。そして、日産とルノーが提携を解消することになれば、すべての関係者にとって損失になると警鐘を鳴らす。
ドイツ銀行（Deutsche Bank）のアナリスト、ゲタン・トゥールモンド（Gaetan Toulemonde）氏は、両社の提携解消について「20年連れ添った夫婦が離婚するようなものだ。複雑で多額の費用がかかるうえ、容易にはいかない」と指摘。「正直なところ、そもそも可能なのかどうかすら分からない」と言う。
ルノーと日産は、生産と部品調達の統合や経営合理化を業界で前例のないレベルまで進めて躍進。2016年には三菱自動車（Mitsubishi Motors）を加えた3社連合となり、昨年の3社合計の販売実績は1060万台超と世界一を達成した。
■力関係を変えたい日産
そんな中、ゴーン容疑者が日産の報酬の過少申告や、会社資金の私的流用の疑いで日本で逮捕されたことを受けて、同容疑者なしで3社連合は存続できるのかという疑問が渦巻いている。
今回のショッキングな事態の展開に関しては、ゴーン容疑者が日産とルノーの提携を「不可逆的」なものにしようとしていた矢先に起きたという指摘がある。英紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）によると、ゴーン容疑者は両社の経営統合を計画しており、日産の経営陣はそれに強く反対していたという。
昨年の売上高で比較すると、日産の12兆円に対してルノーは590億ユーロ（約7兆5900億円）にとどまる。フランス国立科学研究センター（CNRS）のエコノミスト、エリー・コーエン（Elie Cohen）氏は「日産は力関係を変えようと動いている」とみる。
ルノーは日産株の43％を保有する一方、日産はルノー株のわずか15％しか保有しておらず、議決権もない。日本側にはこのことに不満を感じている人が多い。
3社連合の内紛は、フランス国内だけで4万7000人いるルノーの従業員18万1000人の生活を脅かしかねない。ルノーの工場の中には、日産車も大量に生産しているところが多いからだ。
例えば、ルノーのカジャー（Kadjar）と、欧州でトップクラスの人気を誇るスポーツ用多目的車（SUV）である日産のキャシュカイ（Qashqai）は、部品や生産ラインの多くを共有している。
http://www.afpbb.com/articles/-/3198739?cx_part=latest

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