トランプ大統領が新たな一手、中国との郵便割引を撤廃
トランプ米大統領は中国に対して実施している国際郵便の割引を撤廃するように米国郵便公社に指示する備忘録に署名した。
2018年8月26日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）によると、トランプ米大統領は中国に対して実施している国際郵便の割引を撤廃するように米国郵便公社（USPS）に指示する備忘録に署名した。
米中貿易戦争での対中制裁の一環だとみられている。今後はこれにより中国から商品を郵便で発送するのが割高になる。
中国のオンラインマーケット大手・アリババのような企業にとっては配送コストが大幅に増すことになるが、米国のアマゾンやeBay、配送業者や国際海運会社にとっては有利な環境になることが予想される。
備忘録によると、トランプ大統領は国際郵便に関連する協定の再検討を要請しているほか、中国から禁止薬物の密輸に使われるなど国家安全保障にも関わる問題でもあると指摘しているという。（翻訳・編集/岡田）
https://www.recordchina.co.jp/b638291-s0-c20-d0139.html
要するに中国から米国には安くモノが送れるのに米国から中国への送料は異常に高かったんですよ。日本も同じなのでそのうちに日本も・・・（爆ｗｗｗｗｗｗ
3 件のコメント:
米、ＷＴＯ「判事」再任を拒否 紛争解決処理マヒの恐れ
【ジュネーブ＝細川倫太郎】米国は27日、世界貿易機関（ＷＴＯ）に対し、９月に任期切れとなる上級委員の再任を拒否すると伝えた。通商筋が明らかにした。トランプ米政権はＷＴＯに不公正な扱いを受けていると批判している。再任されなければ残る委員は３人で、審理に必要な最低限の人数となる。ＷＴＯの重要な柱である紛争解決処理がマヒに陥るのが避けられない。
ＷＴＯの最高裁判事にあたる上級委員の任期は４年で、反対がなければ２期まで務める。ＷＴＯは原則、加盟国の全会一致方式をとっているため、米国が拒否する限りは上級委員の選定が進まない。
上級委員を巡っては当初、欧州連合（ＥＵ）と米国などの間で後任の選定プロセスで意見が食い違い、メンバーが徐々に減少。７人枠のうち現在３人が欠員となっている。９月末にはモーリシャス出身の委員の任期が切れる。ＷＴＯでは１案件を３人の上級委員が担当する決まりがあり、今回、再任されなければギリギリの体制となる。
米国と中国の貿易戦争が激しくなる中、紛争案件は増え続け、内容も複雑化している。上級委員の顔ぶれが決まらず、貿易の紛争解決の機能が停止する懸念は強まっている。
米国が再任を阻止する背景には、ＷＴＯへの不満がある。米国はオバマ前政権のころからＷＴＯの紛争処理に不満を抱えていたとされる。トランプ政権になり、中国を念頭に企業への補助金や知的財産権侵害の問題にＷＴＯが十分に対応できていないといらだちを隠さない。上級委員の下した判決には「権限を越えた判断をしている」と主張し、審理期間が長すぎることへの不満もあらわにしている。自国への不利な判決も多いとし、ＷＴＯに改革を求めている。
ＷＴＯの紛争解決手続きは裁判に似た制度で、二審制となっている。まずＷＴＯに提訴した国は相手国に２国間協議を要請する。60日以内に解決できなければ、一審に相当する紛争処理小委員会（パネル）の設置を求めることができる。その後、パネルは判決にあたる報告を出し、いずれかの国が結果を不服とした場合、最終審にあたる上級委員会に上訴できる。
ただ、上級委員会の機能がマヒしていれば、一審で敗訴した側が上訴しても紛争は宙に浮く。トルコなど中国以外でも米国から高関税をかけられた国は、次々と米国をＷＴＯに提訴している。ある通商筋は「米国は、紛争解決機能が停止していればいくら訴えられても痛くもかゆくもないとみている」と打ち明ける。
ＷＴＯでは途上国と先進国の対立など新しいルールづくりも停滞している。2017年12月にブエノスアイレスで開かれたＷＴＯ閣僚会合では加盟国の足並みがそろわず、閣僚宣言を採択できなかった。多国間貿易体制を支えてきたＷＴＯは危機に直面している。
旭化成やコマツ、中国生産見直し 高関税回避に動く
米国と中国がお互いに制裁や報復関税の品目を拡大し貿易戦争に収束の兆しが見えないなか、日本企業が生産地の変更などで影響回避に動き始めた。旭化成やコマツは米国向けの製品や部品の中国生産を見直す。ただ生産の切り替えが短期間でできるケースは限られる。米当局に例外扱いを認めてもらう手続きなど、様々な手段での対応が広がっている。
米国では代替調達が不可能なことなどを理由に、例外措置を求める制度もある。日本精工は米国生産のベアリングで、材料になる輸入鋼材の「適用除外」を申請している。ただ同制度を巡っては人員不足から審査の遅れが指摘されている。対応手段が限られる企業では関税の支払いに応じるケースも多いと見られる。
中国から米国への輸出で生産を移管する場合、日本企業は中国当局の心証も気にしている。ある産業機械メーカーの中国現地法人トップは「輸出が落ち込む見通しを勝手に公表すると、地元政府幹部の気分を害する恐れがある」と話す。このメーカーも一部機種の生産を日本に移したが、詳細は公表していない。
卑近な話、震災の後くらいだったか、米尼の日本向け送料が爆上げされたときがあって、
米尼では高くて買わなくなりましたけど。
日尼のマケプレで買った書籍やなんかの米国発送のものが届かないことが増えて困ってます。
やっぱ日本向けの貨物ってのはそういう扱になっちゃうんでしょうかねぇw
今のところ英尼は良心的な送料なんでそのままにして欲しいですが、
ロイヤルポストさん、どうなんでしょうねぇ。
まあアマゾンがどうなんだって話がそもそもなんですが
コメントを投稿