2018年8月3日金曜日

GACKT捜査対象か 仮想通貨「無登録営業」問題で警察動いた

人気歌手のGACKT(45)が崖っ縁に追い込まれた。野田聖子総務相(57)を巻き込んだ仮想通貨トラブルで、1月のコインチェック社による“NEM流出事件”でも出動した警視庁サイバー犯罪対策課が重大関心を示しているという。本紙既報のテレビ界追放もいよいよ現実味を帯びてきた。一方、野田氏にも新たに“脱法献金疑惑”が浮上。当人はLGBTをめぐる議論で名誉挽回に燃えているというが、時すでに遅しだ。

「東スポや複数の週刊誌が取り上げたことで、当局も無視するわけにはいかなくなったようです」



こう語るのは警察関係者。マークされているのは歌手というより、もはや実業家のGACKT。バラエティー番組「芸能人格付けチェック」(テレビ朝日系)では絶対王者として君臨するが、ビジネスの方では迷走を続けている。

問題になっているのは通称「ガクトコイン」と呼ばれる仮想通貨「スピンドル」。GACKTは立ち上げから関与している中心メンバーで、その知名度を生かし“営業”を担当。数百億円の出資金を集めたというのは本紙既報通りだ。

上場前のプレセール時のレートは1スピンドル(SPD)=30円弱。ところが、5月19日に国外の取引所5つで上場したスピンドルは大暴落し、1SPD=3円弱と、価値が10分の1に。1日現在の価格は0・3円弱で、ついに100分の1になってしまった。

「“胴元”側のGACKTは上場直後に数千万円分を売り抜けたといいます。これは草コインと呼ばれる無名の仮想通貨を使ったICO(資金調達)でよく見られる手口。『上場後に100倍になる』『あの有名人も出資している』などの売り文句で出資を募り、上場後に胴元側だけが抜いて荒稼ぎする。バックに半グレや反社会的勢力がいることも多い」とは仮想通貨に詳しいライター。

昨年12月、自身のブログでスピンドルの素晴らしさを熱く伝えていた男が本当に売り抜けをしていたのなら、出資者はあぜんとするしかない。

しかも、スピンドルの企画・販売会社Bは無登録営業で今年1月、金融庁から資金決済法違反の疑いがあると通告された“いわくつき”の業者。関係者によると「出資者にそのことは伏せられていた」という。

冒頭の警察関係者は「現在、警視庁生活安全部内のサイバー犯罪対策課がスピンドルの件を調べていると聞いている。当然、GACKTも捜査対象だ」と話す。

サイバー犯罪対策課は今年1月、コインチェック社で580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出した際に、盗まれたNEMの追跡などを行ったエキスパート集団だ。

「仮想通貨はブロックチェーンと呼ばれる技術で売買の履歴が残る。サイバー課はGACKTら胴元側の履歴を念入りに調べている」(同)

GACKTの事情聴取もあり得るだけに、本紙で伝えた通り、そうなればしばらくはテレビ界から“追放”だろう。

一方、野田総務相もピンチだ。問題のB社には野田氏の夫で元暴力団員と報じられた文信氏も“関与”。金融庁の通告後、野田氏の秘書はB社関係者を伴い、金融庁に説明を求めており、夫に頼まれた野田氏による“圧力説”がくすぶる。

さらに、2日発売の「週刊文春」は、文信氏が監査役を務めるジュエリー販売会社からの“脱法献金疑惑”を報じた。初の女性首相を目指し、9月の自民党総裁選への出馬を諦めない野田氏にとっては大逆風。そこで目をつけたのが、大炎上する杉田水脈衆院議員(51)の「LGBT(性的少数者)は『生産性がない』」との寄稿騒動だ。

「自身のスキャンダルをかき消すために、杉田氏の寄稿を批判し、LGBTの方たちに寄り添うスタンスをアピールしていくつもりのようです。この手の話は大得意ですからね」(政界関係者)

世間にはすべて見透かされていると思うが…。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180803-00000005-tospoweb-ent



2018年5月13日日曜日
ナジブ・ラザク前首相夫妻、出国禁止に マレーシア当局
http://tokumei10.blogspot.com/2018/05/blog-post_13.html


、、、(爆wwwwwwwww





4 件のコメント:

匿名 さんのコメント...

NHN地震募金でも捕まらなかったガクト出陣サンもそろそろお縄ですか?(爆)

匿名 さんのコメント...

揺れる信仰(のようなもの)@土人

匿名 さんのコメント...

当局のお尻にもザヤク挿入中

こうした王手飛車とり的な立件、ナイスですね~

STAY(IMPROVE) or TOC, hah,hah,hah,hah...

匿名 さんのコメント...

仮想通貨交換業を無登録で行う資金決済法違反について、
何ら 通告や行政指導が行われた事実はございません。

B社も報道関係者向けに正式発表