基地外テロカルト擁護なＥＵとドイツとアムネスティと国連人権高等弁務官事務所と・・・

欧州連合（ＥＵ）の駐日代表部は６日、加盟国の駐日大使らと連名で、日本政府に執行停止の導入を訴える共同声明を発表した。死刑撤廃を加盟の条件とするＥＵは国際社会でも死刑廃止を目指している。

声明ではオウム事件が「日本と日本国民にとってつらく特殊な事件であることを認識している」と述べ、テロ行為を非難すると共に犠牲者や遺族に共感の意思を伝えた。その上で死刑には「犯罪抑止効果がない」と指摘し、冤罪（えんざい）による過誤も「不可逆」だとして「いかなる状況下での極刑の執行にも強く明白に反対する」と主張。
日本政府に死刑廃止を前提とした執行停止の導入を訴えた。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）も６日、「司法当局には説明責任だけでなく、すべての人権を尊重することが求められているが、死刑は究極の人権の否定である」と非難した。【ブリュッセル八田浩輔、パリ賀有勇】

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180707/k00/00m/030/048000c

ドイツ政府、日本と死刑廃止に向け対話したい

・麻原死刑囚らの死刑執行に対し、ドイツ政府は死刑を拒否し、日本と死刑の廃止に向け対話したいとする声明を出しました。
死刑執行を受けて出した声明でドイツ政府の人権問題担当官は、オウム真理教による地下鉄サリン事件で犠牲となった遺族に思いを寄せるとしていますが、死刑については、非人道的で残酷な刑罰で死刑を根本的に拒否するとしています。その上でドイツは、日本と死刑制度の廃止について対話を続けていきたいとしています。
7/7(土) 1:03配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180707-00000004-jnn-int

オウム７人死刑執行、国連人権高等弁務官事務所が遺憾の意
国連人権高等弁務官事務所はオウム真理教の教団元代表、麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚らの死刑が執行されたことについて、遺憾の意を表明しました。
スイス・ジュネーブに本部がある国連人権高等弁務官事務所は、今回の死刑執行についてＪＮＮの取材に文書で回答を寄せました。
それによりますと、死刑は人権上不公平な扱いを助長し、他の刑罰に比べ犯罪抑止力も大きくないとしていて、
麻原死刑囚ら７人の死刑が執行されたことを遺憾だとしています。また、残る６人の死刑囚を含め、情報を収集したいとしていて、
日本政府に死刑執行における透明性を増すよう呼びかけています。
さらに、死刑制度の完全廃止を求める立場を改めて表明し、日本政府に対し死刑廃止を視野に入れた執行停止期間を設けるよう求めています。（07日01:16）
JNN
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180707-00000069-jnn-int

2011年11月22日火曜日

隠れ切支丹の末裔こと麻原彰晃の死刑に反対されてる方々

http://tokumei10.blogspot.com/2011/11/blog-post_8862.html

2016年11月3日木曜日

モスクワ市がアムネスティ・インターナショナル事務所閉鎖

http://tokumei10.blogspot.com/2016/11/blog-post_13.html

site://tokumei10.blogspot.com 武者小路公秀 天皇

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