Remember アーザーデガーン油田

米、同盟国にも「最後通告」　イラン原油取引ゼロへ容赦なし
2018.6.27 18:07

【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米政権は日本などの同盟国にもイラン産原油の輸入をゼロにするよう求めることで、取引のある各国に「最後通告」を突きつけた。米国は中東地域を不安定化させるイランの行動に最大限の圧力をかける方針で臨んでおり、制裁逃れを絶対に容赦しない強硬姿勢を示した形だ。

米政権は５月、イラン核合意の離脱を決めた際、今年８月と１１月までの２段階の猶予期間を設け、各国に制裁強化を要請。猶予期間終了後は核合意に基づき解除されていた制裁を再開する方針を表明した。

ただ、イラン産原油の輸入国は、制裁再開による経済への影響が大きいため、米国が段階的な規制強化といった激変緩和措置をとることに期待してきた。輸入を「ゼロ」にするとの要求は、トランプ大統領の対イラン強硬論を反映したものとみられる。

トランプ氏にとり、オバマ前政権が結んだイラン核合意からの離脱は２０１６年大統領選以来の公約だ。

米国では１９７９年のイラン革命後に米大使館員らが拘束された米大使館占拠事件以来の反イラン感情は根強い。核開発の道を残しながら制裁を解除する核合意を結んだオバマ前大統領を「弱腰」と批判するトランプ氏の主張は共和党支持層を中心に歓迎された。

トランプ氏は１１月の中間選挙に向けて強硬姿勢を強めているが、ガソリン価格の上昇は国民の不満につながり、逆に与党・共和党の足を引っ張りかねない。
https://www.sankei.com/smp/world/news/180627/wor1806270021-s1.html

無慈悲な踏み絵に日本なみだ目！（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ



アーザーデガーン油田（ペルシア語: میدان آزادگان‎、英語: Azadegan oil field）とは、1999年にイラン国営石油会社（NIOC)によって発見されたイラン最大の油田のこと。アザデガン油田と表記されることも多い。ペルシャ語で（イラクから）逃げてきた人々の意味。イラン西部、イラク国境よりに存在し、推定260億バレルに及ぶ世界屈指の埋蔵量を誇る。戦争などで開発が遅れ、採掘に日本の企業体とイラン国営企業で共同開発することが決まったが、イランの核開発問題が国際的な問題となり、度々アメリカ合衆国から開発中止の要請、圧力が掛かった。2006年の日本企業の大幅権益縮小も、その影響が大きかったと推測される。

経緯

• 1980年　イラン・イラク戦争が勃発。国境地帯が激戦区となり、開発が事実上不可能となる。
• 2000年　イランのハータミー大統領が来日、日本政府と開発交渉を進めることで合意
• 2002年頃　イランの核開発疑惑が浮上、アメリカ合衆国から開発中止の要請を受け協議が一時中断
• 2004年　（国際石油開発を中心とする日本側コンソーシアム（石油資源開発とトーメンを含む）とイラン国営企業の間で、開発に向けたバイバック契約に関する合意がなされ、基本調印を締結。日本側は75%の権益を得た。
• 2005年　イラン大統領選で対アメリカ強硬論者であるマフムード・アフマディーネジャードが大統領に当選。アメリカからの開発中止要請が高まる。
• 2006年10月 国際石油開発は、参加権益の65％およびオペレーターシップをパートナーであるNIOCの子会社Naftiran Intertrade社（NICO）に譲渡することを基本合意。以後、10％の参加権益でアーザーデガーン油田の開発に参加することになった。
• 2007年7月　NIOCが生産開始。
• 2009年1月　中華人民共和国の中国石油天然気集団（CNPC）が北部油田開発参加を調印。
• 2011年3月　CNPCが南部油田開発参加を調印。現在5万b/d生産中。　
• 2014年5月　イラン石油省は、事業の遅れを理由としてCNPCとの南部油田契約を打ち切り、北部油田のみ開発を認めた^[1]。
• 2017年5月　イラン石油省は、南部油田の国際入札を発表した^[2]。

日本の立場 (参加当時)

• 日本（企業）が権益を握る数少ない大油田であり、是が非でも開発は進めたい。
• 原油輸入量の15％を頼るイランとの関係悪化を避けたい。
• 核開発の問題の推移によっては、国際間で連携した経済制裁を求められる可能性が高い。
• 開発を進めている会社が（設立当初の目的が国策会社的要素が強い社もあるが）民間会社であるため、法的制限なしに中止を命令することができない。
• 対応如何によっては核開発、核拡散を防ぐ点において、イランと北朝鮮への対応が二重規範となる可能性がある（イランの核開発は黙認しても、北朝鮮は許さないのかということになる）。

その他

• 油田一帯は、イラン・イラク戦争によって相当数の地雷が埋設されており、開発が進まない原因の一つとなっていた。
• 2005年には、対イラン強硬国の一つであるフランスのトタル社を共同開発パートナーに加えて、リスク分散を図る交渉が進められているとの報道がなされた。
• 2008年7月、露ガスプロム（Gazprom）社が対イラン協力合意の一環としてNorth Azadegan油田開発の参加交渉を始めたが、2010年2月交渉断念。

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