2018年6月11日月曜日

米ロ首脳会談まだ~?(爆wwwww

プーチン大統領、米ロ首脳会談の用意できている
2018年6月10日 20:20 発信地:青島/中国

【6月10日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は10日、米国側の準備が整い次第、いつでもドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領との会談に臨む用意があると述べ、米ロ首脳会談の候補地としてオーストリアのウィーンを挙げた。

プーチン大統領は上海協力機構(SCO)首脳会議が開催された中国の青島(Qingdao)で記者会見し、「米国側の準備が整い次第、米ロ首脳会談が開催されるだろう。もちろん私のスケジュールも考慮してのことだが」と語った。また「米国大統領も米ロ首脳会談は有益だと何度も述べており、私もそのことを認めている。これは事実だ」と付け加えた。

 会談の開催地についてはまだトランプ大統領と話し合っていないとした上で、オーストリアを含む「多くの」国々が関心を示していると述べた。


一方、カナダ・ケベック(Quebec)州で開催された先進7か国(G7)首脳会議(サミット)が、ロシア批判を含む首脳宣言を採択したことについては、「創造的なおしゃべり」と一蹴し、G7はロシアとの真の協力関係へと移行する時だと強調。さらに、英国でのロシア人元二重スパイと娘の毒殺未遂事件に対するロシア非難についても、G7は相変わらずロシアが関わったという「証拠を示せていない」と批判した。(c)AFP

中国・山東省青島で、上海協力機構(SCO)の首脳会議(サミット)に出席するロシアのウラジーミル・プーチン大統領(2018年6月10日撮影)。(c)AFP/WANG ZHAO
http://www.afpbb.com/articles/-/3177972?cx_module=latest_top






トルコ大統領、オーストリアのモスク閉鎖方針に反発 対抗措置も示唆
2018年6月10日 18:20 発信地:イスタンブール/トルコ

【6月10日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領は9日、オーストリアが国内のモスク(イスラム礼拝所)を閉鎖し、トルコが資金援助しているイスラム教指導者を国外退去させるとの方針を決めたことについて、反イスラム的だと強く非難するとともに対抗措置を取る姿勢を示した。

エルドアン氏はトルコの最大都市イスタンブール(Istanbul)で演説し、「オーストリアの首相が取った措置は世界を十字架(キリスト教)と三日月(イスラム教)の争いに導くと懸念している」と述べた。

これに先立ちオーストリア政府は8日、「政治色の強いイスラム教」に対する取り締まりの一環として、トルコから資金提供を受けている最大60人のイスラム教指導者とその家族を国外退去させ、モスク7か所を閉鎖する方針を表明。トルコの猛反発を招いた。

オーストリアの連立政権に参加している極右・自由党(FPOe)所属のヘルベルト・キクル(Herbert Kickl)内相は取り締まりについて、トルコ宗務庁(ディヤネト、Diyanet)直属の「トルコ・イスラム文化協会(ATIB)」とのつながりが疑われるイスラム教指導者が対象と説明。海外の宗教当局による資金援助を禁止する規制にこのイスラム教指導者たちが違反している疑いがあるとしている。

トルコ大統領府は8日、オーストリアの動きは「反イスラム的で人種差別的、差別的なポピュリズム(大衆迎合主義)の波」だと指摘。また9日の演説でエルドアン氏も「オーストリアはトルコの宗教関係者を追放するという。このような措置に対して、われわれが反応しないと思うか?」と述べ、「何らかの措置を取らなければならないだろう」と強調した。

オーストリア在住のトルコ出身者は約36万人に上り、うち11万7000人はトルコ国籍。2016年に起きたトルコのクーデター未遂後に逮捕者が相次いで以降、両国の関係は冷え込んでいる。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3177963?cx_module=latest_top


2017年7月9日日曜日
ローマ法王が米露同盟に反対表明
http://tokumei10.blogspot.com/2017/07/blog-post_37.html


で、将軍様が反米スタンスをチェンジしたわけですよ。(爆wwwwwwwwwwww

1 件のコメント:

匿名 さんのコメント...

“電力輸入 技術的には実用化可能”調査結果まとまる

電力の価格や供給を安定させるため、海外で発電された電力を海底ケーブルで輸入する可能性について、新たな調査結果がまとまり、研究グループは、技術的には実用化は可能だとして、国などへの働きかけを進める方針です。




日本では、すべての電力が国内で発電されていますが、ヨーロッパやアメリカなどでは、電力を安く安定して供給するため、国境をまたぐ送電網で各国が電力を輸出入しています。

このほど、エネルギーの専門家や電力会社の幹部などで作る研究グループは、将来、アジア各国の間で送電網を通じた電力の輸出入が活発化した場合、日本も輸入することができるかについて、初めての調査結果をまとめました。

それによりますと、ヨーロッパですでに長さ500キロ以上の海底ケーブルが実用化されるのに対し、ロシアのサハリンと北海道を結ぶには160キロ余り、韓国南部のプサン(釜山)と九州を結ぶには220キロ余りの海底ケーブルの設置で済み、技術的には実用化は可能だとしています。