米国での輸入車販売利権も独湯利権

トランプ氏の輸入車関税、日韓独を狙い撃ち
By Sean McLain、William Boston and Trefor Moss
2018 年 5 月 25 日 02:10 JST

ドナルド・トランプ米大統領が輸入自動車および自動車部品に関税を課す構えを見せたことで、米国と深い関係にある同盟国は、世界的な通商摩擦の渦中に引きずり込まれた。関連銘柄には世界的に売りが膨らむ一方、メーカーや投資家、各国政府に不透明感が広がっている。

フォルクス・ワーゲン（VW）や トヨタ自動車 、 BMW 、ダイムラーなど、米市場との関係が深い世界の大手自動車メーカーの株価は、24日の取引で軒並み下落した。

米商務省は23日、国家安全保障上の脅威を根拠に、輸入車に対し最大25％の関税を課す可能性について調査に着手。輸入鉄鋼・アルミニウム関税を巡る戦いに続き、同盟国の中でも最も緊密な関係にある日本、韓国、ドイツ3カ国との対立姿勢を鮮明にした。

世耕弘成経済産業相はこれを受け、「仮に発動されれば広範な貿易制限措置で世界の市場を混乱させる。大変遺憾だ」と語った。

トランプ政権は韓国との自由貿易協定（FTA）再交渉で合意したばかり。中国や欧州とも広範な通商問題を巡り協議しており、日本とも協議の場を設ける方針だ。新たに打ち出した輸入車関税は、こうした通商協議の行方に影響を及ぼす可能性がある。

今回の輸入車関税は、とりわけドイツを標的にしているもようだ。ドイツ当局者は、トランプ政権による集中砲火を受けて、新たなパートナーを探すようなことはしないと話している。だが、アンゲラ・メルケル独首相は24日、北京で中国の李克強（リー・クォーチャン）首相と会談し、両氏は自由貿易を支持するとともに、米国による国際通商ルールへの攻撃を拒否する立場を表明した。

メルケル氏は「独中は多国間主義、そして自由で公正な貿易にコミットしている」と指摘。李氏も「中国の扉は開かれている。そして今まで以上に広く開かれる」と応じた。

米国とは対照的に、中国は今週、7月1日から輸入車への関税を25％から15％に、自動車部品の関税は8〜25％から6％に引き下げる意向を表明している。

米シンクタンク、自動車研究センターによると、昨年米国で販売された車の56％が米国産だった。これに加え、カナダ、メキシコ産がさらに22％を占めた。

米国と北米自由貿易協定（NAFTA）を締結するカナダとメキシコを除くと、車では日本が最大の対米輸出国だ。トヨタ自動車や 日産自動車 など、日本勢は昨年、170万台、金額にして410億ドル（約4兆4700億円）相当の車を輸出した。これは、米国におけるスポーツ用多目的車（SUV）やピックアップトラックなどを含む「軽量自動車」の販売の約11％を占め、そのシェアは上昇傾向にある。

背景には、米市場の売れ筋がSUVやトラックにシフトしていることがある。日本勢は従来、セダン車を得意とし、その大半を米国で現地生産しているが、SUV需要には日本国内で生産した車を輸出して対応している。

例えば、トヨタの米国人気ナンバーワンはSUV「RAV4」で、米国内では全く生産されていない。半分以上が日本から、残りはカナダからの輸出だ。米国におけるRAV4の販売は年初来で9％増えた。

米国での日産の人気車はSUV「ローグ」で、米国で販売された半分以上は日本と韓国からの輸入だ。

欧州連合（EU）の自動車メーカーは120万台（430億ドル相当）を米国に輸出。このうち独メーカーのVW、アウディ、ポルシェ、BMW、メルセデスベンツが全体のおよそ半分を占めた。

日独の自動車メーカーは1980年代以降、ともに数十億ドルを投じ、米国とメキシコでの生産を拡大してきた。米国内で生産された車は関税の対象外だが、メキシコ生産の行方は、NAFTA再交渉の結果が左右する。トヨタや日産、VWなどのメーカーは、北米工場に巨額の投資を行ってきたが、米国販売の大部分をなお輸出に頼っている。

日本の通商政策に批判的なトランプ氏は、25％の鉄鋼関税ですでに日本を標的にしている。トランプ政権は多くの国に対して、鉄鋼関税の適用から一時的、または恒久的に除外したが、日本は免除しなかった。日本は世界貿易機関（WTO）を通じて対抗措置を打ち出す構えだ。

トヨタと日産はコメントを拒否。関税が実際に導入されれば、米消費者の選択肢は限られ、コストも上昇するとの業界団体の声明に言及した。

ドイツのVW、BMW、ダイムラーは米国に大規模な生産拠点を構築し、数万人の雇用を生み出してきたと強調した。この結果、ドイツ車の対米輸出は2013年以降、25％減少している。

アナリストは、輸入車への関税を新たに発動すれば、米国の自動車メーカーと消費者にも被害が及ぶと指摘する。米自動車大手 ゼネラル・モーターズ （GM）、 フォード・モーター 、フィアット・クライスラーは昨年、200万台近くを輸入している。その大半はメキシコ産だ。GMだけで、同社の米国販売の25％を輸入車が占める。これらはトランプ氏の関税の対象となり、米消費者にとって新車購入の費用が著しく増えるのは必至だ。

GMが韓国内で昨年生産した51万9000台のうち、約25％は米国に輸出された。 新韓金融 投資（ソウル）の自動車アナリスト、ジュン・ヨンジン氏は、GM車がトランプ関税で打撃を受ければ「こんなにばかげたことはない」と話す。

中国の自動車メーカーは現在、ほとんど対米輸出の実績がない。だが世界の自動車大手は中国を生産拠点として活用する動きを強めている。フォードはコンパクトカー「フォーカス」の世界生産を中国に移管しており、その多くは米国向けの輸出となる見込みだ。

一方、自動車部品に対する関税は、中国企業を直撃するとみられている。税関データによると、米国は昨年、170億ドル相当の自動車部品を中国から輸入した。これはメキシコに次ぐ規模だ。つまり、米消費者は国産の新車を購入しても、支払い額は増えることになる。搭載部品が値上がりするためで、部品交換の費用もこれまでより高くつくことになろう。

http://jp.wsj.com/articles/SB10157421023270284774804584244362267779876

コレもオワコンでしょうな。（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

だって米国の自動車産業はわざと自国でしか売れない車を作ってたわけですから。（爆ｗｗｗｗｗｗｗ