2018年3月15日木曜日

プロトコルX@財務省

グーグル、仮想通貨とICOの広告を6月から禁止へ

米グーグルは6月から仮想通貨と新規仮想通貨公開(ICO)のオンライン広告を禁止する。新種の高リスク金融商品のマーケティングを取り締まる広範な取り組みの一環。

フェイスブックも1月に同様の措置を講じており、ウェブ広告大手2社が新興のデジタル通貨の宣伝に利用できなくなる。アルファベット傘下のグーグルが最新の方針として発表したところによると、同社は「仮想通貨と関連コンテンツ」の広告を禁止し始めるとともに、高リスクなデリバティブであるバイナリーオプションなどの金融商品の広告も制限する。現時点では「バイナリーオプション」や「ビットコイン購入」といった用語を検索すると、検索結果の上に4件の広告が表示される。

グーグルは方針変更と同時に、同社の大量の検索や動画サービスなどから洗い出した悪意があり詐欺的で物議を醸す「悪い広告」に関する年に一度の報告書も公表。同社が2017年にウェブサイトから削除した広告は32億件余りと、16年の17億件から増加したことを明らかにした。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-14/P5KFZZ6S972E01

ググルせんせは空気とこのブログを読んでますなあ・・・(爆wwwwwww

























、、、(爆wwwwwwwwwww

4 件のコメント:

匿名 さんのコメント...

外資系民間企業の自主規制に先を越される、政府当局って。。。(爆

匿名 さんのコメント...

満洲太郎さんにもとうとうプロトコルX

匿名 さんのコメント...

【主張】亡命ロシア人襲撃 北朝鮮とどこが違うのか - 産経ニュース
www.sankei.com › wor1803160021-n1
5 時間前 · 米政府や欧州連合(EU)、北大西洋条約機構(NATO)は英国支持を表明した。米ホワイトハウスのサンダース報道官は「国際法に基づく秩序を無視するロシアの一連の行動と合致する」と述べ、同盟国と連携して再発防止を目指す考えを示した。 日本も傍観は許されない。各国の主権と国際法が尊重されるべき世界において、ロシアの振る舞いは容認できない。 安倍晋三首相や河野太郎外相は英国への連帯を明確に示し、ロシアの無法を指摘すべきである。

匿名 さんのコメント...

Twitterが仮想通貨の広告を禁止する方針が明らかに、FacebookやGoogleに続く - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20180319-twitter-ban-cryptocurrency/

2018年03月19日 11時08分00秒
Twitterが仮想通貨の広告を禁止する方針が明らかに、FacebookやGoogleに続く

By Stock Catalog

Twitterが仮想通貨に関する広告を同プラットフォーム上から排除する方針であることが明らかにされました。この規制は少数の例外を除いて厳格に適用されることになる見込みです。

Twitter to prohibit range of cryptocurrency ads
https://news.sky.com/story/twitter-to-prohibit-range-of-cryptocurrency-ads-11293387

Twitter is reportedly planning to ban cryptocurrency ads - The Verge
https://www.theverge.com/2018/3/18/17136556/twitter-cryptocurrency-ads-bitcoin-ban-report

イギリスのニュースメディアSky Newsが報じたところによると、TwitterはFacebookやGoogleなどの動きを追う形で仮想通貨の広告を排除する方針であるとのこと。これは、仮想通貨に関連した詐欺事件の発生や、不正に入手されたお金を洗浄する「マネーロンダリング」に仮想通貨が用いられていることが指摘される中での決定です。

Sky Newsによると、Twitterは近日中に広告に関するポリシーを更新する予定であり、その中でICO(イニシャル・コイン・オファリング:新規仮想通貨公開)やトークンの販売、仮想通貨ウォレットなどを宣伝する広告を禁止する項目を追加することになるとのことです。またその中では、いくつかの例外を除いて仮想通貨の取引に関する広告も規制されることになる見込みです。

仮想通貨をめぐっては世界中でトラブルが発生している状況で、中でもICOをめぐる詐欺疑惑事件がたびたび発生しています。ICOは企業が独自に仮想通貨を発行することで資金を集める方法であり、それ自体に違法性はないのですが、この仕組みを悪用することでお金だけを集めて最後に行方をくらますという事件が発生しています。

仮想通貨スタートアップ「LoopX」がICOで約5億円を集めたあげくに行方をくらます - GIGAZINE


仮想通貨「イーサリアム」で資金を集めたスタートアップが出資金4200万円以上を持ち逃げ - GIGAZINE


このような状況に対して警戒する動きが世界的に起こっています。Facebookは2018年初頭に、Googleも2018年6月から仮想通貨に関する広告を禁止する新ポリシーを発表しています。

Facebookが仮想通貨の広告を禁止する新ポリシーを発表 - GIGAZINE


仮想通貨そのものは新たな貨幣のあり方の可能性を示すものであり、悪用が多発することでその可能性が縛られることを懸念する声も挙がっています。その信頼性を高める方策の登場が待たれるところです。