EU離脱後の英パスポート、「仏企業」が製造へ

「国辱だ」 EU離脱後の英パスポート、「仏企業」が製造へ
2018年3月23日 16:04　発信地：ロンドン/英国


【3月23日 AFP】英国が2019年3月の欧州連合（EU）離脱後に現行のワインレッドから青地に金のデザインに変更する新パスポート（旅券）の製造を、フランス・パリに本社を置く企業が受注することが22日報じられた。ブレグジット（Brexit、英国のEU離脱）の支持者らは「国辱」だと憤っている。

英紙デーリー・テレグラフ（Daily Telegraph）によると、新パスポートの製造を受注するのはパリ郊外にあるオランダ系企業ジェムアルト（Gemalto）。これまで英国旅券の製造を担ってきた英企業デ・ラ・ルー（De La Rue）のマーティン・サザーランド（Martin Sutherland）最高経営責任者（CEO）はBBCラジオに対し、英内務省から契約打ち切りの通告があったことを明かした。

「英国民のアイデンティティーの象徴」であるパスポートが外国企業に製造委託されることに「驚き、失望した」と語ったサザーランド氏は、テリーザ・メイ（Theresa May）首相を自社工場に招待したい意向を表明。「『英国の象徴』の製造を外国に移転する決定が賢明だと考えた理由」を説明してもらいたいと述べている。

一方、内務省報道官は、入札で最も望ましい企業が「厳正な自由競争の結果、選ばれた」と説明した。

内務省は今回の新契約について、英国民の税負担を約1億2000万ポンド（約178億円）軽減し、70人分の雇用創出につながると主張。ジェムアルトは既に運転免許証や生体認証付き滞在許可証、出入国審査自動化ゲートなどを英政府から委託製造されている経験豊富で信頼の置ける企業だとしている。

だが、ブレグジット賛成派の急先鋒、プリティ・パテル（Priti Patel）前国際開発相は大衆紙サン（The Sun）に対し、「象徴的な青いパスポートへの回帰こそが英国のアイデンティティーを再建する」と述べた上で「しかし、その製造をフランスの手に委ねるとは驚くばかりだ。国辱だ」と語った。

英国は1921年から1988年まで濃紺の旅券を使用していたが、当時の欧州諸共同体（EC）加盟国に合わせてワインレッドの旅券に切り替えた経緯がある。このため、現在もEU加盟国で一般的なワインレッドから青への回帰は、ブレグジット賛成派にとって英国の主権回復の大きな象徴となっている。(c)AFP/Robin MILLARD
http://www.afpbb.com/articles/-/3168516?cx_position=12

まあ当然ですな。（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗ

BREXITとAMEXITは「GOD派革命」の一環なんですよ via kwout

元スパイ襲撃「ロシアに責任」…ＥＵが共同声明
2018年03月23日 17時16分

【ブリュッセル＝緒方賢一】欧州連合（ＥＵ）は２２日に開いた首脳会議で、英国に亡命したロシア軍の情報機関の元大佐と娘が神経剤で襲撃された事件について、「ロシアに責任がある可能性が極めて高く、それ以外に信用できる説明はないとする英国の判断に同意する」との共同声明を発表した。

英国との連帯を確認したもので、ＥＵは在モスクワのＥＵ代表部に駐在する大使を協議のため、一時召還することを決めた。

共同声明では「化学兵器を使用することは我々すべてにとって安全上の脅威である」と、犯行を非難した。
2018年03月23日 17時16分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180323-OYT1T50094.html

英のＥＵ離脱交渉、「本丸」入り　ＦＴＡ協議、金融・関税が焦点に
2018/3/23 19:09

【ブリュッセル＝森本学】欧州連合（ＥＵ）と英国の離脱交渉が、４月からようやく「本丸」の離脱後の自由貿易協定（ＦＴＡ）など将来関係の協議に入る。2019年３月の離脱まで残りは約１年。英国がＥＵ単一市場・関税同盟から本格離脱した後の将来像は依然として不透明だ。10月までの合意を目指す「政治宣言」で産業界に広がる不安をどこまで取り除けるかが焦点となる。

英を除くＥＵ27カ国の首脳が23日、離脱後の激変緩和措置である「移行期間」を巡る暫定合意を承認し、英国はＥＵ離脱後も20年12月までの１年９カ月は、ＥＵの単一市場と関税同盟に残留できる見通しがたった。

英国とＥＵは４月をメドに、英国が移行期間を終えて本格離脱した後に備え、将来のＦＴＡなどの準備協議に入る。ＥＵルールでは、英国が19年３月にＥＵを離脱した後でなければ通商交渉に入れない。ただＥＵ・英は移行期間内にＦＴＡ発効にこぎつける必要があり、時間は限られる。離脱前に準備協議を進め、ＦＴＡの大枠などを巡る「政治宣言」で合意し、離脱後の交渉を円滑に進める方針だ。

今後の交渉で最初の焦点となるのが、英国の主要産業である金融サービスの離脱後の扱いだ。英国が移行期間を終えてＥＵ単一市場を離脱すれば、英金融機関は１つの免許でＥＵ全域で影響できる「パスポート制度」を利用できなくなる。

ＥＵ側は本格離脱後の英国の金融サービスを原則として日米などの「第三国」と同じように扱う方針。英国の金融規制がＥＵと同水準だと認めた場合に限って、ＥＵ域内での事業を認める「同等性評価」の仕組みを適用することを目指す。

一方、英国は決定権を持たないＥＵ規制に縛られることを懸念し、金融規制を「相互承認」して互いの市場へのアクセスを認め合う仕組みをＥＵに求めている。ただＥＵ側は金融規制が「同等性」を満たしていると判断するのは、ＥＵの「一方的」な判断だとの立場を崩していない。

モノの貿易面では、ＥＵは23日採択した交渉指針で、関税ゼロのＦＴＡを目指す姿勢を表明した。ただ、英国が単一市場・関税同盟を離脱してＦＴＡに移行すれば、これまで不要だった税関手続きが復活し、ＥＵ域内への輸出品の原産地を証明する「原産地規則」も適用される。

英国に生産拠点を置き、欧州大陸との間で複雑なサプライチェーン（供給網）を構築してきた日本のメーカーにとっても影響は大きい。経団連は16日、ＥＵと英国の双方に対して「簡素な通関手続き」などの実現を改めて要請した。

英国の自動車産業は部品の６割を輸入に頼る。原産地規則では、英・ＥＵ域外から輸入する部品への依存が高いと「英国産」と認められず、ＦＴＡの関税撤廃・削減の対象外となる可能性もある。「英国産」と認める水準や範囲をどう設定するかが焦点となる。

「解決が必要な部分がまだ多く残されている」。英金融街シティーの行政機関「シティー・オブ・ロンドン・コーポレーション」のキャサリン・マクギネス氏は離脱交渉の先行きになお懸念を示す。移行期間の暫定合意も、具体策がまだ描けていない英国の北アイルランドとＥＵ加盟国のアイルランドの国境問題の解決が前提だ。

ＥＵは離脱交渉全体が最終合意にたどりつけなければ、移行期間も白紙に戻す構え。無秩序な離脱を回避するための綱渡りの交渉がなお続く。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2850292023032018FF8000/

EUはネオアメリカに主敵認定されたくないようですなあ・・・（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗ