「天皇陛下とも話ができる」安倍昭恵さん＠ロゼッタホールディングスから芋づる式に

安倍昭恵氏が「300億円詐欺疑惑」会社の広告塔になっていた！
2018.02.26 17:30

安倍晋三首相の妻の昭恵夫人が、また騒動の渦中にいる。今度は破産宣告をした会社の広告塔をしていたというのだ。
一般の書店では見掛けない雑誌『Brilliant』（2014年夏号）で《私は総理大臣の一番近くにいる存在。皆さんの声を直接届けられる、国民の代表だと思っています》とコメントを残している。この雑誌は中高年社交クラブ『Hana倶楽部』が発行していたのだが、株式会社ロゼッタホールディングスという会社の傘下企業によって運営されていた。
このロゼッタホールディングスは債権者から東京地裁に破産を申し立てられ、1月18日付で破産手続き開始決定を受けていたという。
それだけなら昭恵夫人は被害者になるのだが、この会社は投資トラブルを抱えていたことが分かっている。傘下の事業会社の未公開株の購入や、事業資金の小口出資をクラブで勧誘しており、年率1割から3割という高い利率をうたった商品や不動産投資への勧誘もあったという。集めた金額は約300億円。今回の破産手続きの開始で未公開株は紙切れ同然となり、出資金の償還が難しくなった。
そして驚くべきは、この会社の経営者は特定商取引法違反で、2007年に経済産業省から、2012年に消費者庁から業務停止処分を受けている人物だということだ。そんな人物の会社が発行する雑誌から昭恵夫人は取材を受けてしまったのだ。
そんな昭恵夫人だが、いまも精力的に活動中で、フェイスブックに数多くの投稿を繰り返している。

「慎んでいかなければならない」と言ったが…
2月11日は長崎県壱岐市の壱岐島に滞在。《それぞれの個性を生かし合い、常識を越え、枠を外し、思いを現実のものとしていく・・・ 価値観が変わっていくことを感じる壱岐でした》と充実感を強調した投稿をしている。そして12日には、ケアフレンズ東京が主催した雅楽師の東儀秀樹氏のコンサートに臨席し、《時空を越えた雅楽の世界は私達のDNAを目覚めさせる・・・》と、哲学的に書きつづっていた。
昭恵夫人のこうした活動について、2月5日の衆議院予算委員会で江田憲司議員に「首相夫人には各所から顧問等の肩書、講演や祝辞等々の依頼が数多く来るものですが、相手が一私企業や私人などの場合は宣伝などに利用されるリスクがあります。国民からは『全体の奉仕者』である総理大臣の代理と見られますから、あくまで個別事案によりますが、公的な団体以外は断るべきでしょう。昭恵夫人の場合、総理秘書官ら官邸の夫人担当のさばきが甘すぎたのではないか」と指摘をされている。
このとき、江田議員から「昭恵夫人の活動は抑えるのか？」と質問された安倍首相は「まさに江田委員が言われたようにですね、厳に慎んでいかなければならないと、このように考えております」と答えたのだが、夫人の活動はその後も変わらないままだ。
昭恵夫人は報道陣に森友学園問題について聞かれ、「わたしが真実を知りたいって、本当に思います」と、“他人事”のように語っていた。世間とは常識が違うのだろう。
https://myjitsu.jp/archives/44605

site://tokumei10.blogspot.com ロゼッタ


で、天皇陛下のTOC認定マダ～？（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

「Hana倶楽部」告発話で大揺れ
美貌や歩く姿を褒め称え、高揚したところで高配当の儲け話。どうなるセレブの出資金。
2016年9月号 BUSINESS


Shunkaが6月末まで本店を置いた銀座1丁目のビル
ビルにはロゼッタとShunkaの同居を示す掲示があった

昨年11月10日、東京・浅草の遊園地「花やしき」に中高年の艶やかな歓声が響いた。この日、開催されたイベントは題して「大人だらけの文化祭」。集まったのは株式会社Shunkaの「Hana倶楽部（以前の名は春華乃会）」の会員たちだ。

イベントには、中高年にはおなじみの芸能人が審査員で加わった。カラオケオーディションには錦野旦やあべ静江の姿が、女性らがウォーキングの華麗さを競う「モデルオーディション」では梅宮アンナの顔があった。

イベントの主催者であるShunkaとはいかなる会社なのか。自社WEBでは「アクティブシニアを中心に仲間と一緒に人生を楽しめる商品・サービス・技術を提供する会社」「拡大する超高齢化社会の中で老いに立ち向かい、高齢者が住みやすい環境づくりを目指します」と目的をうたっている。どうやら、中高年の生きがいとなるイベントの演出を、事業の柱と打ち出しているようだ。

Hana倶楽部はそんなShunkaの事業に賛同する会員で構成される。その会員たちに今年6月1日、なにやら騒々しい文書が送られた。

「㈱ロゼッタホールディング代表取締役、飯田正己が㈱Shunka代表取締役、蓑輪繁明の事業計画のもと、20億円以上を融資貸付しておりましたが、度重なる返済遅延のため、本日を持（ママ）って株式会社Shunka代表取締役・蓑輪繁明に対し、東京地方裁判所にて告訴告発に及んだことを通知させていただきます」
購入しても商品は届かず

会員らによると、飯田氏はShunkaの会長を名乗り、かつては別の同様のビジネスに関わっていた時期があったという。

また、蓑輪氏は飯田氏の部下だというが、どうやら文書が伝えたかった真意は、両者の間に内輪もめが発生したことではなくShunkaの運営資金が底をついたことだったようだ。

別の会員にはShunka代表名入りの「存続が厳しくなった」との文書が配られた。東京ドームシティホールで6月15日に開催予定だったショーも「熊本大地震と諸般の事情」を理由に突如、延期が伝えられた。

これらの文書やメールをきっかけに多くの会員の間に動揺が走ったが、それは楽しみにしていたイベントが中止されたからではない。実はShunkaは「投資事業」も行っており、Hana倶楽部に所属する多くの会員がShunkaに多額の金を投資し、見返りとして高額の配当をもらう約束になっているのだ。関係者によると、その数は約600人に上るという。

投資する会員の多くは中高年の裕福な女性で、彼女らへの配当は5月末に止まった。

会員は次のようにして投資に至った。まず、知人の紹介などでShunkaの研修に参加し、飯田氏の話を聞く。そこでカラオケやダンスイベントに誘われ、美貌や容姿を競うコンテストでやがて賞をもらうなどして、スター気分にさせられる。それと並行して金儲けの話を持ちかけられ、高額の配当やキックバックをエサに高額のお金を投資させられたり、知人を勧誘させられたりするようになる。

会員らによると、高額配当の仕組みはこうだ。まず、会員はShunkaと「加盟店契約」を結ぶ。その「FC（フランチャイズ）契約書」によると、加盟店が新しい会員を勧誘すると、Shunkaは新会員が払った会費の一部を加盟店にキックバックすることになっている。

加盟店はまた、Shunkaの関連会社の「商品」にお金を投資すれば、高額の配当を受けられる、と勧められる。水やゲーム機、ファンドなどを「購入」するのだが、実際には手元に商品は届かない。加盟店は水に投資する名目で、その「配当」をもらうのだという。

配当の比率は加盟料の多寡に応じて決まっているという。例えば100万円の加盟料を支払って加盟店になった場合、水やゲーム機、ファンドなどに100万円投資すると、年10万円の配当をもらえる。年率10％だ。

これが加盟料500万円の加盟店だと配当は年率30％にアップし、同じ100万円の水などへの投資で年30万円の配当がもらえる。さらにプレジデントクラブ（会員権料500万円）に入ると配当率は年50～60％になり50～60万円もらえる。ここ2年の間にこの高配当につられて、名目上の商品に数千万円を出した会員もいたという。

会員が集まれば集まるほど儲かるビジネスなので、加盟店集めの「営業部隊」も作られている。「ブリスタ」と呼ばれる制度で、会員がブリスタになると、知人を「加盟店」にさせたり、商品を購入させたりするたびに、知人が払う加盟料、投資金の額に応じて「手数料」をキックバックしてもらえるという。
出資から借用に変更要請

こうした紹介料や配当を受ける会員の中には、1億円以上を稼ぐ猛者もいるという。マルチビジネスのように親－子－孫の関係を築いて資金を吸い上げる構図ではないが、中高年向けイベントで高揚感を持たせ、会員を増やし、資金を持って来させる仕掛けを施しているのだ。

だが、マルチでなし、介在商品もなしで配当が最大6割という、こんな仕組みが長続きするはずはない。Shunkaは金融庁の金融取引や投資助言に関する登録業者ではなく、集めた資金を投資・運用することはできない。高利の配当を約束している時点で「短命」が予想されるわけで、それだけでも法に触れる可能性もある。

5月、配当が止まると、投資額に比べて受けた配当が少ない会員から「元本は返ってくるのか」と不安の声が上がり始めた。

果たしてShunkaは、この事態をどう乗り切るのか。

配当延期や継続危機が会員に伝えられた後の6月下旬、東京都内で投資会員ら約50名を集めた説明会が催された。会員たちはそこで「金銭借用証書」を見せられ、投資した額を借入金に切り替えて返済すると説明されたという。すでに警察当局は、こうした動きをキャッチしており、出資から借用への変更を「騙す意図があった証左」ととらえる向きもある。

会員らによると、Shunkaは、今度は「下着」への投資で、戸惑う会員からさらにお金を引っ張る算段のようだが、そのお金を以前の出資金に対する配当に回すなら、世間はそれを「自転車操業」と呼ぶ。

https://facta.co.jp/article/201609017.html

【建物名称】
プレリー銀座ビル

【所在地】
東京都中央区銀座1-14-4

〔竣工〕
平成15年（2003年）

〔建物規模〕
地上6階/地下1階

〔主なテナント等〕
１２Ｆ　公共投資顧問株式会社
１１Ｆ　株式会社ゴールドファイル・インターナショナル
株式会社プレリー
プレリーシミズ株式会社
１０Ｆ　曙綜合法律事務所
９Ｆ　株式会社ボンヴィーナス
７Ｆ　株式会社立地評価研究所
株式会社Ｒｉｃｈ－Ｐａｒｔｎｅｒｓ
５Ｆ　一般社団法人パチンコ・トラスティ・ボード
　　　　一般社団法人パチンコチェーンストア協会
４Ｆ　株式会社ダイハツ
株式会社ナウ
株式会社テンジン
３Ｆ　池野皮膚科形成外科クリニック
有限会社パウダールーム
１Ｆ　ル・プレリー
株式会社ゴールドファイル・インターナショナル

８Ｆ・６Ｆ・２Ｆ
株式会社ロゼッタホールディングス
６Ｆ・２Ｆ
株式会社ｓｈｕｎｋａ・Hana倶楽部（春華乃会）

及び
２Ｆ　ルクソニア株式会社（HP記載）

（１２Ｆ　株式会社新世測量）
（　９Ｆ　日本映像総研株式会社）
（　９Ｆ　株式会社レスティ）
（　８Ｆ　ユニバーサルペーパー株式会社）
（　７Ｆ　株式会社創拓社出版）
（　２Ｆ　株式会社ヴィゼインターナショナル）

〔関連リンク〕
曙綜合法律事務所
http://www.akebono-law.jp/
株式会社ロゼッタホールディングス（代表：飯田正巳）
http://rosetta-hd.jp/index.html
ルクソニア株式会社（代表：松田健太郎）
http://www.luxonia.co.jp/

〔関連web〕
春華乃会の投資に母が誘われています（ヤフー知恵袋）
http://3step.me/3ga2

〔関連建物オフィス等〕
東京都千代田区神田神保町2-40-5東久ビル5F・株式会社三貴（代表：飯田正巳）
東京都中央区銀座1-24-1銀一パークビル9F・株式会社ＥＸＴＥＮＤ（現在閉鎖）
東京都中央区銀座2-10-8マニエラ銀座ビル10F株式会社ｓｈｕｎｋａ（現在閉鎖）
東京都中央区銀座5-9-17銀座あづまビル6F・株式会社トリビュート（現在閉鎖）
東京都中央区京橋2-5-1TCMビルディング4F・公共投資顧問株式会社（移転前）

http://tcc2.seesaa.net/article/423588589.html

2012/01/30
執筆者: Yamaoka (9:40 am)

『夕刊フジ』も報道ーー重大疑惑「大物税理士」が税務指南のパチンコチェーン、６グループの社名
カテゴリ: 脱税
既報のように、本紙が火を付けた全国のたくさんのパチンコチェーンに税務指南をする「大物税理士」の重大疑惑は、国税が動き出し、ついに大手マスコミも報じ出した。
その先頭を切り、「40数社に重大疑惑」と報じたのは『夕刊フジ』。その数日後、オリンパス事件をスクープした会員制情報誌『ＦＡＣＴＡ』に至っては、かなりの額を北朝鮮に送金しているとまで報じ、これが事実なら、事は国際問題にまで発展する様相だ。（冒頭写真＝『夕刊フジ』と『FACTA』該当記事）
本紙は『夕刊フジ』報道を機に、大物税理士・朴茂生氏（ただし、現在は税理士資格を返上）が税務指南していたパチンコチェーン12グループの実名をスッパ抜いたが、今回はさらに６グループをスッパ抜く。
その前に、朴氏が記者会見をキャンセルした件の続報をお伝えしておこう。
既報のように当初、朴氏はマレーシアから帰国し、１月26日に大手マスコミを集め、疑惑について釈明の記者会見を開く予定だった。ところが、『夕刊フジ』が出るや、その翌日に、出席を呼びかけていた記者にキャンセルの連絡を入れている。
朴氏は帰国の際、税務顧問を務めるパチンコチェーンの多くが加盟している協会の新年会にも出席するのではないかと言われていたが、出なかったようだ。ただし、表向きは帰国しなかったと言われているが、関西空港経由で帰国したとの情報もある。
　前回記事では、この協会はＰとイニシャルに止めていたが、「パチンコ・チェーンストア協会」（ＰＣＳＡ）という。
　このＰＣＳＡは昨年末、国会で脚光を浴びている。
12月６日の参議院予算委員会で、共産党の大門みきし委員が質問したからだ。（上写真＝大門氏HPより）
東日本大震災の復興と称して、被災地にカジノを建設しようとする怪しい動きがあるが、そのカジノ解禁の背後にパチンコ業界があると。その業界にあって、パチンコ合法化を目論む有力団体の政治アドバイザーに閣僚が就いているのは如何なものかと正す内容だった。
実はその団体こそがＰＣＳＡだった。　
追及を交わすため、すでに全員辞任していたのだが、その閣僚とは全部で５名。
山岡賢次、前田武志、鹿野道彦、中川正春、古川元久の各氏だった。
http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=5598

2012/09/29
執筆者: Yamaoka (11:40 pm)
本紙がスクープした「パチンコチェーン重大疑惑」訴訟結審。判決へ
カテゴリ: 脱税
去る９月26日、本紙・山岡俊介（控訴人）ＶＳ朴茂生税理士（当時）と「ニックス租税研究所」（被控訴人）の控訴審があった。共に最終準備書面を提出、これにて結審となった。
この訴訟、10年10月の本紙記事掲載禁止仮処分申し立てに始まり、仮処分決定（10年12月）、１審判決（11年11月）とも本紙側が敗訴。１審では山岡が朴氏、ニックス双方に１００万円づつ支払えとの判決だった（請求額は各１０００万円）。
しかしながら、控訴後の今年２月、朴氏側が顧客にしていたパチンコ店を運営する全国約40の企業グループが東京国税局などの一斉税務調査を受け、租税回避行為を行っていたとして少なくとも総額約１０００億円の申告漏れを指摘されていたことが明らかに（冒頭写真＝その件を報じる各全国紙）。
本紙は、朴氏側がたいへんな節税になるとして顧客を獲得していた」なるものに脱税（租税回避）疑惑があると指摘。それが名誉毀損になるかどうかこの間争われていたわけで、この一斉税務調査が本紙報道が真実だったことを証明したと思っている。
http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=6015

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「天皇陛下とも話ができる」安倍昭恵さん = 「神風」の発生装置 via kwout

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