［東京 ２８日］ - 通貨の長い歴史において、政府は常にイノベーションを規制し、合法的にわが物にしてきたと、ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は指摘する。よって、ビットコインをはじめとする仮想通貨も同じ運命をたどる可能性が高いとみる。
同氏の見解は以下の通り。
＜日本がビットコイン・バブルを助長か＞
ケネス・ロゴフ氏
ビットコインの価値は、仮にその取引の全てをデビットカードやクレジットカードの取引のように当局側で把握できるならば、１万ドルよりもむしろ１０ドルに近づくはずだ。
その意味では、日本の当局（金融庁）が仮想通貨取引所の登録制を導入したことは良いことだ。しかし、ビットコイン取引を合法化したことで、日本が海外の地下取引に対して資金洗浄の場を作り出してしまった可能性はある。また、ビットコインの最近の価格バブルにかなり寄与したのではないかと私は思う。
日本の当局関係者は、他の国々も日本と同じように対応すれば、合法的にビットコインを使用するためには登録が必要となるので問題はないと言うが、現実には近い将来そうはならないだろう。特に米国が、好まざる政府に対する金融制裁に深く関わっていることを考えればなおさらだ。
従って、最終的には日本も、他国からの要請で、このほぼ匿名の取引に使われる媒体に対して、より手厳しいスタンスを取らざるを得なくなるのではないかと思う。
＜政府は勝つまでルールを変更できる＞
マネーの過去、現在、未来を論じた自著（「現金の呪い」）で指摘した通り、通貨の長い歴史において、民間セクターがイノベーションを起こしても、やがて政府が規制し、合法的にわが物とすることが何度も繰り返されてきた。確実に同じことが暗号通貨でも起こる。
リバタリアン（自由至上主義者）たちは、ビットコインが全ての法定通貨を打ち負かすと考えているようだが、彼らは間違っている。通貨については、ルールを決めるのは政府であり、勝つまでルールを変えることができる。
＜中銀がデジタル通貨を発行する可能性＞
中銀版デジタル通貨は必然的な流れだ。実際、中銀の準備預金はすでに電子データであり、一種のデジタル通貨である。残されている疑問は、中銀がどれくらいリテール市場に浸透したいのかという程度の問題だ。
＊本稿は、特集「２０１８年の視点」に掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいています。
（編集：麻生祐司）
＊ケネス・ロゴフ氏は、ハーバード大学教授（経済学、公共政策）。ニューヨーク連銀経済諮問委員。２００１年から０３年まで国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフ・エコノミスト兼調査局長。１０代からチェスの名人として世界的に知られ、国際チェス連盟から国際グランドマスター（最上位のタイトル）を授与されている。近著に「現金の呪い 紙幣をいつ廃止するか？」。カーメン・ラインハート氏との共著に「国家は破綻する 金融危機の８００年」。
https://jp.reuters.com/article/2018-views-bitcoin-kenneth-rogoff-idJPKBN1EK0IB
、、、（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
11 件のコメント:
ちょうどこの記事読んでいたら投稿されていた(笑)
普段ﾁﾗｯﾁﾗｯばかりのキョロ充日本が率先して何か
やるからには裏があるに決まっている
コインランドリーのアダ名が付きそうですなwwwwwビットコインだけにwwwwwwwwwwwww
ビットコインの値段が急騰したのはなぜか？
電子データってのはメモリのコンデンサに電気が貯まって
いるか否か、HDDのプラッター上に磁気が有るか無いかの
状態に過ぎない。要するにゲームデータと同じだ。
フィンテックなどと最近ニワカITヲタク共がうるさいが
あれは取引の無駄をなくし、利便性を上げて稼ぎを増やそう
としているだけの話。
金を自分で印刷や発行しているわけではないのだ。
しかしシステムは何も生み出さず、何の価値の裏付けも
ないただの数字、ぶっちゃけ子供銀行券の方が価値が
あるだろう、そんなモノですらない電子データに一国家が
お墨付きを与えたのだ(笑)それも迷ったら円を買えとさえ
言われている円を発行している先進国家が、である(笑)
これはとんでもないことである。だから買い漁る奴が増えて
価格が上がっただけだ。別にビットコイン自体の価値は
上がりも下がりもしていない。最初からゼロだ。
この先、ビットコインのシステムが何かのバグを抱えていて
クラックされ、預金が消えた、預金を勝手に増やした、など
いくらでも考えられるし、ブロックチェーンだか知らないが
太陽フレアで世界中のネットワークが落ちたらデータが
消えない保証はない。IT技術は万能ではないのだ。
ビットコインやってますやってみない
SNSで開示やら喧伝してる輩は
マネロンに加担してる加担させよう
といふ開示やら喧伝になってしまうま
＞コインランドリー
だれうまｗ
というか８月頃に「北朝鮮がサイバーアタックでビットコイン獲得を狙ってる」ことが露わになった時点で
ビットコインに手を出すのはNGだってわかるだろうに、
よりによって国がビットコイン登録制を予定通り９月から開始とか
もう北支援目的としか言いようがないですもんね
米国どころか国連（ごとき）にテロ支援国と認定されるのも時間の問題
ブロックチェーンだかの技術がウリなのに連鎖取引にしか使われてないっていう
ネズミ講やマルチ商法のツケを誰が払うのかと言えば雪だるま式に増えたゴミの代金を最後に掴まされた奴
それ即ち「寝ている間に金が増える()」とか言ってるマヌケ情弱共＝底辺日本人である
バーカ、って、
丁寧な言い回しで、おっしゃられてますな。
Bitcoin.com共同創業者、「未来がない」ビットコインを全て売却 - Sputnik 日本
https://jp.sputniknews.com/science/201712204399948/
テック＆サイエンス
2017年12月20日 02:00(アップデート 2017年12月20日 20:02) 短縮 ＵＲＬ
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「Bitcoin.com」社の共同創業者エミール・オルデンバーグ氏は、ビットコインには取引通貨として将来性がないと述べた。
スプートニク日本
ビジネス・インサイダーが報じるところ、オルデンバーグ氏は「ビットコインへの投資はあなたが出来る最も極端な投資だと言える」とした上で「人々はビットコインの動作法を理解すればすぐに、ビットコインから離れる」と述べた。
オルデンバーグ氏によると、ビットコインの主な問題は高い振込手数料と落ち行くトランザクション速度。ネットワーク帯域幅は、トランザクション記録を保存するメモリである「ブロック・サイズ」によって制限されるこのためにビットコインは流動性が低く、投資はあまりにリスクが高くなる。
ビジネス・インサイダーが指摘するところ、いくつかのデータによると、ビットコインのトランザクション手数料は３ヶ月で２倍になった。また、１つのオペレーション確認に平均で４，５時間かかる。
オルデンバーグ氏は、全てのビットコインを売り払ったことを認めたが、仮想通貨全体からは撤退せずに、「Bitcoin Cash」を選んだ。オルデンバーグ氏は、「Bitcoin Cash」の将来性が高いと見ている。
また、これより前、中国のマイナーたちは「ビットコインキャッシュ」について、ハッカー攻撃に対する防御がより優れていると主張していた。
「Bitcoin.com」社は大手仮想通貨サイトを運営し、ビットコイン投資のためのツールを提供している。同社のリソースには５０万以上のウォレット（財布）が登録されている。
先週、ビットコインは２万ドルの大台を初めて突破した。１年で仮想通貨は２０倍に跳ね上がった。
Bitcoin.comの最高技術責任者「ビットコイン売ってビットコインキャッシュに乗り換えた」
https://jp.cointelegraph.com/news/bitcoincom-cto-denounces-bitcoin-ive-switched-to-bitcoin-cash
コインテレグラフジャパン
DEC 20, 2017
By Joshua Althauser
Bitcoin.comの共同創始者で最高技術責任者（ＣＴＯ）のエミル・オルデンバーグ氏によると、取引手数料が高く処理速度が遅いビットコインは「役に立たず」、通貨としての未来はないとした。また、所有していたビットコインは全部売却し、ビットコインキャッシュに乗り換えたという。スウェーデンのテック系サイトであるＢｒｅａｋｉｔに明かした。
同氏によると、「ビットコインは今一番危険な投資だ。極度に高リスクだ。最近、持っていたビットコインを全部売却しビットコインキャッシュに乗り換えた」。
実際、ビットコインの取引手数料はこの一年で２０セントから１５ドルに高騰している。
また同氏は続けて「従来のビットコイン・ネットワーク向けのサービスを開発するのは停止し、ビットコインキャッシュ向けの開発に注力している。ビットコインキャッシュの送金コストは０．１２ドルで、しかも待ち時間がない。欠点はより大きなハード・ドライブが必要になることだが、ほとんどの人にとってはこれは問題とはならない。」
「ビットコイン・ネットワークにおいては毎秒限られた量の取引しか実行できない。この原因の一部は取引を保管するメモリーのブロックサイズにある。このボトルネックがビットコインを高リスクで非流動的にしている。従来のビットコイン・ネットワークは使えないものになってしまった。」
一方で、ビットコイン価格は伸び続けており、今週２００００ドルをつけた。現在は反落し１８０００ドル付近で推移している。
小池都政・・・いや小池でなくても手を付けてたか（溜め息）
ブロックチェーンとは｜NTT DATA BLOCKCHAIN INNOVATION｜NTTデータ
http://www.nttdata.com/jp/ja/services/sp/blockchain/latest/
FinTechで加熱する「ブロックチェーン」
ICTや金融業界の最新トレンドのひとつで、金融ビジネスを一変させるともいわれる「FinTech（フィンテック）」。人工知能（AI）やロボット技術など、一見すると金融分野には無関係とも思われる技術を駆使して、先進の金融サービスの提供をめざす取り組みです。
これに関連して、オープンな金融サービスを実現する有望な技術の1つとして注目されているのが「ブロックチェーン」です。ビットコインを支える技術として、一躍脚光を浴び、アイデアの革新さに加えて、幅広い用途への応用が可能なことから、ブロックチェーンのもたらすビジネスインパクトに多くの企業が注目。巨額の投資を呼び込み、金融サービスにとどまらず国内外で実証実験などさまざまな動きが活発化しています。
ビットコイン≠ブロックチェーン
「ブロックチェーン」は仮想通貨「ビットコイン」の基幹技術として発明された概念です。そのため、「ブロックチェーン」を「ビットコイン」と同じものとして認識されることがありますが、「ブロックチェーン」はあくまで「分散台帳を実現する技術」であり、それをビットコインが使用しているに過ぎません。
インターネットなどオープンなネットワーク上で、高い信頼性が求められる金融取引や重要データのやりとりなどを可能にする「分散型台帳技術」。その中心となるのが「ブロックチェーン」です。
（以下略）
ブロックチェーンビジネスキャンプ東京 参加企業が決定｜東京都
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/12/22/03.html
報道発表資料 2017年12月22日 政策企画局
東京都アクセラレータプログラム「ブロックチェーンビジネスキャンプ東京」
参加企業が決定しました
東京都はこれまで、東京の国際競争力を向上させ、更なる成長へと導くため、外国企業誘致に積極的に取り組み、海外の優れた技術やノウハウの国内企業への移転等を推進してきました。
その取組の一環として、東京都アクセラレータプログラム「ブロックチェーンビジネスキャンプ東京」を本年度初めて実施することとし、10月20日から11月24日の間、参加外国企業を募集してきたところです。
その結果、20か国、46企業からの応募があり、この度、本プログラムに参加する外国企業（8社）を下記のとおり決定しましたので、お知らせします。
参加企業（アルファベット順）及びその概要
企業名 国・地域 主なサービス概要
FACTOM, INC（ファクトム） アメリカ 企業や利用者のニーズに合わせた形で、安全管理を行うソフトウェアを提供。ソフトウェア導入にあたり、顧客企業にコンサルティングサービスを提供。
Gatecoin（ゲイトコイン） 香港 世界中の個人や機関が参加可能な仮想通貨等の取引所サービスを提供。
Igloohome Pte Ltd（イグルーホーム） シンガポール 世界で初めて、スマートフォンを使って解錠ができるスマートキーボックスを作成。
IOTA Foundation（イオタ ファンデーション） ドイツ 手数料無料の少額取引ネットワークを実現。少額支払いにおいても、透明性の高い会計システムを実現。
Lykke（リッケ） スイス 独自のモバイルアプリを開発・提供し、個人のスマートフォンで気軽な資産の取引・決済を実現。
Platin（プラティン） イスラエル スマートフォン等の位置情報から、それぞれの端末の信頼性を判断し、ハッキングを防止する独自のブロックチェーン技術を提供。
TEMPO FRANCE（テンポ フランス） フランス 従来の技術よりも早い速度で決済処理が可能なブロックチェーン技術を使用。
XAIN AG（ザイン） ドイツ 人工知能とブロックチェーンを組み合わせた技術を保有。人工知能により、経験から学習を行うことで、将来予測が可能。
「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「スマート シティ 政策の柱4 国際金融・経済都市」
問い合わせ先
政策企画局調整部渉外課
電話 03-5388-2864
> 金融ビジネスを一変させるともいわれる「FinTech（フィンテック）」
知らないであろう皆にちょっとITかじったヲタクが良い事教えてあげるでー
・インターネットとは所詮ノードとノードの経路確保に過ぎない。経路(ルート)とは要するに
各拠点間の道路だ。論理回線だろうと道路は渋滞するのだ。それが「ベストエフォート」と
いう奴である。だから混んだ時のために広めに道を作ってある。これがプロバイダの料金が
一定より下がらない所以。そこを無理に道を狭くして安くしたのがYahoo BBｗ
だから、緊急時にヤフーの回線が混んでつながらないのは当たり前。ヤフーの回線品質が悪い、
つながらないと文句を言う奴は「私はITリテラシーゼロのバカです」と自己紹介しているのと同じ
・ローカルネットワークなら1000BASEが普通だが、WANは2000年代の100BASEから
変わっていない。これ以上スピードを出してもノイズの影響を受けやすくなるだけで
ほとんど効果が得られないのだ。所詮電圧の高低をデータにしているだけなので、
通信スピード上がる → 伝送周波数上がる → 高周波ノイズと区別がつかなくなる
→ 通信速度は上がってもデータの検証がボトルネックとなり実効速度は上がらない
・ちなみに集合住宅の場合、住民トータルの通信速度で回線契約をしている場合が多い。
よって動画ファイルDL厨のようなのが数人たまたま同じマンションに住むとそれ以外の
住民が相応に迷惑することは言うまでもない。仕事で大きなファイルを他所と通信
しなければならない場合も、当然他の利用者に影響を及ぼす。
マンション管理者が通信に詳しい場合、速度制限をかけている事もある(稀である)
・そして所詮道路なので、普段は同じ名前のサーバでも物理サーバを複数もたせるなどして
処理に余裕を持たせているのだが、人気のあるサーバや災害時の政府のサーバへの
アクセスを考えてもらいたい。例えば金融商品が暴落したとして買っている連中が
1000万人単位、下手すると億人単位で一斉に売りにいこうとしたとしよう。普段10万人
同時アクセス可能でもその100倍以上だったらどうだろうか？
当然処理は仕切れないし、最悪サーバダウンとなる。狼狽売りも拡大・加速するだろう
リアルバーゲンセールの混雑やコールセンターに電話がつながらない状態と同じ事なのだ。
Yahooのようにサービスにかける費用をケチっている取引所はこうなった時に実態がバレる。
・更に24時間取引可能なのでせいぜいコンマゼロ秒単位の人間の操作ではなく、プログラムを
利用したms、us単位のアクセスを試みることも当然行われている。これまた本来のサービス
の想定の100倍～100000倍のスピードである。要はプログラムを利用したF5DoSアタックと
同じなのだ。しかも正規のサービス要求だから全て対応せねばならず、始末が悪い。
最近法規制の動きが出て来ているのも当然の流れである
・また当然マネーを扱うのでセキュリティを考慮する必要がある。素人はそんなものやって
当然と思うだろうが、要は「データをそのまま見ても分からないように変換するだけ」なのだ
このデータの変換、が厄介でzipやrarなどのデータの圧縮と似たような事をやっていると思えば良い
送受信データをいちいち変換するので「データの変換速度が通信速度のボトルネックとなる」のだ
これは取引の即時性を求められる金融業ではかなり大きな問題である
「通信が遅いせいで次見た瞬間には投資資産の価値が半分に減っていても文句を言えない」
勿論これらの暗号通信も「日常的にプログラムで解析されている」特に金になる事なら尚更である
また「暗号の強度というのも所詮計算量の多さで強さが決まっている」ので「解析するPCが
パワーアップすれば暗号強度はある日突然無かったも同然になる」
・アニメや漫画でウィザード級ハッカー(笑)が悪さをした人間をあっという間に特定しているが
「現実にはそんな事は不可能」である。何十人も専門家が何日もログをあさってようやく
原因がつかめる程度のものである。100万～1億行のテキストファイルを想像してもらいたい。
しかも文章ではなく決まった文字と数字の並びだけである。コンピュータで適切に検索を
かけても何十分、下手すると数日かかるレベルである。ちなみにログがあるのはマシな方で、
「サーバがダウンした場合ログが残らない＝証拠がないので何も分からない」事もざらである。
自分の命の次に大事な資産を完全に電子データに任せるのがいかに愚かな行為か分かっていただけただろうか？(笑)
だが逆に見ると「IT音痴のアニヲタの如き情弱凡人の典型共は適当に騙してカネを巻き上げるにはうってつけのカモ」なのである
おそうじ、韓国に、先越されてまっせ。
https://jp.reuters.com/article/southkorea-bitcoin-idJPKBN1EX0PX
ふとテレビ見ると、いまだ、出川のてっちゃんが、ＣＭでビットコイン絶賛宣伝中の、じゃぱん。
ヤフーが仮想通貨に参入ｗｗｗ
在日もテロリストｗｗｗｗ
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