米最高裁、入国禁止令の全面的な執行認める
2017年12月5日
米連邦最高裁判所は4日、ドナルド・トランプ大統領が今年9月に出したイスラム圏や北朝鮮など8カ国の国民の入国を禁じる大統領令について、全面的な執行を認める判断を下した。
トランプ大統領就任以来3回目となる9月の入国禁止令をめぐっては、ベネズエラ、北朝鮮を除くイラン、リビア、ソマリア、シリア、イエメン、チャドの6カ国に対する入国禁止が「イスラム禁止令」にあたるとして訴訟が提起されており、最高裁は訴訟継続中の禁止令の執行を認めた形となった。
最高裁の判事9人のうち7人が禁止令の執行を差し止めた下級審命令を無効とした一方、ルース・ベイダー・ギンズバーグ、ソニア・ソトマイヤー両判事は反対した。
カリフォルニア州サンフランシスコ、バージニア州リッチモンドにある各連邦控訴裁判所は今週、入国禁止令をめぐる訴訟を審理する予定。
最高裁は、控訴栽が「適切な早さで」結審するのを期待すると述べた。訴訟は最終的に最高裁で争われる可能性が高い。
法律専門家らは、今回の判断がトランプ政権が最高裁で勝訴する可能性を示唆していると指摘した。
カリフォルニア大学ヘイスティングス法科大学院のデイビッド・レビーン教授はAP通信に対し、「彼ら（最高裁判事）の判断からは、我々が考えていたよりも政府が勝訴する可能性が高いことが示唆されている」と語った。
http://www.bbc.com/japanese/42233272
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