大林組、課徴金数十億軽減のために自主申告制度”リーニエンシー”利用か・・・リニア談合

リニア中央新幹線の建設工事を巡る不正受注事件で、大手ゼネコン「大林組」（東京）が受注した工事４件の契約額は６００億円前後に上ることが関係者の話でわかった。

独占禁止法違反の談合が認定されれば、公正取引委員会から数十億円の課徴金が科される可能性があるため、同社は、課徴金が減額される同法の課徴金減免（リーニエンシー）制度に基づき、公取委に違反を自主申告したとみられる。

東京―大阪間（４３８キロ）を１時間余りで結ぶリニア中央新幹線は、総工費９兆円の巨大プロジェクト。２０２７年に東京―名古屋間の先行開業を目指し、ＪＲ東海などは１５年８月以降、ゼネコン各社を代表とする共同企業体（ＪＶ）などと計２２件の工事契約を締結。このうち大林組が代表のＪＶは４件を受注している。

読売新聞社
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171219-OYT1T50049.html?from=ytop_main6

大林組がリニア談合認める　特捜部、大成建設も捜索
2017/12/19 9:57 (2017/12/19 11:43更新)

リニア中央新幹線の建設工事をめぐる入札談合事件で、大林組が大手ゼネコン４社による受注調整を認めていることが19日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部と公正取引委員会は同日、大林組と大成建設を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で家宅捜索した。

家宅捜索のため大成建設本社が入るビルに向かう東京地検特捜部の係官ら（19日午前、東京都新宿区）

関係者によると、大林組は特捜部などの調べに対し、ＪＲ東海が発注したリニア関連工事について、事前に他の大手ゼネコンと受注調整をしていたと談合を認める説明をしているという。また公取委に対し独禁法違反を自主申告した。自主申告が認められると課徴金の減免などが受けられる。

４社の担当者が会合の場などで、受注を希望する工事を伝え合っていた。各工事の受注予定企業などをまとめた一覧表をもとに話し合いで受注を調整し、実質的に競争を制限したとみられる。

ＪＲ東海が2015年以降発注したリニア関連工事22件のうち、７割近くにあたる15件を４社がほぼ均等に受注していた。難工事で工事費が１千億～数千億円規模と巨額になる品川駅（東京・港）や名古屋駅（名古屋市）、南アルプストンネル（山梨県―長野県）は４社がほぼ独占していた。

４社のうち鹿島と清水建設については、特捜部が18日、公取委と連携して独禁法違反容疑で捜索している。大林組も偽計業務妨害容疑で捜索を受けている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2479884019122017MM0000/

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