2017年12月15日金曜日

富岡茂永容疑者(56) 家の金庫には6億円から8億円

女性宮司を殺害した実弟の破格な豪遊 福岡に移住し釣り三昧の日々
2017/12/12 12:11

富岡八幡宮の女性宮司、富岡長子さんを日本刀で殺害して自殺した実弟の富岡茂永容疑者(56)は、宮司を解任されて移り住んだ福岡県宗像市で超豪華な生活をしていた。自家用船を所有して趣味の釣り三昧、「ビビット」が入手した3年前の写真では大魚をかざすスキンヘッドにサングラス、ひげづらの人物が写り、宮司時代とは似ても似つかない茂永だという。高級家具と外車、書斎には日本刀が飾られていた。

茂永容疑者が今年(2017年)夏ごろまで住んでいたという宗像市の知人は、「金は捨てるほどあると言っていた」と話す。茂永は海外まで釣りに出かけ、ヘリコプターで釣り場に向かうこともあったという。家の金庫には6億円から8億円があるとの話もあった。

司会の国分太一「神社を私物化したようにも見えてしまいます」

知人は「仕事をしている感じはしなかった」という。ずっと無職で、遊び暮らしていたらしい。
神社はさい銭など非課税

神社はさい銭やお守り・おみくじ、祭りなどのイベントの収入が非課税だ。富岡八幡宮の初詣だけで20万人の人出があると見られ、1人1000円使うとしても2億円が無税で、ほかにも境内で骨董市や縁日のたびに人が来ればさい銭などが入り、これにも税金がかからない。それが茂永容疑者の豪遊につながっていたのだろうか。こんな税制自体がおかしい。

堀尾正明アナ「生活には困らなかったろう。それでも宮司職にこだわった」

宗教ジャーナリストの小川寛大さんは「小さいころからしみついた執着」と見る。それに立ちはだかったのが姉の長子さんだった。

初詣まであと3週間ほど。富岡八幡宮周辺で聞くと「初詣は無理。気持ちがわるい」「この神社自体をお払いしなくてはいけない」などの声が返ってきた。
https://www.j-cast.com/tv/2017/12/12316290.html

釣用のスチロール箱とかアイスボックスの中にはお魚以外にも当然アイスとかが入っていたんでしょうけど。(爆wwwwww













さっさと宗教法人税を導入しなはれ!(爆wwwwww

7 件のコメント:

匿名 さんのコメント...

アイスっておクスリの方のアイスじゃないですかああああwwwwwwww><

匿名 さんのコメント...

名物船長“覚せい剤100キロ運搬”逮捕で、釣りファンに衝撃広がる「なぜ、あの人が……」
日刊サイゾー 2016年2月16日 21時00分 (2016年2月17日 22時00分 更新)
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 鹿児島県沖から、大量の覚せい剤を密輸入。これを所持していたとして、暴力団組員ら男4人が福岡県警に逮捕された。押収量は約100キロで、末端価格にして70億円というから、ものすごい量だ。

 10日に逮捕されたのは、指定暴力団・山口組から分裂した神戸山口組の中核団体・山健組の組幹部や與組最高顧問の誠心会会長ら4人で、鹿児島市のフェリーターミナルで大量の覚せい剤を所持。彼らが逮捕されて数日後、遊漁船で覚せい剤を運搬していたと見られる西野禎一容疑者も新たに逮捕された。

 西野容疑者は、多数の釣り番組に出演経験がある鹿児島県屈指の漁師として知られ、ダイビングのインストラクターの一面をもち、徳之島の名所案内人としても有名だった。容疑者を知る観光業の女性は「まさか西野さんが」と絶句した。

「船の仕事は順調そうだったので、そんな裏の仕事があっても、受ける人には見えなかった」(同女性)

 ただ、鹿児島では薬物の洋上取引が古くからささやかれていた。鹿児島で10年近く前まで漁業に従事していた男性が明かす。

「長いこと、定期的に逮捕者が出ていましたよ。北朝鮮やベトナムの船なんかとの洋上での麻薬取引は有名でね、東シナ海の領海法で取り締まりの甘い場所や、レーダーの届きにくいところを狙って取引するんです。90年代までは本土から遠くない宇治群島の南西などでよく行われていたんですが、今は厳しいから『沖縄まで行ける船あるか』という感じで、遠方の船を求める募集があるんです。

基本は前金300万円、成功報酬200万円前後で、荷物に関することは一切聞かない約束ですが、違法薬物だというのは明らかですよ。そんな話を受けるのは当然、金に困っている連中だけです」(同男性)

 鹿児島では近年、本業の漁業では生活できない者が増え、船の数も減っているという。実際、昨年はその養殖量日本一を誇る鹿児島産ブリ・カンパチを主力に扱っていた市内の大手販売者「株式会社かごしま漁業応援団」が倒産。今年1月には、ついにその養殖先である西桜島漁業協同組合が破産申請、負債額は12億円。魚価の低迷で資金繰りに行き詰まった。西野容疑者も、ひょっとすると以前より収入の減少があったのではないかとささやかれる。

「前に西野さんが海外へ行った話を耳にしていたんですけど、大規模な違法薬物取引は台湾やフィリピンなどに出向いて、事前に先方の乗組員と落ち合う場所を打ち合わせすると言われてるんですよ。海図を広げて、専門的な見識でドッキングポイントを細かく確認するんだとか。互いに目印となる旗を持って無線での暗号も決めるらしいけど、西野さんがまさか……」(同)

 今回の密輸も洋上取引と見られ、海域を含めた土地勘の強い西野容疑者が徳之島を経由して密輸する計画にも関与、遊漁船の七海丸や第三無限丸といった釣りファンにも名の知れた複数の船が使われた模様だ。

 福岡県警の捜査関係者によると「これだけ大量の違法薬物が押収されると、内部で責任問題が必ず起こる。その揉め事から、新たな関係者がわかったりする」という。100キロという大規模な覚せい剤密輸と、多くの釣りファンに親しまれた船長の摘発で、地元周辺では「知り合いの逮捕が今後もあるんじゃないかと疑心暗鬼になっている」という話が飛び交っている。
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20160216/Cyzo_201602_100_15.html?_p=2

匿名 さんのコメント...

一緒に覚醒剤使った?女性が変死、一緒にいた漁師を逮捕。八丈島

 伊豆諸島の八丈島(東京都八丈町)で今月4日、
覚醒剤を使用した疑いのある女性が急死していたことが10日、捜査関係者への取材で分かった。

 女性と一緒にいた男の尿から覚醒剤の成分が検出されたため、
警視庁は覚せい剤取締法違反(使用)容疑で、同町の漁師、石井太二容疑者(42)を逮捕。
「2人で覚醒剤を使った。朝起きたら調子が悪くなっていた」と供述しており、警視庁は女性が死亡した経緯を慎重に調べている。

 警視庁によると、死亡したのは同町の飲食店従業員、浅沼文子さん(35)。
石井容疑者が4日午前5時半ごろ、自宅から「遊びに来た女性が死んでいる」と110番通報し、
八丈島署員がソファであおむけの状態で死亡している浅沼さんを発見した。

 遺体に目立った外傷はなく、司法解剖の結果、死因はくも膜下出血と判明。
さらに、覚醒剤の陽性反応が出ており、同署は覚醒剤を使用したことで死亡した可能性があるとみている。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130610/crm13061013330004-n1.htm

匿名 さんのコメント...

ずいぶん裕福なんですね〜金の切れ目がほにゃららってことでしょうか
しかし気の短いひとは釣りを趣味とされる方が多いのでしょうかね?
記事の神社をお払いってw お祓いじゃないの? 払うなのw
ま、どっちでもいいけど
必要以上の欲にまみれるとこうなるんでしょうかね

匿名 さんのコメント...

宗教法人税は米法人税21%に揃えるとか?
電波利用料も一律に営業収益(或いは赤字転落フジ対策でスポンサーから受け取った額)の21%辺り?>TV局

まあその前に日本の謎法人税を一律に揃えるとかが先でしょうけど(大企業優遇も廃止)…むしろ資本金関係も含めて税制を根本的に変えなきゃいかんレベルか



テレビ局の電波利用料負担、携帯会社のわずか10分の1? テレビ局と総務省の利権か | ビジネスジャーナル
http://biz-journal.jp/2013/05/post_2051.html
2013.05.07
> 総務省は2月末、この電波利用料の詳細を発表した(文末の別表参照)。前回公開したのは2008年というから、ほとんどの人が知らないのも無理はない。自民党の河野太郎衆議院議員は総務省に「テレビ局ごとの電波利用料の負担金額を出してほしい」と要求したところ、総務省の担当課長は「個別の負担金額は開示しておりません」と答えたらしい。さらに河野氏が「どうして出さないのか」と尋ねると、その課長は「テレビ局のプライバシー」だと答えた。その後、自民党が総務省に強く要請し公開が決まったようだが、今回の発表でわかったのは、テレビ局がボロ儲けしている実態だ。

> テレビ局全体の電波利用料負担は、総計で34億4700万円にしかならないのに対し、営業収益は3兆1150億8200万円もある。電波の“仕入れコスト”は、営業収益のわずか0.1%ということになる。



消費税収19兆のうち6兆が大企業に還付…消費税と法人税を「払わない」大企業、優遇の実態 | ビジネスジャーナル
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19752.html
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19752_2.html
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19752_3.html
2017.07.12
> 国税庁が公表した13年度の「資本金階級別の法人税(国税)の状況」によれば、実質的な法人税率は以下のようになっています。

>・全企業平均:15.66%
>・資本金1000万円以下の単体法人:13.6%
>・資本金1000万円超1億円以下の単体法人:17.6%
>・資本金1億円超10億円以下の単体法人:22.3%
>・資本金10億円超の単体法人及び連結法人:14.6%
>(うち資本金100億円超の単体及び連結法人:13.6%)

> 資本金100億円超の大企業と資本金1000万円以下の零細企業が、たったの13.6%という同じ税率なのです。これに地方税7.38%を加えても、法人税実効税率は20.98%にしかなりません。これは13年度の実績として国税庁が公表したものですが、実際には16年度から法人税の実効税率は表向き29.97%と、13年度(34.62%)と比べ4.6%も下がっていますから、16年度なら資本金10億円以上の大企業は、実質的な法人税負担率は10%さえも切っている可能性があります。

> こうした大企業に与えられている法人税の軽減特典は、ざっと挙げれば「連結納税制度による所得金額の減少措置」「受け取り配当金の所得不算入」「外国子会社配当金の所得不算入」「所得税額控除」「外国税額控除」「試験研究費税額控除」などがあります。大企業ほど特典が多数あります。そして大企業は正社員を減らして非正規雇用を激増させ、人件費を削って内部留保(利益剰余金)も膨らむ一方です。



上場企業でも資本金1円!減資が増えるワケ | 週刊東洋経済(ビジネス) | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
http://toyokeizai.net/articles/-/179764
http://toyokeizai.net/articles/-/179764?page=2
堂々と「節税目的」を公言する会社も現れた

筑紫 祐二 : 東洋経済 記者
2017年07月10日

レッド・プラネット・ジャパンが今年2月に開示した資料には、資本金を1円とすることや、「毎年の外形標準課税負担額が 3,500 万円以上に及んでおり、株主価値を棄損させている大きな要因になっております」という衝撃的な記載がある(撮影:梅谷秀司)

「これは……」。記者にリリースを見せられた瞬間、総務省の自治税務局都道府県税課の担当官は絶句した。

そこには「外形標準課税(の負担)が株主価値を棄損させている。減資により負担軽減などのメリットを享受」できる、と書かれていたのだ(一部略)。

■税務メリットのために減資?

このリリースを出したのは、ジャスダック上場でホテルを運営するレッド・プラネット・ジャパン。シンガポールに本社を置くレッド・プラネット・ホテルズの日本法人だ。

レッド・プラネットは3月29日に開催した定時株主総会で減資を付議。繰越損失を塡補し、さらに上場企業としては前代未聞の資本金1円を可決させた。

同じ例はほかにもある。創薬ベンチャーのオンコセラピー・サイエンスは欠損塡補も行わず、資本金のみを0.5億円まで縮小。減資の理由を「税制上のメリットを享受」とし、欠損塡補をしない理由は「勘定科目間の振り替えにすぎない処置に意味はない」(経営管理部)と説明する。

従来、配当原資ともなる利益剰余金の赤字を塡補するため、減資を行う企業は多々あった。だが、レッド・プラネットやオンコセラピーのように“節税目的”と、はっきり打ち出す減資は極めて異例だ。

利益とは関係なく、資本金や従業員数、事業所の大きさなどによって決まるのが地方税の外形標準課税だ。赤字企業でも、地方自治体の道路整備やごみ収集といった行政サービスは応益負担すべきとの考えから、2004年に導入された。

税務上、資本金1億円以下を中小企業、1億円超を大企業と分類。中小企業は外形標準課税は適用されないほか、国税である法人税、同じ地方税である法人事業税などの税率が低くなるなどメリットが大きい。


今年4月から利益に課税する法人税率が引き下げられる一方で、外形標準課税が拡大されたことが、減資を呼び込んだようだ。

2017年に入って減資を決めた上場企業は約80社と2008年以来の高水準。このうち資本金を1億円以下にしたのは7社ある。

■節税の意図はないと説明するが…

レッド・プラネットは減資の公表後、東京証券取引所からの聴取や、税務調査を受けた。同社の王生貴久・財務担当取締役「法令は順守している。株主価値を守る正当な手段だ」という。

パスポートやパレモ、スリーエフなどは「節税の意図はない」と説明。エコナックホールディングスは「資本金の多寡だけで資金が外部に流出するのは、株主にとって不利益」と反論した。

赤字企業からの徴税を可能にした外形標準課税だったが、節税目的の減資を行う企業が現れ、地方税を管轄する総務省は頭を悩ませる。そろそろ制度設計を見直す時期に来ているのではないか。

匿名 さんのコメント...

ヘリコプターで釣り場へって、金正日みたいですねw

「金正日専用釣り場」なるものが平壌の地図に載ってたとかw

匿名 さんのコメント...

内紛は業態としての宗教界では知れ渡っていたというのに、どうして「箔をつけるかのような行為」が選択されたのかわからない。