「辻元清美記念公園疑惑」と「森友学園問題」は同じ穴の狢ですよね麻生さん！（爆ｗｗｗｗｗｗ

森友問題で朝日と読売の社説が一致
2017年11月24日 06:00
中村仁
http://agora-web.jp/archives/2029665.html

（社説）「森友」の検査　首相は再調査を命じよ
2017年11月23日05時00分

根拠のあやふやな大幅値引きが、ずさんな手続きで進められていた。

森友学園への国有地売却問題を調べていた会計検査院が、８億２千万円の値引きについて「十分な根拠が確認できない」とする検査結果を国会に出した。「法令に基づき適正な価格で処分した」という政府の説明に、大きな疑問符が付いた。

政府には指摘に答える義務と責任がある。値引きの根拠と経緯を再調査するよう、安倍首相は関係省庁に命じるべきだ。国会も政府をたださねばならない。参院が検査を要請したことを忘れてはならない。

鑑定価格の９億５６００万円から、地中のごみ撤去費として９割近くも値引きされたのはなぜなのか。

政府の説明では、新たなごみが見つかったと学園から連絡を受け、財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局が現場の状況を確認した。工事業者が撮影した写真や過去の調査結果などをもとに、ごみがある深さや混入率などを計算し、ごみの量を算定。処分単価と掛け合わせて費用を出した。

しかし検査院は、業者の写真ではごみの深さを確認できず、政府の職員が現地で計測した記録もないとして、ごみの深さの裏付けは確かめられないとした。混入率や処分単価についても根拠に疑問を呈し、ごみの量は最大で７割少なかった可能性があると試算した。

売却までの手続きもお粗末だ。不動産鑑定士の評価書の内容を判断する「評価調書」は作成されず、売却価格を決めた決裁文書に理由が書かれていないなど、ルール違反や通常とは異なる対応が検査で見つかった。

ただ、その検査も十分とは言えない。壁になったのは、財務省や国交省が関連文書を破棄していたことだ。検査院は「会計経理の妥当性について検証を十分に行えない状況」と指摘し、文書管理の改善を求めた。両省の責任は重い。

土地売却の交渉は、学園の籠池泰典前理事長が「神風が吹いた」というほど特例づくしだった。建設予定だった小学校の名誉校長を、安倍首相の妻昭恵氏が務めていたことが、背景にあるのではないか。この疑問にも検査結果は触れていない。文書中心の検査の限界だろう。

首相は国会で「（内閣から）独立した会計検査院がしっかりと検査すべきだ」と述べてきた。今度は、首相が疑問に答える番だ。検査が不十分な点は国会が解明に努める。それが国民に対する責務である。
http://www.asahi.com/articles/DA3S13240852.html

森友検査院報告　不透明な値引きに疑念が募る
2017年11月23日 06時03分

約８億円の値引きに疑問符が付いた。

大阪府豊中市の国有地が学校法人森友学園に１億３４００万円で売却された問題で、会計検査院が報告書をまとめた。

「見積もりの算定根拠が不十分で、慎重な検討を欠いていた」と政府の姿勢を非難している。

地中に埋まっていたごみの撤去費用を差し引いた結果、売却額は鑑定評価額の７分の１になった。「法令に基づき、適正な手続きで処分した」という政府の説明を否定した検査院の指摘は重い。

財務省近畿財務局の依頼を受けた国土交通省大阪航空局が、ごみの量や撤去費用を推計した。専門業者を通さずに直接算定する異例の対応だった。ごみのある範囲や深さ、混入率などの数値を設定し、全体量を見積もった。

検査院は、数値がいずれも過大だった可能性に言及した。見積もられた量の３割や７割しかない独自の試算結果も示した。

値引きに至る不透明な実態が、改めて浮き彫りになった。

算定根拠となる文書が、一部しか残っていないことも看過できない。掘削から処分までの工程にかかる「処分単価」の根拠は確認できず、検査院は、撤去費用の適正価格をはじき出せなかった。

森友学園側とのやりとりにも、不透明な部分が残る。詐欺罪などで起訴された前理事長の籠池泰典被告は、近畿財務局職員に「ゼロ円に極めて近い形で払い下げを」と要望していたとされる。

財務省は、昨年６月に売却が完了したのを理由に、学園側との交渉記録を廃棄したという。行政文書管理規則に沿った対応とはいえ、交渉過程を検証する手立てが失われたことも事実だ。

検査院が甘い文書管理に苦言を呈したのはうなずける。

刑事告発を受けた大阪地検特捜部は、近畿財務局職員らを背任容疑などで捜査している。

背任罪の成立には、故意の立証が欠かせない。職員らが自身や学園に利益をもたらし、国に損害を与える目的で値引きをしたかどうかだ。立件のハードルは高いだろうが、検査院の報告書を踏まえて、捜査を尽くしてもらいたい。

森友学園が問題の土地に建設を進めていた小学校の名誉校長には、安倍首相の昭恵夫人が就任する予定だった。首相は「私や妻は国有地の払い下げに一切関与していない」と強調している。

値引きに、官僚の何らかの意図が働いたのか。政府には納得のいく説明が求められる。
2017年11月23日 06時03分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20171122-OYT1T50101.html