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「朝鮮半島危機」を騒ぎ立てたのに…東レなど日本の対韓投資が倍増

今年に入って日本企業の韓国への投資が急増している。27日付の読売新聞によると、今年1月から9月までの日本企業による韓国への直接投資額は16億8597万ドルで、前年同期（8億8651万ドル）の約2倍になっている。昨年1年間の投資額全体（12億4597万ドル）をすでに上回っており、安倍晋三首相が再び政権を握った2012年末以降では最大額だ。日本企業の対韓直接投資（FDI）は13年から16年まで4年連続で減少していたが、今年に入って増加に転じている。

読売新聞は「日本企業が対韓投資を増やしている一方で、中国の韓国への投資は前年比63%、欧州は41%、米国は6%、それぞれ減少した」として「中国はTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）問題、欧米は韓半島（朝鮮半島）の緊張状態の高まりを受けて投資を減らしたとみられる」との見方を示した。これまで「朝鮮半島危機論」を最も声高に叫んでいた日本が韓国への投資を増やし、他の国々は逆に投資を減らすという現象が起きているのだ。

今年、韓国に投資した日本企業のうち代表的なのが、サムスンとLGにバッテリーの部品や素材を供給している東レだ。東レは先月「韓国の電力料金や土地代、人件費などは日本の半分程度で、優秀な人材もそろっている」として2020年までに韓国に1兆ウォン（約1000億円）を投資するとの計画を発表した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/27/2017112703342.html

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化学繊維は、海外ではすでに19世紀より実用化されており、日本でも1918年（大正7年）に、秦逸三らの手により帝国人造絹絲（現・帝人）が誕生していた時代でもあった。そうした時代の到来に対応すべく、三井物産の出資により東洋レーヨンとして、1926年（大正15年）に創業した。滋賀県大津市に滋賀事業場を開設し、生産を開始する。



秦 逸三（はた いつぞう、1880年12月14日 - 1944年5月25日）は、日本で初めて人造絹糸（レーヨン）製造に成功した科学者・実業家。帝国人造絹糸（現・帝人の前身）共同設立者。広島県安芸郡海田町出身。
広島県立広島第一中学校（現広島県立国泰寺高校）、第一高等学校を経て、東京帝国大学医科大学薬学部に入学したが、同大学工科大学応用科学科に転入学した。1908年に卒業後、樟脳事務局に就職した。のち神戸税関を経て、米沢市にある旧制米沢高等工業学校（現山形大学工学部）教授となり、研究室でビスコース人造絹糸（レーヨン）製造に専念する。
研究費の不足から鈴木商店の金子直吉の援助を請け、1915年に大学の同窓であった久村清太の協力で製造所を立ち上げた。1916年には先進地の欧米を視察するが、製造法の秘匿のため成果が得られず、欧米から30年遅れた人絹製造技術を独力で研究開発することとなった。
1918年、帝国人造絹糸株式会社（のちの帝人）が設立されると取締役となり、ついには工業化に成功、日本の人絹工学のパイオニアとなった。これは大学発のベンチャー企業の先駆けとも言われる。

1934年、常務取締役第二帝人社長。1942年同社顧問。日本産業協会総裁表彰、藍綬褒章受章。1944年没。

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