韓国へのTHAAD配備は実質的に非常に効果的な北朝鮮の本体に対する経済制裁

2017年10月25日、米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備に反対する中国による経済報復は「THAADいじめ」などとも呼ばれているが、中国メディアの威鋒網によると、こうした報復の影響などにより、韓国では中小・零細ゲーム会社の51％が破産に追い込まれたという。

記事によると、韓国国会でこのほど開かれた2017年の教育文化体育観光委員会の国政監査で、姜吉夫（カン・キルブ）議員が「現在、中小と零細のゲーム会社の51％が破産している。これの対策があるか」と質問したのに対し、韓国コンテンツ振興院の姜晩錫（カン・マンソク）院長職務代行は「ゲームプラットフォームのPCから携帯電話への移行過程で、
零細な中小企業の多くが困難に直面していること、併せてTHAAD問題で中国のようなメイン市場への参入が難しくなっていることは理解している」とし「金融支援など、零細企業に向けた多角的な支援策を推進している」と答えたという。

韓国・亜洲経済によると、韓国から中国へ輸出されたゲームの本数は、2014～16年の3年間は48本だったが、今年1～2月はわずか5本にとどまり、中国のTHAAD報復措置が本格化した3月以降はゼロが続いているという。

http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171026/Recordchina_20171026024.html

焦点：中国の夢破れた韓国ロッテ、割高な事業立て直しに直面
2017年10月27日（金）14時10分


［ソウル　２５日　ロイター］ - 今年２月、韓国政府の要請で米軍の新型迎撃ミサイルＴＨＡＡＤ（サード）の配備に必要な土地提供を余儀なくされたロッテグループには、懐疑的になるべき十分な理由があった。

南部星州郡に所有していたゴルフ場を提供し、代わりにソウル近郊の土地を受け取る取引に渋々同意してからわずか８カ月で、同社が１０年かけて取り組んできた中国進出戦略はガタガタになり、今後の事業成長見通しにも疑問符が投げかけられている。

小売から化学製品まで幅広いビジネスを手掛けるこの巨大複合企業は、ＴＨＡＡＤ配備を巡る中韓両国の外交対立によって、最も甚大な被害を被った企業となった。

ゴルフ場提供を受けて中国では商品ボイコットが発生し、ロッテは同国に築いたスーパーマーケット事業を、投資額の何分の１となる金額で売却する羽目に陥ると見られている。

中国での巨大ショッピングセンター建設計画も延期となった。その一方で、アイスクリームから観光まで、気前のいい中国人観光客への依存を高めていた韓国国内におけるビジネスも苦戦を強いられている、と政府関係者や投資家は指摘する。

韓国第５位の大複合企業体であるロッテは現在、インドやミャンマーを含めた新興市場で、食品企業などの新たな買収先を探している、と同社幹部は語った。

とはいえ、投資家や企業専門家は、中国やかつて中国市場に抱いた将来性を、他の市場で穴埋めすることは至難の業だと述べる。

「ロッテには痛い一撃だ」。ソウルを拠点とする企業調査会社ＣＥＯスコアのPark Ju-gun氏はそう語る。「ロッテグループは、戦略を練り直す必要がある。東南アジア向けの積極投資でやり過ごせる部分もあるだろうが、小売り企業にとって、中国は他の市場をもって代えがたい存在だ」

＜「ノー」と言えない＞

別のロッテ幹部は、グループ売上の４分の１を占める化学製品部門を強化する方針だと言う。

しかし、世界的に商品価格のボラティリティが高まるなか、化学部門への重点投資は同社の収益予測をより困難にする、と約９・４兆ウォン（約９５００億円）の資産を運用するマイダス・インターナショナル・アセット・マネジメントのホ・ピルソク最高経営責任者（ＣＥＯ）は語る。

創業一族による後継者争いや汚職捜査で混乱していたロッテは２月、ＴＨＡＡＤ配備向けの土地提供を求める政府の要請に同意した。

「政府の提案を受け入れるかどうか苦悩した」と、別のロッテ幹部はロイターに明かす。「だが、国の防衛にかかわる問題であり、ノーとは言えなかった。政府要請を断れば、国内でビジネスができなくなる」

韓国国防省の報道官は、土地提供は、法律の範囲内でロッテと相談して実施されたと説明する。

＜拡大する損失＞

米軍のＴＨＡＡＤは、ミサイルの発射実験を繰り返す北朝鮮の脅威に対抗するため韓国に配備されたが、中国政府はこれを地域の安全保障バランスを乱すものだとして反発している。

旅行会社によると、ＴＨＡＡＤ配備後、中国は韓国への団体旅行を禁止し、クルーズ船も韓国への寄港を取りやめた。また、民間機のフライトも一部削減されたという。

中国で展開するロッテストア１１２店舗のほとんどが、今年に入って防火基準違反の疑いがあるとして、中国当局から閉鎖を命じられており、ロッテ・グループは現在、売却先を探している。

銀行関係者によると、売却額は数百万ドル規模にとどまる可能性が高く、これは同社が投じた１．９兆ウォンの数分の１程度に過ぎない。

中国の瀋陽と成都で計画していた大規模な複合娯楽ショッピング施設の建設も無期延期となり、同社の建設や金融部門も、打撃を受けた。

主力の免税品販売が中国人観光客減少の直撃を受けたホテルロッテは上半期に、決算データ公表を始めた２００８年以降初となる営業損失を計上した。

ホテルロッテのＩＰＯ（新規株式公開）も、ＴＨＡＡＤ騒動の余波もあり、無期延期となっている。ただ、ロッテの小売り・食品関連子会社４社を１つの持ち株会社に再編成し、１０月３０日に再上場する計画は、予定通り実施される。

格付け会社ムーディーズの韓国部門アナリストKim Ho-seop氏は、新たに設立される持ち株会社ロッテ・コープは、中国事業の停滞と国内事業の収益悪化という逆風に直面することになると指摘。

ロッテ広報のLee Byung-hee氏は、長期的には同社の中国事業が回復することを期待しており、スーパー事業売却は、同市場からの撤退を意味する訳ではないと説明している。

＜孤立無援＞

韓国の文在寅政権は９月、ＴＨＡＡＤ騒動で打撃を受けた国内企業に対して税金の納付を最大９カ月猶予することを認めたが、中国ビジネスの再興に向けた支援策は何も打ち出さなかった。

また、影響を受けた自動車部品サプライヤーに対して政府系金融機関を通じた融資支援を拡充したが、ロッテに対しての財政支援はなかった。

「政府が今後、痛みを和らげるための追加策を打ち出す可能性はあるが、特定企業に対する支援を期待することは、現実的ではない」と政府高官は語った。

投資家も先行きに懐疑的になっており、ロッテ関連企業の株価パフォーマンスも市場を下回っている。

中国から撤退すれば、短期的な損失は抑えられるが、他市場への進出を狙うロッテの戦略を困難にすると、一部の投資家は指摘する。

「ロッテのような小売事業者にとって、インドネシアや東南アジアでの事業拡大には、同じような大きなリスクが伴う」と、マイダスのＣＥＯは指摘する。「多くがそれぞれの国に特有の文化的、社会的な違いを過小評価する傾向がある」
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2017/10/202176.php

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