2017年9月6日水曜日

これでもかと英帝になみだ目ですり寄る日本

日立がイギリスに建設する「原発」 日本政府が2兆円全額補償検討か

日立製作所がイギリスに建設予定の原発について、日本政府は銀行が日立に融資する資金を全額補償する方向で検討していることが分かりました。

日立の子会社が受注したイギリスの原発2基の事業費は2兆円に上ります。関係者によりますと、日本政府は、政府系金融機関を通じた支援に加え、メガバンクが融資する数千億円について、全額を補償する方向で検討を始めました。年末には決定したい考えです。しかし、海外の原発建設は、東芝が6500億円の損失を出すなど費用が膨らむリスクがあり、関係者による非公式協議では補償を疑問視する声も上がっています。

世耕経済産業大臣:「(政府として)何らかの方針を決定したという事実はありません」「(Q.国民の負担につながるものでは?)仮定の質問への答えは控えさせて頂く」

配信2017/09/05 11:57
テレ朝ニュース
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000109306.html


念願の日韓台同盟こと小東亜同盟で頑張りなはれ!(爆wwwwwwwwwwww

7 件のコメント:

匿名 さんのコメント...

もしメイ首相ではなく例えばファラージ首相だったりしたら
バッサリ切って捨てられてたんでしょうな

匿名 さんのコメント...

自分とこの原発のケツも拭けないくせに他所の国の原発作ろうとか
手抜き工事で賠償請求されて借金が膨らみそうですなwwwwwww

匿名 さんのコメント...

鉄道とITあわせて、さらに、倍!

匿名 さんのコメント...

www.dailymail.co.uk › article-4826482
Number 10 dismisses claims Theresa May is going to quit as Prime Minister on August 30 - Daily Mail
Aug 26, 2017 - Number 10 has dismissed claims Theresa May is going to quit as Prime Minister as 'peak silly season' following reports the PM had selected a date to stand down.

匿名 さんのコメント...

小東亜同盟

あまり聞かないが、ふーん。。。

氷河期明け ウバイド(倭人) 倭国 

日本(菅原道真鎖国)(徳川氏鎖国)

大日本帝国 大東亜共栄圏 日本

とくると、うーん。。。

歴史が正確に伝わっていないので、思考がまとまらない。。。

匿名 さんのコメント...

U.K. Favors Swiss and South Koreans in Brexit Trade Plans - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/.../u-k-said-to-favor-swiss-and-south-k...
2 日前 - U.K. Favors Swiss and South Koreans in Brexit Trade Plans. By ... “The promise of new trade deals with countries around the world is starting to look like yet another broken Brexit promise,” said Darren Jones, an opposition ...

匿名 さんのコメント...

独仏の鉄道車両メーカーが事業統合へ 売り上げ2兆円に
9月27日 21時15分
鉄道車両メーカー大手のドイツのシーメンスとフランスのアルストムが、鉄道事業を統合する方針を発表し、世界の鉄道市場で、急速に存在感を高める中国のメーカーに対抗して、ヨーロッパ勢で受注獲得を目指す狙いです。
ドイツのシーメンスとフランスのアルストムは、26日鉄道事業を統合することで基本合意したと発表しました。新会社の株式を50%ずつ持ち合う形で、来年中の統合を目指すとしており、実現すれば、売り上げは、日本円でおよそ2兆円に達します。

高速鉄道の分野で高い技術力を持つ両社は、それぞれドイツのICE、フランスのTGVを製造し、世界の鉄道市場では、カナダのボンバルディアと合わせてビッグ3と呼ばれ、圧倒的なシェアを占めています。

ただ、2年前に中国の大手2社が合併して誕生した中国中車が、急速に存在感を高めていて、受注の獲得競争が激しくなっています。

両社のトップは、27日パリ市内で記者会見し、アルストムのプパールラファルジュCEOが、「中国は、とても強く日本も含め競争相手は増えているが、統合によって技術革新を進めることで、他社をリードできる」と述べて、ヨーロッパ勢で対抗し、受注獲得を目指していく考えを示しました。

成長が見込まれる世界の鉄道市場では、日立製作所なども受注獲得に力を入れていて、業界再編が日本企業の戦略に、どのような影響を与えるか注目されます。
20170927/k10011158841000.html