2017.8.4 19:10更新
中国・武大偉氏、朝鮮半島問題代表を退任
北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の議長を務めた中国外務省の武大偉朝鮮半島問題特別代表（７０）が退任し、孔鉉佑外務次官補（５８）が同代表の職務を担当していることが４日、分かった。停滞中の中朝関係の打開を図る狙いもあるとみられる。武氏は駐韓国大使、駐日大使、外務次官を歴任した後、２０１０年から同代表を務めた。孔氏は朝鮮族出身で駐日公使、駐ベトナム大使を歴任した。（北京 藤本欣也）
http://www.sankei.com/world/news/170804/wor1708040024-n1.html
2017.3.7 08:24更新
中国駐日大使、孔鉉佑氏が有力 夏にも着任、滞在１０年以上の知日派
【北京＝矢板明夫】中国の程永華駐日大使の後任として、知日派の孔鉉佑外務次官補が有力候補として浮上していることが６日までに分かった。複数の中国外交関係者が明らかにした。早ければ夏までに着任する見通し。程大使は帰国し、引退する武大偉朝鮮半島問題特別代表の後任として、北朝鮮の核問題などを担当するとの見方が出ている。
朝鮮族出身の孔次官補は大学で日本語を専攻し、１０年以上も日本に駐在。２００６年から１１年まで在日中国大使館の公使を務めた後、駐ベトナム大使、アジア局長などを経て、１５年１２月から現職に昇格した。
一方、１０年春に駐日大使に就任した程氏は歴代最長の７年間にわたり職務を遂行。中国外交関係者によれば、安倍晋三政権と中国との関係が悪化する中、創価大学に留学経験がある程氏の公明党人脈を生かし、日本政府に影響力を与えることを習近平政権が期待していたことが大きい。
駐日大使への就任は、中国外務省内で「貧乏くじ」を引くことと同じとの見方がある。日中関係で実績を作ることが難しく、安倍首相が靖国神社に参拝するようなことがあれば、党指導部から叱責を受けるリスクがあるためという。
http://www.sankei.com/world/news/170307/wor1703070007-n1.html
●中国とロシア・池田父子
・5月10日付「聖教新聞」「中国の孔新公使 学会本部へ来訪 池田副理事長が歓迎」
「駐日中国大使館の孔鉉佑公使参事官が9日、学会本部に来訪。池田副理事長らが聖教新聞本社で歓迎した。孔公使は、中国外交部アジア局副局長を経て、程永華前公使の離任にともない、3月に着任した。（中略）
池田副理事長は、新公使の就任を祝う名誉会長の言葉を伝え、大恩ある中国との友好に尽くしたいと述べた。会見には、中国大使館の孫美嬌参事官、趙偉2等書記官、喬倫2等書記官が同席。民音の小林代表理事、創価大学の馬場副学長、教育本部、青年部の代表らが公使就任を祝福した」
・5月13日付「聖教新聞」「池田ＳＧＩ会長 ロシアのロシュコフ大使と会談」
「池田ＳＧＩ会長は12日午後2時、ロシア連邦のアレクサンドル・ロシュコフ駐日大使一行を東京・信濃町の聖教新聞本社に歓迎。約2時間にわたり、和やかに会談した。ロシュコフ大使とＳＧＩ会長との出会いは、2004年の10月に続き、2度目。この時、ロシア政府から、ＳＧＩ会長の貢献を讃え、『文化交流感謝状』が贈られている。（中略）
この日の会見には、ロシア大使館のミハイル・ガルージン公使、ユーリー・ユーリエフ1等書記官、本社の原田代表理事、学会の池田副理事長、萩本広報室長、吉郷国際室長、江藤国際室担当部長が同席した」
※孔新中国公使が、5月9日に学会本部を表敬訪問。池田博正氏が応対した。また12日には、ロシアのロシュコフ大使が学会本部を訪問し、池田大作氏と会談したが、その席にも池田博正氏が同席している。池田博正氏の箔付が着々と進んでいることを両記事は示している。ちなみに中国大使館の程前公使は創価大学出身だった。
http://www.forum21.jp/2006/06/200661.htm
北朝鮮の本体問題がやっと動きはじめたようですな。（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
おまけ
孔鉉佑（1959年7月－），黑龍江省人。男，朝鮮族。中華人民共和國外交部官員。
原為黑龍江省林業勘察設計局工人。1979年進入上海外國語學院日阿語系日語專業學習。1983年，進入外交學院一系外交學專業學習。1985年，成為中華人民共和國駐大阪總領事館職員、領事隨員，其後歷任外交部亞洲司三秘、副處長、駐日本國大使館二秘、一秘、外交部亞洲司一秘、處長、河南省開封市市長助理、外交部政策研究室參贊、外交部亞洲司副司長等職[1]。2005年起，任中華人民共和國駐日本公使銜參贊、公使。2011年，接替孫國祥，擔任中華人民共和國駐越南大使[2]。2014年5月，接替羅照輝出任外交部亞洲司司長[3]。2015年12月，任中華人民共和國外交部部長助理[4]。
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"「威嚇できる正当性を見つけ、常態化を狙う」…これが中国のやり口 国交正常化から50年、力関係が逆転した日中関係
2022/09/28 20:30
中国の習近平国家主席＝(c)zixia/123RF.COM
9月29日で、日中国交正常化からちょうど50年となった。この50年間で日中の力関係は大きく逆転した。昔、中国は経済的援助を必要しており、対外的に政治的要求を押し付けてくることは殆どなかった。日本はその最大のドナー国であり、中国はドナー国日本を重視し、日本は中国が民主的に発展することを期待していた。しかし、今日、それは見事に打ち砕かれ、長年中国が内に隠していた本音が外へ露骨に示されるようになり、各国との間で亀裂が先鋭化しているのである。
米中対立の緊張が続く中、9月下旬、バイデン大統領が中国が台湾に侵攻すれば米軍が介入すると明言したこと対し、中国政府は強烈な不満と断固たる反対を表明し、中国人民が持つ国家の主権と領土を守る強い決心や断固たる意志、強い能力をいかなる人も過小評価してはならないと強くけん制した。
米中対立の緊張は、8月のペロシ米下院議長の台湾訪問がトリガーとなり、緊張がワンフェーズ高まっている。バイデン政権も同訪問によって対立が深まることは前もって熟知しており、ペロシ氏には正直呆れたという本音も見え隠れする。訪問直前、中国外務省は台湾訪問が実現すれば強い対抗措置を取らざるを得ないとけん制し、習国家主席も7月下旬にバイデン大統領と電話会談し、ペロシ訪問を“火遊びをすれば火傷する”と表現した。
しかし、これまでの中国の動向を追ってくれば、今日、中国の1つの狙いがより表面化してきている。それは、“威嚇できる正当性を見つけ、常態化を狙う”という中国の行動だ。
上述の通り、中国はペロシ訪問で事前に米国や台湾に釘を刺していた。しかし、それが現実になると、中国は台湾を囲むような形で軍事演習を行い、中国軍機の中台中間線越え、台湾離島へのドローン飛来などが大幅に増加するようになった。これらはペロシ訪問以前には殆ど見られなかった現象だ。
ここで明らかなのは、中国は表向きにはペロシ訪問に強い不満を示したものの、本当は米国や台湾に対してより強いけん制を行うため、そういった威嚇できる正当性を見つけ、それによって実施した“より踏み込んだ軍事的威嚇”を常態化させようとしていたことだ。
この“威嚇できる正当性を見つけ、常態化を狙う”という中国の狙いは、過去の例からも明らかだ。今年の9月11日で、当時の野田政権が尖閣諸島の国有化を宣言してからちょうど10年となったが、その後、中国では反日デモや日本製品の不買運動が実施され、パナソニックの工場やトヨタの販売店などが放火され、日系のスーパーや百貨店などが破壊や略奪の被害に遭った。
それだけでなく、国有化宣言以降、中国船による日本の接続水域への進入日数が大幅に増え、今日まで中国船の尖閣諸島への領海侵入などが常態化している。これもペロシ訪問のように、国有化宣言以降、中国がより踏み込んだ軍事的威嚇を取るようになり、それが常態化したという点で共通している。ペロシ訪問も国有化宣言も、中国により踏み込んだ行動を取る正当性を与えてしまったのである。
日中国交正常化から50年が過ぎ、大国化した中国は今後ますますその本音を内外に示し、圧力を強化してくることだろう。習指導部は、中華民族の偉大な復興、台湾独立阻止、太平洋分割統治など多くの国家ビジョンを掲げている。それを実現するため、中国はここで紹介した“威嚇できる正当性を見つけ、常態化を狙う”という行動を繰り返し、そうやって既成事実を積み重ね、台湾周辺において中国有利の軍事・安全保障環境の構築を強化していくことだろう。
◆治安太郎（ちあん・たろう） 国際情勢専門家。各国の政治や経済、社会事情に詳しい。各国の防衛、治安当局者と強いパイプを持ち、日々情報交換や情報共有を行い、対外発信として執筆活動を行う。"
https://www.kobe-np.co.jp/rentoku/omoshiro/202209/0015678220.shtml
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