野田 卯一（のだ ういち、1903年（明治36年）9月10日 – 1997年（平成9年）1月29日）は、日本の政治家。池田勇人・福田赳夫とともに、「大蔵省の3田」と呼ばれた。
岐阜県岐阜市出身。野田繁吉の五男として生まれる。岐阜中学、一高を経て、1927年3月に東京帝国大学法学部法律学科（英法）を卒業後、大蔵省に入省。在学中の1926年に高等試験の行政科試験と司法科試験に合格。
浜松税務署長、松戸税務署長、為替局総務課長、興亜院経済部第四課長、大蔵省総務局総務課長、門司海運局次長、大蔵省金融局次長、外資局長、主計局長、専売局長官などを歴任し、1948年に大蔵次官になる。 1949年に日本専売公社副総裁を経て、1950年6月、自由党から第2回参議院議員通常選挙の全国区に出馬し当選した。
日本専売公社（にっぽんせんばいこうしゃ）は、1949年（昭和24年）に大蔵省の外局である専売局を大蔵省から分離独立させて発足した特殊法人であり、公共企業体である。1985年（昭和60年）に日本たばこ産業株式会社 (JT) が設立され解散した。いわゆる「三公社五現業」の一つ。単に専売公社とも呼ばれた。
- 1948年（昭和23年）7月22日 - 連合国最高司令官（GHQ最高司令官）ダグラス・マッカーサーから内閣総理大臣芦田均宛てに、たばこ・塩・樟脳の政府事業運営のための公共企業体を組織するべき主旨の書簡が発せられる[1]。
- 1949年（昭和24年）6月1日 - たばこ・塩・樟脳の専売業務を行ってきた大蔵省専売局を独立し発足。初代総裁には、池田勇人大蔵大臣の推薦により秋山孝之輔が抜擢された[2]。
- 1960年（昭和35年）2月25日 - 産業計画会議が「専売制度の廃止を勧告する - 専売公社の民営分割は議論の時代ではない実行の時代である」と発表。
- 1962年（昭和37年）4月1日 - 樟脳専売法廃止により樟脳が専売品でなくなる。
- 1972年（昭和47年）5月15日 - 沖縄返還に伴い、沖縄県における「たばこ生産事業」を行なっていた琉球煙草（1951年設立）、オリエンタル煙草（1956年設立）、沖縄煙草産業（1957年設立）の三民間会社から、たばこ事業を譲受。
- 1984年（昭和59年）8月10日 - 専売改革関連法が成立。
- 1985年（昭和60年）4月1日 - 日本たばこ産業株式会社に、たばこの独占製造権と塩の専売権を継承させ解散。
以後の事項については日本たばこ産業を参照
、、、（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
2 件のコメント:
こいつもパヨクが攻めない自民党議員ですよねえ
というか
自民党内社民党員
みたいなもんかw
ナニワのアホの子も推してるしwww
野田聖子・総務相 8000万円父親献金に贈与税逃れ疑惑
https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_602167/
NEWSポストセブン / 2017年8月7日 7時0分
写真
野田氏は疑惑にどう答えるか（写真：時事通信フォト）
8月3日に安倍改造内閣が発足した。その目玉大臣はなんといっても安倍晋三・首相が“脱お友達人事”のシンボルとして入閣させた野田聖子・総務相だ。
野田氏は前回の自民党総裁選（2015年）で、「総理大臣を無投票で決めることは国民を馬鹿にしている」と安倍氏の対抗馬として出馬をめざすも、安倍陣営の切り崩しで「涙の出馬断念」に追い込まれた。だが、その後も安保法制を批判し、東京都知事選でも小池百合子・都知事を応援するなど安倍政権に敵対行動を取ってきた。
当選8回で3回目の入閣。自民党総務会長を経験しており、「押しも押されもしない女性総理候補の最右翼」（同党女性議員）の呼び声が高い。
安倍首相にすれば、野田氏を閣内に取り込むことで「挙党態勢」を演出し、政権浮揚につなげたいという狙いは明らかだろう。だが、この人事が大きな躓きになりかねない。
野田氏の実父・島稔氏から娘に対する巨額政治献金に重大な疑義が浮上した。野田氏の系図は少し複雑だ。
父の島氏は建設大臣や経済企画庁長官を務めた岐阜県の実力政治家・野田夘一氏の長男だが、「天才相場師」と呼ばれた曽祖父・島徳蔵氏（大阪株式取引所理事長などを務めた）の養子となり島姓を名乗った。娘の聖子氏が長じて祖父・夘一氏の養女となって野田姓に戻り、地盤を継いでいる。
その父は娘が田園調布雙葉高校を中退して米国に留学中に家を出た。
野田氏は残された母・弘子さんを支え、一方の弘子さんは野田氏が選挙に出ると、〈野田聖子 母〉の名刺を持って選挙区を回り、娘の選挙活動を支え続けたことで知られるが、実は、家を出た父もひそかに娘の政治活動を支えていた。
野田氏の政治資金収支報告書を辿るとそのことがわかる。確認できるだけでも、稔氏は2000年から14年間にわたって野田氏の資金管理団体『二十一世紀の会』に毎年個人献金の上限150万円を寄附し続けた。
さらに10年ほど前から献金の質が大きく変わった。『二十一世紀の会』の毎年150万円、『野田聖子後援会連合会』にも毎年150万円、さらに野田氏の『自民党岐阜県第一選挙区支部』を加えた3団体に献金がなされ、寄附金額がハネ上がったのだ。1つの政治団体への個人献金の上限は150万円だが、政党や支部への献金は年間2000万円まで認められる。
稔氏は野田氏の3度目の入閣の晴れ姿を見ることができずに2015年7月に83歳で亡くなったが、娘への献金総額は3団体で8050万円に達し、そのうち4750万円が党支部に集中的（7年間）に献金されていた。とくに2011年は政党支部だけで上限に近い1950万円が一度に寄附された。税法が専門の浦野広明・立正大学法学部客員教授がこう疑問を呈する。
「政治献金は寄附する側に所得税の税額控除が認められ、大きな節税ができる。しかも親から子に献金する場合、それに加えて受け取る側も贈与税がかからない。そもそも贈与税は、相続税を補完する税金という性格を持つ。生前贈与で相続税が払われないのを防ぐために課税するものですが、そこに政治団体や政党支部への寄附を絡ませることでこの贈与税を逃れることができる。
高齢になった父から亡くなる前の数年間に政治団体などを受け皿として巨額の献金を受けた野田氏は、一般の国民と同じように相続した場合に比べてかなりの額の課税逃れができた可能性があります」
◆この手法に手厳しい見方も
自民党岐阜県第一選挙区支部の政治資金収支報告書によると、父・稔氏が亡くなる前年の2014年12月の総選挙前後、同支部から野田氏個人に3回に分けて1200万円が寄附されている。ざっと8000万円にのぼる父親献金の一部が本人の財布に還流された形とも言える。
政治献金を利用した所得税や相続税の“政治的節税”はかつて政界で横行し、安倍首相も新人時代、父が残した政治団体を貯えた資金ごと引き継ぐ方法で相続税を逃れたのではないかと指摘されたことがある。野田氏は党支部から直接、自分に寄附するというより露骨な方法で「父親献金」を還流させた疑いがある。前出の浦野客員教授は手厳しい。
「野田氏のケースは表向きは父からの政治献金で、法的にも適正に処理し、法令違反はないと考えているかもしれない。しかし、税法では『法的実質主義』の原則がある。形式がどうあれ、実質的に贈与と見なされれば適正な課税を行なうべきという考え方です。政治団体は公益法人扱いで国税も介入するのは控えているが、政治献金の形式をとっていても相続税や贈与税対策の意図で行なわれたのであれば、課税されるべきだと考えます」
野田氏の事務所に問い合わせたが、期日までに回答は得られなかった。
総務大臣は政治資金の監視役である。巨額の父親献金を“節税”に使った疑惑を持たれること自体、大臣の資格が厳しく問われるべきなのだ。
※週刊ポスト2017年8月18・25日号
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