STXグループ（朝鮮語: STX그룹、英語：STX Group）は韓国慶尚南道（釜山近く）に本拠を置く産業グループで、おもに造船業を主としている。もともとサンヨン（双龍）重工業として創業したが、その後アジア通貨危機で双龍グループが解体され、双龍重工業を改名し、STXグループが発足した。2014年時点で世界有数の造船企業・STX造船海洋を持ち、ヨーロッパとアジアの諸国に造船所を持っている企業グループであるが、主力のSTX造船海洋が造船不況により深刻な資本不足に陥り、2014年4月には上場廃止となるなど[1]、グループ企業の不振を受け、2013年5月より資金繰りが悪化し債権銀行団の管理下入りをしている。
STX造船
造船に関しては、現在船舶の建造量で世界をリードする韓国の造船企業の五指に入り、特にヨーロッパ（ノルウェー）とアジア（中国・大連・長興島、ベトナム、インドネシア）などの外国に造船所持っているか、作っているのが特徴である[3]。日本とも関係は深く、日本海事協会と40万トン級の超大型鉱石運搬船（VLOC）の共同研究・開発について協定を行なっている[4]。
、、、（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
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STX Finland Oy, formerly Aker Yards Oy, was a Finnish shipbuilding company operating three shipyards in Finland, in Turku, Helsinki and Rauma, employing some 2,500 people. It was part of STX Europe, a group of international shipbuilding companies owned by the South Korean STX Corporation.
http://www.afpbb.com/articles/-/3139926?act=all
【8月21日 AFP】フィンランド南西部トゥルク（Turku）で通行人らが次々に刃物で刺され2人が死亡した事件で、逮捕された男の身元が21日、裁判所の文書により明らかになった。
警察はこれまで容疑者について、難民申請中のモロッコ国籍の男とのみ明らかにしていた。一方、裁判所の文書では、国籍には触れられていないものの、容疑者は18歳のアブデラマン・メッカ（Abderrahman Mechkah）としている。
メッカ容疑者はトゥルクのマーケット広場で18日、意図的に女性を標的にして刃物で襲撃。2人が死亡、8人が負傷した。同容疑者は襲撃直後に警察によって脚を撃たれ、拘束された。事件は同国初の「テロ攻撃」として捜査が進められている。
同国の国家捜査局（NBI）によると、メッカ容疑者は22日にビデオリンク方式で裁判所に出廷する予定だという。また警察は「テロの意図を持った」2件の殺人容疑、8件の殺人未遂容疑で同容疑者の再勾留を裁判所に求めるとしている。(c)AFP
2017/08/21 22:00（ヘルシンキ/フィンランド）
よくガマンしている、
ことの
怖さを
全く、わかって、いなさそう
日本はまもなく「中国の周辺国」になる？ 米メディアが未来予想 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/13502723/
2017年8月22日 5時0分
まぐまぐニュース
東アジアの超大国は中国で、日本はその周辺にある中等国であり、それが古の東アジアの「常態」―。こんななんともショッキングな記事が『ニューズウィーク』の巻頭を飾りました。メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、この記事を引きつつ「日本が中等国に戻りつつある理由」について解説するとともに、人口減少社会への対応を見誤った安倍政権について厳しく批判しています。
「日本は今なお先進国だ」と思うのはもはや錯覚？──『ニューズウィーク』が突きつける未来予想図
『ニューズウィーク』8月15・22日合併号のカバー・ストリーは「日本の未来予想図／人口減少2050年の日本」で、巻頭論文「日本を待ち受ける2つの未来」の中で元CIA諜報員（何なんだ？ この肩書きは）のグレン・カールがこう書いている。
中国（清朝）がアヘン戦争に敗れた1842年以降の歳月は、中国が歴史上最も弱かった期間であり、日本が一貫して優位に立つ特異な状況が続いた。しかし今後は、大陸中国こそが超大国で、日本は周辺に位置する中等国という1,000年来の力学が復活するだろう。……地理的制約からは逃れられない。中国は地理的大国で、この30年で人類史上最も目覚ましい発展を遂げ、日本を昔ながらの中規模島国に押し戻した。
なかなか薀蓄深い一文で、第1に、中国が地域の超大国であって日本はその周辺にある中等国であるというのが、1,000年来の東アジアの「常態」であり、従って第2に、日本が優位に立ったのは中国がアヘン戦争に敗れて衰退した1842年以降の175年間だけで、それは長い歴史から見てほんの一時の「特異」な状況だった。そして第3に、最近の30年間を通じてその特異は解消されて常態が戻りつつある、というのである。
東アジア史の真実
日本こそアジアの中で飛び抜けた優等民族であり、だからこそ独りアジアを尻目に先進国となって欧米に伍して列強の仲間入りをしたのだという脱亜論に取り憑かれている日本人にとっては、到底受け入れがたい世界史観、アジア観かもしれないが、本誌の古い読者ならご存じのように、私はもう10年以上も前からこの説をとってきた。今までに何度も紹介したマディソンの世界主要国パワーバランス変遷図をもう一度お目にかけよう。
紀元1年以降1000年頃までは、第1位のインドと第2位の中国とで世界GDPの何と83～84％ほどを占めている。明から清にかけての中国は東アジア自由交易圏の中心をなす基軸通貨国として大いに繁栄し、インドを抜いて世界ナンバーワンに躍り出るが、その富を狙って英国はじめ西欧が東インド会社を出城にしてマラッカからマカオ・香港へと進出して何もかも奪い尽くし、ついにはアヘン戦争まで仕掛けて中国を滅亡に追い込む。
中国がどん底まで墜ちたのは1949年の人民共和国建国でようやく日本の侵略と蒋介石との内戦という地獄の苦しみから抜け出した1950年頃のことで、逆にその時に米国はピークを迎えている。日本は、アヘン戦争で敗れた中国を蔑視してそこから対中優越意識を芽生えさせてきたのは事実であるけれども、実体的に経済体力が中国を上回ったのは、1960年代から2000年代までの約50年間だけである。
習近平の謳い文句は「偉大なる中国の復活」で、それを聞くと多くの日本人は、「何を生意気なことを言ってるんだ、どうしようもない遅れた発展途上国のくせに」とせせら笑うのだけれども、カールの言い方では「1,000年来の力学」、マディソンの図で言えば2,000年──しかしこの図はさらに左側に紀元前1500～2500年の夏や殷の黄河文明やインダス文明にまで遡ることもできるので4,000年──のアジア史の「常態」は、疑いもなく中国が中心国で日本は周辺国、中国が大国で日本は中等国（ミドルパワー）なのである。
これが東アジア史の日本にとってのまことに不都合な真実である。
人口減少という抗い難いトレンド
なぜ日本は中等国に戻って行くのか。答えはシンプルで、人口減少のせいである。
日本は縮みゆく大国だ。……日本の出生率は世界最低レベルで、この傾向が続けば65年までの人口減少率は未曾有の31％。人口は現在の約1億2,700万人から8,800万人に落ち込み、65歳以上が4割を占める超高齢化社会となる。生産年齢人口は約5,000万人と推定されるが、これは100年前の水準だ。対照的に中国とインドの人口はどちらも10億を優に超え、アメリカも4億人程度まで増える。
（カール）
同じ『ニューズウィーク』誌の別の論文「先進国陥落は間近／戦後幻想の終焉」の筆者デービッド・アトキンソンによると、戦後の日本の経済的成功の最大の要因は、日本人がそう思いたがっているように技術力とか勤勉さではなく、人口の多さにほかならない。日本のGDPは英国のそれの1.8倍だが、それは日本の人口が英国の1.9倍であることを反映しているだけで、別に日本人が英国人に比べて特に優れているということの証拠ではない。
人口が減少すれば必然的に需要は減退する。それを「デフレ対策」だとか「金融緩和」だとか「成長戦略」だとか言って乗り越えようとしても無理だと喝破したのは、2010年6月に出た藻谷浩介『デフレの正体』（角川書店）で、そのせっかくの忠告を無視して安倍政権はアベノミクスに突入してどうにもならないところまで行き詰まった。結果的に、日本は「92年から25年間ほとんど経済成長していない。ピーク時に日本のGDPは米国の70％だったのが、今では4分の1となった」（アトキンソン）。付け加えれば、日本は2010年に中国に追い抜かれて、今では中国の44％の経済規模である。中国が大国で日本が中等国だというのは、将来の話ではなく、すでに現実なのだということに気づかなければならない。
ここは大事なところである。「92年から25年間ほとんど経済成長していない」というのが日本経済についての基本認識でなければならず、ということは、成長を求めること自体が無理で成熟をこそ目指さなければならない。そうすると、獣医学部新設とかカジノ開設とかの「成長」戦略なるものが全く見当違いであるということがすぐに分かるのである。
対外政策もこれに連動していて、人口学的に中国の圧倒的有利が蘇って日本は中等国として生きるしかなくなっているというのに、米国という20世紀の旧超大国にしがみついて、米国を盟主として日本がそのアジア支店長のようになって中国の拡張と対決しようという「中国包囲網」の外交・安保政策を追求するというのは、歴史の流れに対して抵抗勢力化していることであって、これでは出口を失う。その根底にあるのは、一言でいって脱亜論で、日本はアジアで唯一、米国に認められた先進国であり、最も信頼された同盟国であって、米国と日本が組めば中国ごときの盲動など力で抑え込むことができるという幻覚である。
つまり、安倍政権の内外、政経のあらゆる方面における失敗は、人口減少社会への突入という現実を正面から見つめようとしないところから発生していると言えるのである。
鳩山由起夫の「脱・大日本主義」論
さて、この『ニューズウィーク』特集の論調は、鳩山由起夫が6月に上梓した『脱・大日本主義』（平凡社新書）とピッタリと一致する。この特集は鳩山の本を下地にして組まれたのではないかと思えるほどである。鳩山は言う。
今アジア諸国は皆、中国の地域覇権国家化に伴う潜在的脅威と実質的利益を天秤に掛けつつも、中国と友好関係を増進する戦略的重要性を認識し、かつ米国との距離を測って行動している。どこの国も両睨みの全方位外交の時代に、日本だけが、日米同盟を神聖視して、いたずらに中国包囲網を目指すというのは新の国益に反するものと言わなければならない。
70余年前までは大帝国としてアジアに君臨していた日本が、アジアの第一人者の地位を失い、中規模国家化していかざるを得ない運命を感受することは、私にとってもまことに辛いものがある。しかし、われわれは中国の地域覇権国家化をやむを得ない歴史的趨勢として、勇気をもって受け入れ、それが日本や他の東アジア諸国に大きなマイナスの影響を及ぼさないような国際体系をつくるために精力を傾ける方向に舵を切らなければならない。
大日本主義への幻想を捨て、自らの力の限界を自覚し、中規模国家としての日本の国益は何かを見極めること、それが日本の外交防衛政策に新たな地平を拓くことにつながると信じる……。
結局のところ、落ち目に入って来た安倍政治を終わらせて野党連合政権を作って方向を切り替えるという場合に、その根本には、2,000年だか4,000年だかの悠久の歴史を通じて、東アジアの「常態」とはどういうものであったのかという認識を据えて、対米・対中関係を組み立て直さなければならないだろう。
要点だけ付け加えるが、
米国の世紀は終わるし、すでにトランプと共に終わりつつある取って代わって中国が世界的覇権を握るようなことはなく、国際社会は全体としては多極世界に入っていく中国は東アジアで地域的覇権国家となってユーラシア全体に影響力を持とうとするのは当然だが、その地域覇権の形は数千年の歴史を持つソフトな朝貢交易関係が基本で、西欧的な武力による領土拡張というハードな物理的な支配とは性格が異なる
ということに注意が必要である。
日本を「地域ごと」爆買いする中国資本…「2割が所有者不明」の現状はどうなる？ | 櫻井よしこの論戦――頼るな、備えよ | ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/138037
http://diamond.jp/articles/-/138037?page=2
http://diamond.jp/articles/-/138037?page=3
【第5回】 2017年8月22日
櫻井よしこ [ジャーナリスト]
櫻井 よしこ
ベトナム生まれ。ハワイ州立大学歴史学部卒業。「クリスチャン・サイエンス・モニター」紙東京支局員、アジア新聞財団「DEPTH NEWS」記者、同東京支局長、日本テレビ・ニュースキャスターを経て、現在はフリー・ジャーナリスト。1995年、『エイズ犯罪 血友病患者の悲劇』（中公文庫）で第26回大宅壮一ノンフィクション賞。1998年、『日本の危機』（新潮文庫）などで第46回菊池寛賞を受賞。2007年、「国家基本問題研究所」を設立し理事長に就任。2011年、日本再生へ向けた精力的な言論活動が高く評価され、第26回正論大賞受賞。2011年、民間憲法臨調代表に就任。著書に『頼るな、備えよ―論戦2017』（ダイヤモンド社）など多数。
日本を「地域ごと」爆買いする中国資本…
「2割が所有者不明」の現状はどうなる？
日本の国土が次々と中国などの外国資本に買収されている。背後にあるのは、習近平国家主席の新シルクロード経済圏構想「一帯一路」だ。国土があってこそ国が存在する、このあたりまえの事実を、私たち国民はどこまで認識しているだろうか？ 最新刊『頼るな、備えよ――論戦2017』が発売された櫻井よしこ氏が語った。
すでに日本の土地は
かなり中国に買われている
以前の衆院予算委員会（2016年10月4日）で安倍晋三首相が、外国人や外国資本による森林や水源地の買収が急速に進んでいる事態について問われ、こう答えたことがある。
「安全保障上、重要な国境離島や防衛施設周辺での外国人や外国資本による土地取引・取得に関しては国家安全保障に関わる重要な問題と認識している。水源の保全についても重要な観点と思っており（対応を）検討していきたい」
国家の安全保障上、外資による国土買収がどれほど懸念すべき事態であるかは長年、指摘されてきた。民間の側からの警告や提言はこの10年間、頻繁に発せられ、私自身も少なからぬ与野党議員に立法を働き掛けてきた。
平成25（2013）年には日本維新の会の中田宏氏が法案を提出した。自衛隊、海上保安庁、原子力発電所周辺の土地は危機管理上、Ａ分類に指定し、政府の許可なしには取引不可とする。そのほか水源地など国家的に重要な土地はＢ分類に指定し、国が監視できるようにするという内容だった。
中田氏らはもっと厳しい内容にしたかったのだが、外務省の失態でそれは不可能だということが判明した。わが国は世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟時、何も条件をつけずに加盟したからだ。各国の事例を見ると、その国にとって譲れないことを加盟の条件としてつけている。たとえば、「国土は外国人には売らない」「国土は売るがそれは互恵平等の原則による」などだ。
こうすれば、国土を売らない選択も、あるいは、中国は売らないのだからわが国も中国資本には売らないという選択もできる。外務省はこのようなことも考えずに、ＷＴＯ加盟を進めた。
こうした制限ゆえに、中田氏らの法案はどうしても完璧にはなり得なかった。それでもないよりずっとましだった。だが法案は、国会に上程されても、まったく審議されずに廃案になった。
中国は国家レベルで
「日本の土地」の買収を進めている
「（法案が）つるされちゃって」──と、廃案で一件落着であるかのように語った自民党議員、外資による国土買収への対処のことなど、まったく念頭にないかのように構えていた旧民主党議員──。こうした政治家の顔がいまも脳裡に浮かぶ。国土が外国資本、とりわけ中国人に買収され続けている事態を、事実上放置し続けて現在に至っていることに関しては、日本の政治家のほぼ全員に重い責任がある。
国土を買い取られることは、国を奪われることだ。わが国の国土を猛烈な勢いで買い取る中国の意図を注意深く読み取るべきだ。北海道で数百ヘクタールの土地が買われた、水源地が買われたなどの個別の現地情報を追っても全体像は見えない。日本列島全体で、離島、水際、戦略的な土地を中心に中国の買収の手が広がっている。中国の膨張政策がわが国の国土買収に反映されているのは間違いないだろう。
「産経新聞」の宮本雅史氏、『日本、買います』（新潮社）の著者である平野秀樹氏なども指摘するように、沖縄県での中国資本による買収は凄まじい。鹿児島県奄美でも長崎県五島列島でも、島根県隠岐、北海道、新潟県佐渡でも同様だ。中田氏が語る。
「2013年、私は対馬の問題を国会で取り上げました。自衛隊基地周辺がほとんど韓国資本に買われている現状を指摘し、政府の対応を求めました」
そのときの安倍首相の回答は、今回とほとんど変わらない。変わらないということは、この3年間、政府は何もなし得ていないということだ。
安倍政権が大きな課題に挑戦してきたことは確かだ。しかし中国資本に日本を買い取られないために、いま首相の本気度が問われている。自民党幹事長の二階俊博氏は、外資の土地購入制限に否定的と言われるが、実力者としてこの点について首相をどこまで強力に支えるかも、国土問題をどう解決するかの決定的要素になる。
従来の経緯だけを見れば、また失望しかねない状況が、つい頭に浮かぶ。そうではなく、100年後まで日本を守り通す気持ちで、立派な法律をつくることが、全政治家の責任である。国土があってこそ国が存在するという当然の事実を、私たち国民の側も認識しなければならない。
「区画単位」ではなく「地域単位」で
中国の土地買収は行われているが…
「産経新聞」は、編集委員の宮本雅史氏が中心になって、北海道に焦点をあてた土地問題を特集し続けている。北海道では、中国人による土地の買収はほぼ日常茶飯になっており、その規模は100ヘクタール単位と言ってよいレベルまで大型化している。土地の一区画ではなく、地域を丸ごと買われてしまう現象が起きているのである。
背後に中国政府の明確な意図が読み取れる。程永華駐日大使や張小平一等書記官（経済担当）が北海道を訪れ、釧路市長の蝦名大也氏らとも会談し、釧路を習近平主席の一帯一路構想の一拠点に位置づけたいと説明した。釧路をはじめ北海道を親中国の色に染め上げようと、中国大使館は釧路市に孔子学院の開設も打診した。土地だけでなく、文化面からも北海道を搦めとろうという計画であろう。
実態を知れば知るほど背筋が寒くなる。そこで、私が理事長を務めるシンクタンク「国家基本問題研究所」は、全国紙に「中国が日本を買い占めています」という意見広告を掲載し、日本国民に訴えた。国土を中国などに買われてしまえば、2度と日本には戻ってこない。国土を売ることは国を売却するに等しいことなのである。中国は1ミリ平方メートルも国土を売らない。その中国に100ヘクタール単位で日本の国土を売り続けることを放置してよいのかと、国基研は問いかけた。非常に多くの人々から賛同の意見が寄せられた。
だが、冷や水を浴びせられるような調査結果がその後に判明した。元総務大臣の増田寛也氏ら民間人がつくる研究会が2016年6月26日に発表したところによれば、日本の国土の約2割に相当する410万ヘクタールが所有者不明だというのだ。九州を上回る広大な土地の所有権が宙に浮いているのである。
国民も政府も、なんという国土意識の欠落であろうか。日本国と日本人の意識そのものをきちんと立て直さなければならないのではないか。大変な作業ではあるが、国家プロジェクトとして、全国の土地の地籍調査を行うことが第一歩である。所有者不明の土地は、十分に調査をしたうえで、国有にするか県有にするか、議論をして最善の道を早急に決めることだ。
あらためて憂いを深くする。国土の2割が所有者不明で、自国防衛は米国に頼りきりの日本とは、一体、どういう国なのかと。これほど、祖国に対して責任を持たない国、国民の運命はどうなっていくのかと。
雷鳴の轟き並に肝を冷やしてるますですよ
やる事為す事遅ぇし低質だもんねぇ
変えるべきを変えずやらなくていいことはやるという、、
>櫻井よしこ
うへー?越南生れなん
なんでこのﾋﾄフリーに転身した後
公人になるわけでもないのに無事なんだと疑問を持ちググったけども
結局あの頭ヘアスプレー何本使ってんだろ
細川たかしに勝てるとかかなー という邪念が勝って
全くプロフ拾う脳にならなかったっすよw
富士琺瑯どうにかなんないすかねぇ
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