経済対話は“失敗” 中国代表団トランプ氏に接見できず 米中経済戦争に発展する可能性も
米中両政府が7月中旬、トランプ米政権発足後、初めて開催した閣僚級の包括経済対話は米側が「貿易赤字削減という共通目標を中国も認識した」などとする声明を発表。
さも成果があったような形で終了したが、実はトランプ大統領が中国側代表団とも会見せず、記者会見も直前になって急きょ中止に追い込まれていたことが明らかになった。
会議はワシントンで行われ、トランプ氏もホワイトハウスで執務していたにもかかわらず、中国側代表団と会わないのは極めて異例。
これまでの会議では必ず米大統領が接見しており、「今回の対話は完全に失敗で、米側が中国製鉄鋼の輸入制限を主張するなど、米中による全面的な経済戦争に発展する可能性が出てきた」（ロイター通信）との予測も伝えられている。
米中関係については、トランプ氏は大統領選期間中、厳しい中国批判を連発していた。
だが、大統領就任後の4月、トランプ氏が習近平国家主席をフロリダ州の別荘に招いて、初の首脳会談を行った際、「習氏は非常に信頼できる」などと持ち上げ、北朝鮮問題と経済対話で原則合意していたことから、米中蜜月（ハネムーン）ムードが漂っていた。
さらに、5月には貿易不均衡是正問題で、10分野で合意したほか、中国側が米国産牛肉の輸入を14年ぶりに再開するなど、一気に米中両国間の外交や経済貿易問題の解決への期待が高まった。
だが、トランプ氏が中国による北朝鮮への圧力が「不十分」などと不満を表明してから雲行きが怪しくなり、今回の経済対話でも成果の文書の発表を見送るなど「実質的な物別れ」と伝えられた。
さらに、米国を拠点にする中国問題専門の華字ニュースサイト「博聞新聞網」は北京発の「独自ネタ」として、トランプ氏が中国代表団団長の汪洋副首相らとも接見しなかったとして、会議自体が「完全な失敗」と報じている。
これについて、ロイター通信は「まさに『蜜月関係』は終わりつつあると言ったところだろうか」と伝えると同時に、「両国関係は一気に冷え込む可能性が高いだろう」と分析。
そのうえで、中国で過剰生産される鉄鋼製品に対し、より厳しい制裁関税や輸入割り当てを適用したり、中国を為替操作国に認定したりするなど「対中強硬策に出ることも予想しておく必要があるだろう」として、米中経済戦争に発展する可能性も指摘している。
https://www.news-postseven.com/archives/20170730_600243.html
https://www.news-postseven.com/archives/20170730_600243.html?PAGE=2
要するに米国にとって貿易で中国を優遇する意味が無いと照明されたわけですな。（爆ｗｗｗｗｗ
米中貿易戦争は米国の勝利が確定してますからねえ・・・
で、ドイツや日本や韓国が巻き添えを食らうと・・・（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗ
なんとなく中国共産党は旧ソ連と同じ道を歩みそうですな。（爆ｗｗｗｗｗ
莫大な対米黒字が無ければ中国軍なんてあっといふ間に金欠ですよ。（爆ｗｗｗｗｗｗｗ
4 件のコメント:
トランプ大統領「北朝鮮に何もしない中国の黒字は不用」（2017年07月31日15時37分 ）
http://japanese.joins.com/article/862/231862.html?servcode=A00§code=A00
あなた、何者？？？
中国、米政府と貿易関係改善に取り組む意向＝商務次官
Reuters Japan-8 hours ago
北京 ３１日 ロイター］ - 中国商務省の銭克明次官は３１日の記者会見で、米中貿易は双方に恩恵をもたらすとし、中国 ... 米中両国が４月の首脳会談で合意した貿易不均衡是正のための「１００日計画」に関して、有意義で均衡がとれた結論に ...
中国 トランプ発言に反論「対北朝鮮 やるべき努力をしている」
NHK-35 minutes ago
北朝鮮が２回目のＩＣＢＭの発射実験に成功したと発表したことを受けて、アメリカのトランプ大統領が中国への強い不満 ... またトランプ大統領が貿易の不均衡に触れながら中国へ不満を示したことを念頭に「中国とアメリカの経済や貿易の関係 ...
中国が狙う半導体覇権、米中ナショナリズム対決
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中国の国営半導体大手、紫光集団は240億ドル（約2兆6700億円）を投じ、ここに同国初の最先端メモリーチップ工場を建設しようとして ... しかし、新しい半導体バトルが象徴するのは、ナショナリズムや貿易戦争、保護された市場へのシフトだ。
トランプ大統領、中国の貿易慣行への対応を近く決定＝米当局者 | ロイター
http://jp.reuters.com/article/trump-china-trade-idJPKBN1AI03K?il=0&sp=true
Business | 2017年 08月 2日 15:02 JST
８月１日、トランプ米大統領は、中国の不公正な貿易慣行への対応を近く決定し、早ければ今週中に発表する可能性がある。米政権当局者が１日、匿名を条件に明らかにした。写真はホワイトハウスで７月撮影（２０１７年 ロイター／Joshua Roberts）
［ワシントン １日 ロイター］ - トランプ米大統領は、中国の不公正な貿易慣行への対応を近く決定し、早ければ今週中に発表する可能性がある。米政権当局者が１日、匿名を条件に明らかにした。
同当局者によると、トランプ大統領は１９７４年制定の通商法３０１条の下、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に中国の貿易慣行の調査を開始するよう促すことを検討している。
通商法３０１条は、諸外国の不公正な貿易慣行から自国の産業を保護するため、関税や貿易制限など一方的な制裁措置の導入を可能にする。
米国は、中国が鉄鋼製品のダンピング（不当廉売）や米知的財産権の侵害を行っているなどとして貿易慣行を批判している。
通商法３０１条はライトハイザー氏がＵＳＴＲ次席代表だった１９８０年代に日本のオートバイや鉄鋼製品などの輸入に対して適用されたが、９５年に世界貿易機関（ＷＴＯ）が設立されて以降はほとんど使用されていない。
中国の外務省と商務省はともにコメントの求めに応じていない。
中国政府は先に、米中間の貿易は双方に恩恵を与えているとした上で、貿易関係の改善に向けた米政府との協力に前向きな姿勢を示している。
中国の李克強首相は１日、ミシガン州のスナイダー知事と北京で面会。中国政府の発表によると、李首相は「中国は、米国が二国間の貿易や投資を拡大し、両国の国民に対して雇用を創出するための協力的な合意をまとめることを歓迎する」と述べた。
一方、米国のロス商務長官は１日、米紙ウォールストリート・ジャーナルに寄稿し、「トランプ政権は自由で公正な貿易を信じ、保護主義に対抗するために利用できるあらゆる措置を講じる」と表明。輸出業界を助成し、輸入品に対して関税および非関税障壁を設定する中国と欧州は米国よりも保護主義的だとの考えを示した。
長官はまた、「中国は市場経済国ではない。中国政府は業界ごとに企業の集約を進め、市場を著しく歪める措置を講じている」と指摘。「そのような行為に貿易救済措置で応じるのは保護主義的ではない」とした。
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