朝鮮学校補助金の支給継続を求め署名提出 尹太吉校長「政治的、外交的な問題を子どもたちの教育問題と絡めることは差別だ」
茨城朝鮮初中高級学校（水戸市）に対する県の運営補助金の支給見送りを巡り、学校関係者と日本人支援団体のメンバーら約二十人が十三日、県庁を訪れ、橋本昌知事宛ての抗議文と補助金の継続を求める署名を提出した。 署名の提出は昨年十一月から三回目で、今回の千二百九筆を加え、計一万五千八百六十八筆になった。提出後に会見した尹太吉（ユンテジル）校長らは「政治的、外交的な問題を子どもたちの教育問題と絡めることは、行政による明白な差別」と訴えた。
同席した本年度の卒業生の朴讃優（パクチャヌ）さん（１８）は「高校無償化も運営補助金も対象外になった。なぜ差別を受けなければならないのか」。在日四世の尹大燈（ユンテドゥン）さん（１８）は「日本語で話し、交流してきて、地域社会の一員として恩返ししたい。ある意味、その気持ちを否定している」と疎外感を感じている心境を語った。
橋本知事は二月、「弾道ミサイル発射などで北朝鮮による日本の安全を脅かす行為が続いている」として、二〇一六年度予算に計上していた運営補助金百六十万円の執行を見送り、一七年度当初予算案にも計上しない方針を示した。
尹校長は「学校の運営が厳しい中、補助金をいただいている県内のほかの市への波及も考えられる」と懸念した。
東京新聞 2017年3月14日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201703/CK2017031402000168.html
森友に補助金返還請求「手続き進める」 国交相
2017/3/14 12:25
森友学園の小学校校舎の建築を巡り、石井啓一国土交通相は14日の閣議後記者会見で、同学園に支払われた校舎の建築補助金について「補助金適正化法の規定に基づき、交付の取り消し決定及び返還請求の手続きを進めたい」と述べ、約5600万円の返還を求める方針を正式に表明した。
同学園が小学校の認可申請を取り下げ、近畿財務局が同学園に土地の買い戻しと校舎の解体を求める通知を学園に出したことを受け、補助事業の目的が達成できなくなると判断した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14H1K_U7A310C1CC0000/
、、、（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
2 件のコメント:
少なくとも年間（２６００万－２８万＝）２５７２万×半世紀 （各年分について物価変動を加味）
↑…１校。
残りの全国の学校は？
学校以外の土地は？
北案件だけでなく南案件・宗教案件で似た事例は？
満遍なく請求されないのは差別
朝鮮学校補助金問題 大甘の群馬県調査に「どういうことだ」詰め寄る県議 総連との関係、学校側の言いなり - 産経ニュース
http://www.sankei.com/life/news/170314/lif1703140049-n1.html
http://www.sankei.com/life/news/170314/lif1703140049-n2.html
2017.3.14 22:20更新
群馬朝鮮初中級学校（前橋市）に対する群馬県の補助金交付問題で同県は１４日、朝鮮学校の使用教科書や授業内容の調査結果を詳報の形で総務企画常任委員会で示した。「反日教育は確認されなかった」との結論は６日の概要発表時と変わらないが、朝鮮総連との関係では「ない」という学校側の回答を示すのみで、教科書内容や文書回答から伺える“密接な関係”を委員から指摘される場面も。拉致問題記述も含め厳しい対応を示す東京都や神奈川県などとの違いが浮き彫りになった。
詳報はＡ４版約５０ページ。教科書の一部翻訳内容や視察時の授業の進め方などをまとめた。
それによると、授業では教員が教科書を通読しスライドで資料を示して史実や用語を説明。教科書に１行も記述のない拉致問題に関し、「朝日平壌宣言に関連し拉致問題があり、朝鮮側が謝罪したこと、拉致はあってはならないことを教員が説明した」などと報告。教育内容に関する校長の文書回答やヒアリングなどから、「反日教育は確認されなかった」とした。
だが、教科書の「朝鮮歴史」と「社会」を発行する学友書房について、県は「朝鮮総連のホームページで、（総連の）事業体と紹介されているが、実態は把握していない」とだけ説明。「社会」の翻訳部分に「総連は初級学校から大学校に至る民族教育体系を立派に整えた」と明記されていながら、学校と総連との関係性について指摘さえしていない。
補助金打ち切りに踏み切った東京都は、群馬と同じ教科書を元に調査している。狩野浩志県議は「東京都は教科書内容を示して『総連が朝鮮学校の教科書を編さんしている』との裏付けとした。総連と学校に関わりがないという県の報告はどういうことか」と指摘、同課は「学校運営の文書照会に『学校法人として独立した運営をしている』との回答を得ている」と説明するに留めた。
校長の文書による回答には「本校は様々な同胞団体やグループ、個人からの寄付などを通し財政を賄っている」との記述もあるが、県は問題視せず、「総連からの寄付ではない」と説明しただけだった。
全国的には補助金交付打ち切りや予算計上見送りが相次いでいる。東京都は約２年にわたり調査を実施、朝鮮総連との関係を確認し交付を中止。神奈川は教科書に拉致問題記述がないとして２９年度予算計上を見送り、三重や和歌山、茨城などでも計上を見送った。群馬では「調査結果が出ていない」として２８年度分の執行を留保。２９年度も計上していないが、近く、大沢正明知事が今回の詳報などを総合的に判断する。
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