みかじめ料徴収を巡って指定暴力団トップの責任を認めた初めての判決

「みかじめ料」訴訟、山口組組長らに賠償命じる
2017年03月31日 23時05分

名古屋市の飲食店営業を巡って、面倒をみるなどの名目で「みかじめ料」を脅し取られたとして、元飲食店経営の女性が、指定暴力団山口組の篠田建市組長（７５）と傘下組織の組長を相手取り、１７３５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３１日、名古屋地裁であった。

加島滋人裁判長は、みかじめ料徴収を不法行為と認定、篠田組長にも民法上の使用者責任があるとして、両者に１３５５万円の支払いを命じた。弁護団によると、みかじめ料徴収を巡って指定暴力団トップの責任を認めた判決は初めて。今回のような司法判断が定着すれば、暴力団の資金獲得活動に打撃を与える可能性がある。

判決は、傘下組織の組長が１９９８年８月～２０１０年８月、女性にみかじめ料計１０８５万円を支払わせたことについて、「暴力団の威力を利用し、畏怖させて自由な意思決定を阻害し、財産を侵害した」として、不法行為と認定。１０８５万円全額と精神的苦痛に対する慰謝料を損害と認めた。同組長は恐喝罪で懲役３年の刑を受けた。

篠田組長については「下部組織の構成員を、直接間接の指揮監督の下、資金獲得活動に従事させていた」とし、民法上の使用者責任があると判断した。

原告側は今回、０８年の改正で組織トップの賠償責任が認められやすくなった暴力団対策法の適用も求めたが、判決は、より立証が難しい民法上の責任を認めたため、暴対法上の責任については判断しなかった。

弁護団は判決後、名古屋市内で記者会見し、田中清隆弁護団長は「巧妙で長期的な被害をもたらすみかじめ料の徴収を不法行為と認めた画期的判決」と強調。「暴力団の不当な要求に苦しむ全国の人にも、勇気を持って立ち上がってもらいたい」と述べた。
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