とりあえず皇室解体とトヨタ解体でゴー！（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗ
対立避け「対米貢献」前面＝雇用・投資で信頼構築－安倍首相
安倍晋三首相は１日、米国の雇用や対米投資拡大のための日本の貢献策を１０日の日米首脳会談で、トランプ大統領に提示する考えを明らかにした。自動車貿易など通商分野の対立に過度に焦点が当たるのを避け、「ウィン・ウィン」（首相）の関係に理解を促す狙いからだ。
「いかに米国に雇用を生み出し、米国産業界の競争力強化に貢献していくか、インフラ整備にどう協力できるかを含め、大きな枠組みの中でしっかり話をしたい」。首相は１日の衆院予算委員会でトランプ氏との会談へ向けた抱負を述べる際、「貢献」の二文字に力を込めた。
政府が貢献策として検討しているのが、米テキサス州などで構想されている高速鉄道計画への官民投資や米国産シェールガス由来の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入拡大など。政策パッケージとして提案する方向だ。
米国の雇用拡大や対米貿易黒字の削減が見込める上、トランプ氏が掲げる大規模インフラ整備とも合致する。政府高官は「チャンスだ。乗らない手はない」と、日本が得意とする高品質なインフラ整備を首脳会談で切るカードにする考えだ。
一方、首脳会談へ向け新たな懸案も出てきた。トランプ氏が日本の為替政策を中国と同列にして批判したことだ。首相は１日の予算委で「円安誘導との批判は当たらない」と反論したものの、「日米間でよく意思疎通を図っていく」とも語るなど、話し合いを通じて米側の理解を得るしかないのが現状だ。
トランプ氏は先月２８日の首相との電話会談で日本の自動車業界のメキシコ工場建設計画に懸念を表明した。政府関係者は「謙虚さを前面に出していた昨年１１月の初会談とは印象が違った」と変貌ぶりに驚きを見せる。首相は会談で自動車貿易や為替をめぐるトランプ氏の「誤解」を解き、信頼関係を構築したい考えだが、トランプ氏の出方次第では、逆に日米の摩擦が際立つ可能性もある。（2017/02/01-18:06）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020100721&g=use
トランプは誤解なんてしてないよ。（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
10 件のコメント:
ミライじゃない未来へ
＞皇室解体
＞トヨタ解体
＞トヨタ解体
KCONトヨタなぞ滅びろ
日産やホンダあたりは喜んでトヨタ解体に加わるんじゃないか
松ダは松だし期待してない
半島べったり皇室もｻﾖﾅﾗ
ここんとこ、この町のサマナちゃん達
前にも増して、ちょー必死になってきてるようですがががwww
日本のマスゴミは
火消し或いは誤魔化しに
全力で報道()されておられ（笑）
激しく同意
解体でゴー！ w
ジャンピング土下座するのにも国民を犠牲にするのか…。
日本の反英米サマナがしでかした悪さの口止め料はお支払いする。
だけど、さまざまな意見があるはずなのに、そもそもなぜこれからも必要なのかという言語空間は徹底的に封殺された不思議な空気が充満しているし、だったら敢えてお支払いせずに告発していただく方法があってよい。
心の底から失望できないと、目が覚めない。
絆はバッサリ根こそぎ切れる。
“impossible for automaker to control indirect or illegal channels”
悪いことをするときは目立たないように誰かに成りすまして…今回は東京都に成りすまし…
高木浩光＠自宅の日記 - 「都税クレジットカードお支払サイト」流出事件の責任は誰がとるのか
http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20170310.html#p01
しかし、今回の事件で、都税について出た被害で、東京都主税局の責任はどうか。都税の方では、サイトの左隅上に「東京都主税局」のロゴが貼られており、「公式」との表記もあることから、多くの人が、これを東京都主税局が運営するサイトと誤認していた。「https://zei.tokyo/」というドメイン名がふざけていると（「.lg.jp」ドメインを使うべきと）怒っていたセキュリティ専門家のような人々でさえ、東京都主税局が運営していると思い込んでいた。
したがって、今回の事件での被害者の何十万人は、東京都主税局が運営するサイトだから安全だろうと思って利用したであろう。すると、東京都主税局がそのような誤認サイトを放置した（もしくは積極的にロゴの使用を認めていた）のであれば、東京都主税局にもサイト運営社並みの責任が問われるのではなかろうか。
なお、今回の事件で、東京都は、以下のように、およそ運営主体には見えない（単にサービスが停止していることを迷惑としているだけなので）発表をしている。
【「都税クレジットカードお支払サイト」における不正アクセスについて】
上記サイトについては、外部からの不正アクセスにより、現在運用を停止しております。詳細については現在調査中です。関係者の皆様には、大変ご迷惑をおかけしております。https://t.co/yNvp8dix1i
— 東京都主税局 (@tocho_syuzei) 2017年3月10日
「都税クレジットカードお支払サイト」における不正アクセスについて, 東京都主税局, 2017年3月10日
都税のクレジットカード納付を行うために、受託事業者が運営している「都税クレジットカードお支払サイト」について、外部からの不正アクセスにより、クレジットカード情報とメールアドレスが流出したおそれがあることが判明しました。
このため、「都税クレジットカードお支払サイト」については、平成29年3月10日11時15分より利用を停止しております。関係者の皆様には、多大なご迷惑をおかけし、深くお詫びを申し上げます。
本来ならば、そのような突っぱねた態度（事故は指定事業者の問題であると）で正しいのだが、「東京都主税局」のロゴを貼らせ（貼ることを許し）、東京都主税局運営サイトであるかのように利用者が誤認していたことについて、何か言うことはないのか。
なお、正月にこの件が話題になった後も、改善はされていなかったようだ*5。
他方、GMOペイメントゲートウェイ社の発表は、以下のようになっており、東京都から自ら受託しているかのような記述になっている。今になってもなお依然としてトヨタファイナンスからの受託であることを理解していないのだろうか。
不正アクセスに関するご報告と情報流出のお詫び, GMOペイメントゲートウェイ株式会社, 2017年3月10日
GMOペイメントゲートウェイ株式会社（以下、当社）において運営受託しております東京都様の都税クレジットカードお支払サイトおよび独立行政法人住宅金融支援機構様の団体信用生命保険特約料クレジットカード支払いサイトにおいて、第三者による不正アクセスが確認され、情報が流出した可能性があることが判明いたしました。
このような事態を起こし、お客様および関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をお掛けいたしますこと、心より深くお詫び申し上げます。
その点、トヨタファイナンス社の発表では、この点が正確な記述になっている。
不正アクセスに関するご報告とお詫び, トヨタファイナンス株式会社, 2017年3月10日
当社が東京都様より都税の収納代行業務の指定を受け、運営しております「都税クレジットカードお支払いサイト」におきまして、サイトの運営を委託しておりますGMOペイメントゲートウェイ株式会社（以下、GMO-PG社）のサイトに第三者による不正アクセスが確認され、情報が流出した可能性があることが判明いたしました。
このような事態を起こし、お客さまおよび関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をお掛けいたしますこと、心より深くお詫び申し上げます。
ちなみに、本来どうあるべきかについては、正月のときにもツイートしていた。
それにしても、なぜ東京都のフリをしたがるのだろうか。「納税者の皆様に代わって都税を立替払する」事業者として、今後も継続して行くためには、トヨタファイナンスブランドを全面に押し出して、利用者に認知してもらうことこそが営業上得策のはずなのに、なぜ目立たないようにするのか不可解だ。
— Hiromitsu Takagi (@HiromitsuTakagi) 2017年1月4日
キャッチコピーというかポリシーというか、、
born again という理解でよござんすでしょうか
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