トランプ政権発足後初めての関税案件は韓国製品への反ダンピング予備関税

ドナルド・トランプ大統領就任後、米国が初めて韓国製品に対して反ダンピング予備関税賦課の判定を下した。予備関税とは、ひとまず関税を賦課した後、最終判定で違う判断が出ればそれに応じて差額を返したり、追加で賦課したりするものだ。

米商務省は27日、韓国から輸入された可塑剤（プラスチック製造に主に使用される化学物質）に対する反ダンピングについて調査した結果、予備関税の賦課を決定したことを明らかにした。

同省は「愛敬化学とLG化学は米国市場で製品を公正な価格よりも安く売り、ダンピングをしたものと判定した」として愛敬化学に3.96％、LG化学に5.75％の予備関税を賦課することにした。商務省はまた、今後韓国からの可塑剤を製造・輸出する全企業に4.47％の反ダンピング予備関税を課すことも決めた。

商務省の反ダンピング最終判定は今年4月に出る予定だ。業界関係者は「韓国製可塑剤は米国輸入市場で占有率56％と1位だが、ダンピング判定を受ければ価格競争力を失う」と語った。

今回の予備関税判定は、米国の化学メーカーが昨年6月、「韓国製可塑剤メーカーの低価格ダンピングにより被害を受けた」として米政府に24－48％の反ダンピング関税を課すよう要求したことに基づくものだ。

オバマ政権時代に調査に着手した件とは言え、今回の判定は強硬な保護貿易主義を宣言しているトランプ政権発足後、初めての決定であることから、韓国企業各社も神経をとがらせている。

これについて、「米国が昨年メッキ鋼板・熱延鋼板など韓国製鉄鋼製品に相次いで反ダンピング関税を賦課したのに続いて、韓国の石油化学産業に対して本格的なけん制を始めたのではないか」との見方もある。

可塑剤に加えて、米国の化学メーカーは昨年7月、韓国製合成ゴムに対して反ダンピング提訴をし、米政府が調査を行っている。

韓国の財界関係者は「『トランプ発の通商戦争』の影響が鉄鋼・石油化学に続いてどこに飛び火するかは予測が難しいため、不安が高まっている」と語った。

金承範（キム・スンボム）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/31/2017013100757.html

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